高岡市創業・事業承継支援補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前準備と要件確認

随時

補助対象者の要件、事業内容、経費区分を確認します。

• 創業・第二創業枠：たかおか創業サポート室等での相談と創業計画策定が必須。
• 事業承継枠：富山県事業承継・引継ぎ支援センターでの相談と計画策定が必須。
• 共通：高岡商工会議所または商工会から事業計画の確認を受ける必要があります（人材育成事業を除く）。

公募期間

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：2026年01月30日

高岡市産業振興部産業企画課へ申請書類一式を提出してください。

• 交付申請書（様式第1号）および事業計画書
• 市税の完納証明書、登記簿謄本、住民票等
• 特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書（取得次第提出）

審査と交付決定

申請受領後、順次審査

提出された書類に基づき、事業計画の妥当性や実現可能性について審査が行われます。審査を通過すると「交付決定」が通知されます。

補助事業の実施

• 事業実施期限：2026年03月31日

交付決定を受けた計画に沿って事業を実施します。経費の支払いは必ずこの期間内に完了させてください。

• 内容変更や中止の場合は、あらかじめ「変更（中止）承認申請書」の提出が必要です。

実績報告

事業完了後、速やかに

事業完了後、「補助金実績報告書（様式第7号）」と必要書類を提出します。

• 経費の支払いを証する書類（請求書・領収書等）
• 成果物の写真、研修修了証など

補助金額の確定と支払い

報告書審査後

報告内容の審査を経て最終的な補助金額が確定し、指定の口座へ振り込まれます。

事後調査への協力

完了翌年度から3年間

補助事業完了の翌年度から3年間、高岡市が行う事業化状況に関する調査への協力義務があります。

対象となる事業

高岡市内におけるものづくりを中心とした事業の新たな挑戦や後継者の育成を支援することを目的とした補助金制度です。製造業、卸売業、またはその他の業種でものづくりに関連する事業を行う中小企業者に対して、創業、第二創業、あるいは事業承継に伴う新たな取り組み、または後継者の人材育成にかかる費用の一部を補助します。

■1 創業・第二創業枠

新たに事業を始める方（創業）や、既存事業とは異なる新分野に挑戦する方（第二創業）が対象です。高岡市のものづくり産業の成長に寄与するような、革新的な新たな取り組みを開始する事業が支援されます。

＜補助対象経費＞

• 店舗等取得・借入費
• 改装等工事費
• 機械装置等費（機械装置等費のみの申請は不可）
• 開発費（販売品に要する経費は除く）
• 広報費（広報費のみの申請は不可、限度額10万円）
• 展示会等出展費
• 調査・分析費
• 謝金・旅費
• 手続費（特許庁納付経費は除く）

＜補助事業実施期間＞

• 令和7年4月1日(火曜日)から令和8年3月31日(火曜日)まで

■2 事業承継枠

事業承継を行う方が、承継後の事業において、自社の課題解決や高岡市のものづくり産業の成長に貢献する新たな取り組みを開始する事業を支援します。

＜補助対象経費＞

• 店舗等取得・借入費
• 改装等工事費
• 機械装置等費（機械装置等費のみの申請は不可）
• 開発費
• 広報費
• 展示会等出展費
• 調査・分析費
• 謝金・旅費
• 手続費（事業承継計画策定費、M&A仲介委託料、マッチング手数料等を含む）

＜補助事業実施期間＞

• 令和7年4月1日(火曜日)から令和8年3月31日(火曜日)まで

■3 人材育成事業

経営後継者の育成や事業承継に関連する人材育成の取り組みを支援します。

＜補助対象活動＞

• 公的機関等が実施する、経営者、経営幹部、経営後継者、または管理者向けの研修の受講
• 外部から講師を招いて実施する研修
• その他、市長が適切と認める人材育成に関する事業

＜補助対象経費＞

• 受講・教材費
• 会場費

補助率優遇の特例

●移住者・女性・若手 特定対象者に対する補助率引上げ

富山県外からの高岡市への移住者、女性、40歳未満の申請者については、補助率が通常の2分の1以内から3分の2以内に引き上げられます。

補助内容

■ア 創業・第二創業枠

＜対象事業＞

• 高岡市内で新たに事業を開始する「創業」
• 既存事業を継続しつつ新たな分野で事業を開始する「第二創業」
• 本市のものづくり産業の成長に寄与する新たな取り組み

＜補助対象経費＞

• 店舗等取得・借入費
• 改装等工事費
• 機械装置等費（これのみでの申請は不可）
• 開発費（販売品に要する経費は除外）
• 展示会等出展費
• 調査・分析費
• 謝金・旅費（コンサルタント料、宿泊費含む）
• 手続費（法人登記、M&A仲介、マッチング手数料等。特許庁への納付金は除外）
• 広報費（これのみでの申請は不可、上限10万円）

＜補助条件＞

■イ 事業承継枠

＜対象事業＞

• 高岡市内で経営者の交代によって新たな取り組みを開始する「事業承継」
• 自社の課題解決やものづくり産業の成長に寄与する新たな取り組み

＜補助対象経費＞

• 店舗等取得・借入費
• 改装等工事費
• 機械装置等費（これのみでの申請は不可）
• 開発費
• 展示会等出展費
• 調査・分析費
• 謝金・旅費
• 手続費
• 広報費（上限10万円）

＜補助条件＞

■ウ 人材育成事業

＜対象事業＞

• 経営後継者育成または事業承継に関連する取り組み
• 公的機関等が実施する経営者、経営幹部、経営後継者、管理者向けの研修
• 外部人材を講師とした研修
• その他市長が適当と認める人材育成事業

＜補助対象経費＞

• 受講・教材費
• 謝金・旅費（専門家招へい、コンサルタント料等）
• 会場費

＜補助条件＞

■特例措置

●優遇措置 移住者・女性・若手創業者等に対する補助率引上げ

＜対象者＞

移住者（富山県外からの転入者等）、女性、または40歳未満の方

＜引上げ後補助率＞

2/3以内

対象者の詳細

申請者の基本区分

本補助金の対象者は、法人または個人事業主のいずれかの区分に該当し、高岡市内で事業を行う（または予定している）以下の者が対象となります。

• 法人
  法人登記がなされていること、市税を完納していること
• 個人事業主
  住民票等の居住実態が確認できること、市税を完納していること

補助事業の種類（申請区分）

申請者は、行おうとする事業の内容に応じて、以下のいずれかの枠に該当する必要があります。

• 1 創業枠
  新たに事業を開始しようとする個人事業主または法人
• 2 第二創業枠
  既存の事業とは異なる新たな分野で事業を展開しようとする者
• 3 事業承継枠
  既存事業の経営を引き継ぐ個人事業主または法人
• 4 人材育成事業
  経営後継者の育成や事業承継に関連する研修を受講する個人

補助率優遇の対象となる属性

以下の特定の属性を持つ対象者は、補助率が通常（2分の1以内）から3分の2以内へ引き上げられる優遇措置の対象となります。

• 移住者
  富山県外から高岡市へ転入した者（期間等の詳細条件あり）、高岡市内に5年以上継続して居住する意思を有する者
• 女性
  女性の申請者
• 40歳未満
  申請時の年齢が40歳未満の申請者

※申請には、特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書や市税の完納証明書など、各種書類の添付が必要です。
※詳細は必ず最新の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.takaoka.toyama.jp/gyosei/sangyo_business/sangyoshinko/2/5711.html

高岡市公式ウェブサイト トップページ

https://www.city.takaoka.toyama.jp/index.html

高岡市 行政トップページ

https://www.city.takaoka.toyama.jp/gyosei/index.html

高岡市創業・事業承継支援補助金の申請は、電子申請システムではなく、指定されたWord様式をダウンロードし、記入・提出する形式で行われます。

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