那覇市 市内事業者アジア戦略実証支援事業補助金（令和8年度）

申請スケジュール

申請相談・事前準備

公募期間中

事務局（那覇市アジア戦略支援コンソーシアム）による申請相談を受け付けています。参考資料の提示やフォーマットへの入力誘導などの側面的なサポートを提供します。

募集・申請受付期間

• 公募開始：2026年07月28日
• 申請締切：2026年08月26日 12:00

必要書類（第1号〜第5号様式、決算書、納税証明書等）を揃えて提出してください。書類はインデックスを貼付して整理する必要があります。

選定評価（審査）

• プレゼンテーション審査：2026年09月01日〜02日

審査委員会にて、提出書類に基づいたプレゼンテーションを実施します。戦略の妥当性や成果目標などが評価されます。

交付決定通知

• 交付決定通知：2026年09月（予定）

審査の結果、採択された事業者に対し、補助金交付決定通知書が送付されます。この通知以降に補助事業を開始できます。

補助事業実施期間

• 事業完了期限：2027年02月19日

決定された内容に基づき事業を実施します。計画変更等が必要な場合は、事前に承認申請を行う必要があります。

実績報告

事業完了後30日以内

事業完了後、実績報告書（第13号様式）に領収書や証憑類を添付して提出します。消費税等仕入控除税額の報告も含まれます。

額の確定・支払い

実績報告審査後

市長による書類審査および必要に応じた現地調査を経て、交付額が確定されます。確定通知を受けた後、精算払請求書を提出することで補助金が支払われます。

事業完了後の義務

事業完了翌年度から5年間等

• 書類保存：会計帳簿や証拠書類を5年間保存。
• 成果報告：完了翌年度から3年間、事業実施状況報告書を提出。

対象となる事業

那覇市内の事業者が開発した商品やサービスを、地理的に優位性のあるアジア諸国（特に台湾と韓国）へ海外展開やビジネス実証を行うことを目的とした事業です。専門家による伴走支援と経費の一部補助を行うことで、市内事業者の「稼ぐ力」を高め、那覇市全体の産業・経済の活性化を目指します。

■市内事業者アジア戦略実証支援事業

那覇市内の事業者が行う物品販売、現地事業者とのパートナーシップ構築、人材確保といった多岐にわたるビジネス実証の取り組みを支援します。

＜補助対象経費＞

• 海外旅費（航空運賃、宿泊料 ※2名以内かつ7泊8日以内）
• 印刷製本費（本事業に特化した汎用性のない作成物）
• 試供品等作成経費（原材料費等の原価のみ）
• 送料（サンプルや資料の現地送付費）
• 翻訳・通訳費（外部専門家への支払経費）
• その他経費（市長が特に必要と認める経費）

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助上限額：50万円（すべて税抜額）

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定通知日（2026年9月予定）から2027年2月19日（金）まで

＜申請資格（主な要件）＞

• 那覇市内に事務所または事業所を有する中小企業者であること
• 市町村税（市税等）に滞納がないこと
• 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しないこと
• 事業終了後3年間、事業化状況等の報告義務に応じること

補助内容

■1 補助金の基本的な内容

＜基本項目＞

• 採択予定件数: 5社程度
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 補助上限額: 1事業者あたり50万円
• 補助事業実施期間: 交付決定通知日（2026年9月予定）～2027年2月19日（金）

■2 補助対象となる事業者

＜中小企業者の定義（いずれかの基準を満たすこと）＞

＜その他の必須要件＞

• 本事業に関する経理事務等を適切に処理・管理する能力があること
• 市町村税（市税等）に滞納がないこと
• 地方自治法施行令や那覇市暴力団排除条例に該当しないこと
• 風俗営業等、公序良俗に反する事業を行っていないこと
• 同一事業計画で他の公的補助金を受けていない、または受ける予定がないこと
• 事業完了後3年間、事業化状況等の報告義務に応じること

■3 補助対象となる具体的な経費

＜主な経費区分＞

• 海外旅費（航空運賃、宿泊料：2人以内、7泊8日以内）
• 印刷製本費（ポスター、パンフレット等）
• 試供品等作成経費（自社製造品は原材料費等の原価のみ）
• 送料（サンプル・資料送付費）
• 翻訳・通訳費（外部専門家への支払）
• その他、市長が特に必要と認める経費

＜海外宿泊料上限額（1泊あたり・税抜）＞

■4 補助対象とならない経費

＜対象外経費の例＞

• 申請書等作成にかかった経費
• 自社社員の人件費（出張手当等を含む）
• 交際費（贈呈用手土産、懇親会費、食費等すべて）
• 食糧費（自社社員の食事、飲料等すべて）
• 補助事業実施期間外に要した経費
• 汎用性のある印刷・制作物
• 他の自社事業等と明確な区分・按分が困難な経費

■5 補助金以外の「伴走支援」

＜支援内容＞

• 専門家による支援: 1社あたり計8時間（2時間×4回程度）
• 専門家分野: 海外展開・商流構築、経営戦略・ローカライズ、現地法規制・貿易実務
• マッチング支援: 現地経済団体（IEAT、IBITA等）との連携ネットワーク活用
• 現地への同行支援: 事務局スタッフ・専門家・市職員による商談等の立ち会い

■6 事業実施における重要ルール

＜義務事項＞

• 計画変更時の事前承認義務
• 事業完了後30日以内の実績報告
• 消費税等仕入控除税額の確定後の報告および返還義務
• 会計帳簿および証拠書類の5年間保存義務

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.naha.okinawa.jp/business/kigyouricchi/1003642/1012419.html

那覇市公式ホームページ

https://www.city.naha.okinawa.jp/

多言語対応ページ（英語）

https://translate.google.com/translate?hl=en&sl=ja&tl=en&u=https://www.city.naha.okinawa.jp/business/kigyouricchi/1003642/1012419.html

多言語対応ページ（中国語 簡体字）

https://translate.google.com/translate?hl=zh-CN&sl=ja&tl=zh-CN&u=https://www.city.naha.okinawa.jp/business/kigyouricchi/1003642/1012419.html

多言語対応ページ（中国語 繁体字）

https://translate.google.com/translate?hl=zh-TW&sl=ja&tl=zh-TW&u=https://www.city.naha.okinawa.jp/business/kigyouricchi/1003642/1012419.html

多言語対応ページ（韓国語）

https://translate.google.com/translate?hl=ko&sl=ja&tl=ko&u=https://www.city.naha.okinawa.jp/business/kigyouricchi/1003642/1012419.html

多言語対応ページ（スペイン語）

https://translate.google.com/translate?hl=es&sl=ja&tl=es&u=https://www.city.naha.okinawa.jp/business/kigyouricchi/1003642/1012419.html

多言語対応ページ（ポルトガル語）

https://translate.google.com/translate?hl=pt&sl=ja&tl=pt&u=https://www.city.naha.okinawa.jp/business/kigyouricchi/1003642/1012419.html

多言語対応ページ（ネパール語）

https://translate.google.com/translate?hl=ne&sl=ja&tl=ne&u=https://www.city.naha.okinawa.jp/business/kigyouricchi/1003642/1012419.html

申請書類の提出は窓口への直接持参または郵送のみとなっており、電子申請システム（jGrants等）には対応していません。公募要領や申請様式のダウンロードURLは提供された情報に含まれていないため、詳細は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口