広島県 中小企業省エネ設備等導入支援補助金（1期追加公募）
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目的
広島県内の中小企業等に対して、エネルギー価格高騰への対応と脱炭素化を促進するため、省エネ設備や創エネ設備の導入費用を補助します。高効率空調、LED照明、断熱窓、太陽光発電設備などの導入経費の一部を支援することで、経営の安定化と環境負荷の低減を図ります。省エネ診断に基づく導入の場合は補助率が引き上げられ、より手厚い支援を受けることが可能です。
申請スケジュール
- 公募期間
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- 公募開始：2026年06月12日
- 申請締切：2026年09月25日
複数回に分けて募集が行われます。先着順ではなく、申請多数の場合は抽選により審査順が決定されます。
- 第1期：2026年6月12日～7月15日
- 第1期追加：2026年7月27日～8月18日
- 第2期：2026年9月4日～9月25日
- 審査・抽選
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- 抽選日（第1期）：2026年07月17日
- 抽選日（第2期）：2026年09月29日
申請額の合計が予算額を超過した場合、Excelのランダム関数を用いた抽選により審査順位が決定されます。審査の結果、要件を満たさない場合は不交付となることがあります。
- 交付決定
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- 交付決定（第1期）：2026年07月下旬
- 交付決定（第2期）：2026年10月上旬
審査を経て交付決定通知書が発行されます。この通知書を受領した後に事業（契約・発注等）を開始してください。内容に変更が生じる場合は「補助事業変更承認申請書」の提出が必要です。
- 事業実施・実績報告
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- 事業完了・報告期限：2027年01月29日
補助事業は2027年1月29日までに完了させる必要があります。完了後30日以内、または2027年1月29日のいずれか早い日までに実績報告書（証拠書類、写真等を含む）を提出してください。
- 補助金の確定・支払い
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- 支払い予定時期：2027年02月中下旬
実績報告の審査後、補助金額が確定します。確定通知を受け取った後、事務局に請求書を提出することで指定口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
エネルギー価格の高騰に対応し、県内中小企業の脱炭素化とエネルギーコスト削減を強力に推進することを目的として、省エネルギー設備や創エネルギー設備等の導入経費の一部を補助する事業です。
■通常型 通常型
エネルギーコスト削減と脱炭素化を推進するための標準的な支援枠です。
＜補助対象設備＞
- 高効率設備への更新（空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED照明器具、工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン等）
- 断熱窓への更新（熱貫流率2.9以下の窓、または1.7以下のガラスへの交換）
- 太陽光発電設備（10kW以上、発電量の50%以上を自家消費するもの）
- 蓄電池（太陽光発電設備と同時設置する場合に限る）
＜補助対象経費＞
- 設備費
- 工事費
＜補助率・補助金額＞
- 補助率：1/2
- 補助上限額：5,000千円
- 補助下限額：300千円（補助対象経費の合計）
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年8月から令和8年12月まで（想定例）
■特別型 特別型
省エネ診断の結果に基づき、より高い補助率で設備導入を支援する枠です。
＜補助要件＞
- 省エネ診断（広島県省エネ伴走支援事業、国の省エネ最適化診断等）に基づく設備導入であること
- 診断報告書において、申請する設備または同等の設備導入が具体的に提案されていること
＜補助対象設備＞
- 省エネ診断によって具体的に提案された省エネ設備（通常型の対象設備のほか、断熱改修、EV導入、LED照明器具等）
- 年間1t-CO2以上の削減効果が見込まれるもの
＜補助率・補助金額＞
- 補助率：2/3
- 補助上限額：5,000千円
- 補助下限額：300千円（補助対象経費の合計）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、または設備導入については補助の対象となりません。
- 国または県から重複して補助金の交付を受ける事業。
- ※市町の単独費による補助金であれば併用可能です。
- 蓄電池単独での設置事業。
- FIT（固定価格買取制度）またはFIP（FIP制度）による売電を行う太陽光発電事業。
- 大企業からの出資や役員派遣等により、実質的に大企業の支配下にあるとみなされる企業の事業。
- 広島県の県税を滞納している、または法令等に違反する事業。
- 暴力団員等に関係する者が実施する事業。
補助内容
■通常型 通常型
＜補助率・上限額等＞
- 補助率：1/2
- 補助上限額：5,000千円
- 補助下限額：300千円（補助対象経費の設備費・工事費の合計）
＜補助対象設備＞
- 省エネ設備：高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED照明器具、工作機械等
- 断熱窓：熱貫流率2.9以下の窓への更新、または1.7以下のガラスへの交換
- 創エネ設備：10kW以上の太陽光発電設備（自家消費50%以上）、蓄電池（太陽光と同時設置のみ）
■特別型 特別型
＜補助率・上限額等＞
- 補助率：2/3
- 補助上限額：5,000千円
- 補助下限額：300千円（補助対象経費の設備費・工事費の合計）
＜適用要件＞
省エネ診断に基づいた設備導入であること。省エネ診断報告書等において、申請する設備または同等の設備導入が具体的に提案されていることが必要です。
＜省エネ診断の例＞
- 広島県省エネ伴走支援事業（R5年度～R8年度）
- 国の省エネ診断事業（省エネ最適化診断等）（R5年度～R8年度）
- 省エネ診断機関と連携した金融機関による省エネコンサルティング（R5年度～R8年度）
＜補助対象設備（特別型特有）＞
- 省エネ診断により提案された省エネ設備（1t-CO2/年以上の削減効果が見込まれる断熱改修やEVなど。LED照明器具を除く）
対象者の詳細
中小企業等であること
本補助金の対象者は、以下のいずれかに該当する法人および個人である必要があります。
※「従業員」とは、雇用形態を問わず、当該法人に雇われているすべての労働者を指します。
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中小企業者
製造業、その他：資本金が3億円以下、または従業員数が300人以下の法人・個人、卸売業：資本金が1億円以下、または従業員数が100人以下の法人・個人、小売業：資本金が5千万円以下、または従業員数が50人以下の法人・個人、サービス業：資本金が5千万円以下、または従業員数が100人以下の法人・個人 -
中小企業団体等
中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、中小企業団体の組織に関する法律に基づく協業組合、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合法に基づく商店街振興組合、商店街振興組合連合会 -
その他中小企業等（会社法上の会社以外）
会社法上の会社以外の法人（社会福祉法人、医療法人、学校法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、中小企業団体等以外の協同組合など）であり、かつ従業員が300人以下の法人
資格および実施体制に関する要件
事業を適正に実施できる体制と資格を有していることを確認するため、以下の要件をすべて満たす必要があります。
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広島県内への事業場設置
広島県内に事業場（工場、店舗、事務所など）を有すること（本社所在地は問いません） -
県税の納付
広島県の県税を滞納していないこと（納税義務者でない者はこの限りではありません） -
法令遵守と許認可の取得
補助対象事業の実施に必要な許認可等を既に取得している、または取得見込みであること、法令等に違反する事業でないこと -
県または事務局への協力
現地確認、関係書類の提出依頼、事業効果の確認調査等に協力できること -
公的資金交付の適切性
社会通念上、公的資金の交付先として適切であると認められる者であること
■補助対象外となる者
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象外となります。
- 発行済株式の1/2以上を同一の大企業が所有、または2/3以上を複数の大企業が所有している事業者
- 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の1/2以上を占めている事業者
- 広島県暴力団排除条例に規定される暴力団員等、または同条例第20条第1項の規定による通報の対象となった者
- 本補助金の申請設備に対して、既に国または県から重複して他の補助金の交付を受けている者
※市町の単独費による補助金については、本補助金との併用が可能です。
※本補助金の交付を受けるには、上記のすべての要件を満たす必要があります。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://hiroshima-shouene-hojo.jp/
- 広島県中小企業省エネ設備等導入支援補助金オンライン申請フォーム
- https://hiroshima-shouene-hojo.jp
提供された情報には、補助金のオンライン申請フォームのURLが含まれています。株式会社○○の公式サイトや資料ダウンロードURLに関する具体的な情報は含まれていませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。