琴浦町 起業・オフィス移転支援補助金（令和8年度）
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目的
琴浦町内で新たに起業する個人・事業者や、町内にオフィスを移転する県外事業者に対し、初期投資に係る経費の一部を補助することで、町内産業の活性化を図ります。クラウドファンディング型ふるさと納税を活用した資金調達支援や、設備購入・改修費等の助成を通じて、新規事業の立ち上げや企業誘致を促進し、地域課題の解決や経済の活性化を強力にバックアップします。
申請スケジュール
補助金の交付を受けるには、まず「事業認定」を受ける必要があります。クラウドファンディング（CF）との連携を希望される場合は、事前に商工観光課へご相談ください。
- 事業認定の申請
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- 公募開始：2026年07月21日
- 申請締切：2026年08月31日
第3次募集の受付期間です。事業認定申請書（様式第1号）とともに、事業計画書や収支予算書などの必要書類を提出してください。申請には納税状況の確認等への同意が必要です。
- 審査会・結果通知
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申請受付後
副町長や金融機関関係者等で構成される審査会にて審査を行います。必要に応じてプレゼンテーションが求められます。審査結果は「審査結果通知書（様式第2号）」で届きます。
- 審査結果に不服がある場合は、通知から10日以内に申請を取り下げることが可能です。
- 交付申請・決定
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事業認定後
事業認定を受けた後、改めて「補助金交付申請書（様式第5号）」を提出します。町による審査後、交付決定通知が行われます。
※この交付決定日が、補助対象期間の開始日となります。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2027年03月31日
交付決定を受けた事業計画に基づき、事業を実施してください。年度内に事業を完了させる必要があります。
- 実績報告・額の確定
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事業完了後速やかに
事業完了後、実績報告書（様式第7号）と支出を証明する領収書等の書類を提出してください。町の検査を経て、最終的な補助金額が確定します。
- 補助金の請求・支払い
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確定通知後
額の確定通知を受けた後、補助金を請求してください。指定の口座に補助金が振り込まれます。
- 事業完了後の義務
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完了から5年間
起業支援事業の場合、事業完了から5年間は事業を継続する努力義務があります。また、毎年「進捗状況報告書（様式第8号）」の提出が必要です。
対象となる事業
「琴浦でスタート！応援補助金交付要綱」に基づき、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、町内での新規起業や県外事業者のオフィス移転に係る初期投資の一部を助成することで、町内産業の活性化を図ることを目的としています。補助対象事業は大きく分けて3種類あります。
■1 起業支援事業
この事業は、琴浦町内で新たに起業する個人や中小企業者を支援することを目的としています。
＜対象者＞
- 一般枠: 琴浦町内で起業し、かつ町内に住所を有する者。創業予定または創業から1年未満。産業競争力強化法に基づく証明が必要。
- 政策枠: 地域・社会課題解決に資する事業。審査会により決定される。
＜補助対象経費＞
- 土地および建物の取得、建築、賃借、改修等に係る経費
- 設備の購入、賃借、改修、修繕等に係る経費
- 車両、工具または備品等の購入および賃借等に係る経費
- コンサルティング経費
- 事業開始時の広告宣伝に係る経費
＜補助率と限度額＞
- 補助率: 補助対象経費の1/2
- 限度額（一般枠）: 50万円
- 限度額（政策枠）: 100万円
■2 クラウドファンディング型ふるさと納税
クラウドファンディングを通じて資金を調達し、地域の課題解決や魅力向上に貢献する事業を支援することを目的としています。
＜対象事業の要件＞
- 自然環境保全、次世代支援、高齢者福祉、地域活力創出のいずれかに寄与する事業であること。
- 地域の課題または社会的な課題解決に向けて主に琴浦町内で実施する事業であること。
- 補助金がもらえない場合であっても実施する見込みのある事業であること。
- 町の事業認定を受けた事業であること。
- 事業の総額が100万円以上のものに限られること。
＜補助対象経費・補助率等＞
- 補助対象経費: 調達した資金の範囲内
- 補助率: 調達した資金の範囲内で補助
- 限度額: 調達した資金内
■3 オフィス移転支援事業
県外から琴浦町内にオフィス（本社、サテライトオフィス等）を移転する事業者を支援することを目的としています。
＜対象者＞
- 県外事業者が対象（申請時点で琴浦町内にオフィスを設置していないこと）。
- ※県外に事業所を有する事業者が町内に新規に法人を設立する場合を除く。
＜補助対象経費＞
- 店舗取得、改修、設備購入、賃借、修繕に係る経費
- 備品等の購入および賃借に係る経費
＜補助率と限度額＞
- 補助率: 補助対象経費の10/10（全額）
- 限度額: 100万円
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合、または特定の条件を満たす場合は補助対象外となります。
- 起業支援事業における不適格な事業承継・形態。
- 親族から事業を引き継ぐ個人事業。
- 吸収合併・新設合併・事業譲渡などにより誕生した法人。
- 既存法人から同業種を引き継ぎ、役員が1人以上重複している場合。
- 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に基づく届出を要する事業。
- 法的規制、内容または許認可に係る期間に課題を有するとき。
- 暴力団等の反社会的勢力であるとき、またはそれらと関係を有しているとき。
- 福利厚生施設として設置された事業所。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 国、地方公共団体およびそれらの外郭団体で実施している他の補助金等の対象となるとき。
- ※ただし、他の補助事業の補助対象経費を明確に区分できる場合は除きます。
- 国、地方公共団体およびそれらの外郭団体で実施している他の補助金等の対象となるとき。
- 消費税および振込手数料。
補助内容
■1 起業支援事業
＜交付対象者と要件＞
- 一般枠：町内で起業し、かつ町内に住所を有する個人または事業者で、特定創業支援等事業の認定を受けた方
- 政策枠：町内で起業する個人および中小企業者で、地域の課題または社会的課題の解決に資する事業を行う方（審査会で決定）
＜補助対象経費＞
- 土地および建物の取得、建築、賃借、改修にかかる経費
- 設備の購入、賃借、改修、修繕にかかる経費
- 車両、工具、備品等の購入および賃借にかかる経費
- コンサルティング経費
- 事業開始時の広告宣伝にかかる経費
＜補助率と補助金の上限額＞
| 枠区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 一般枠 | 1/2 | 50万円 |
| 政策枠 | 1/2 | 100万円 |
■2 クラウドファンディング型ふるさと納税
＜交付対象要件＞
- 自然環境の保全、次世代育成、高齢者福祉、地域活力創出のいずれかに寄与する事業
- 琴浦町内で実施し、地域課題や社会的課題の解決を目指す事業
- 補助金なしでも実施見込みがある事業
- 町の事業認定を受けた事業
- 事業総額が100万円以上のもの
＜補助内容＞
補助対象経費は、クラウドファンディングによって調達した資金内となります。調達した資金の範囲内で補助が行われます。
■3 オフィス移転支援事業
＜交付対象者＞
- 県外事業者であること
- 申請時点で町内にオフィスを設置していないこと（県外事業者が町内に新規法人を設立する場合は対象）
＜補助対象経費＞
- 店舗の取得、改修にかかる経費
- 設備購入、賃借、修繕にかかる経費
- 備品等の購入および賃借にかかる経費
＜補助率と上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 10/10（全額） |
| 上限額 | 100万円 |
対象者の詳細
補助対象者に共通する基本的な要件
補助金の交付を受けるためには、以下の全ての要件を満たす必要があります。
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基本的な事業要件
琴浦町内に事業所を設置し、通年で事業を行う者であること、町の事業認定（審査会による決定）を事前に受けること、琴浦町の町税等に滞納がないこと -
起業支援事業に関する追加要件
創業を予定している者、または創業の日から1年を経過していないこと、（一般枠のみ）特定創業支援等事業の認定（証明書の交付）を受けていること
起業支援事業の対象者
起業支援事業は、申請する枠組みによって以下の通り対象が異なります。
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一般枠 町内で起業する個人・事業者
琴浦町内で起業し、かつ琴浦町内に住所を有していること、特定創業支援等事業の認定を受けていること -
政策枠 課題解決型の個人・中小企業者
地域の課題や社会的課題の解決に資する事業を行う者、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること、町の審査会で政策枠として妥当と認められること
オフィス移転支援事業の対象者
県外から琴浦町へオフィス機能を移転・新設する事業者が対象です。
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県外事業者
申請時点で琴浦町内にオフィス（本社・サテライト・営業所等）を設置していない県外事業者、※県外に事業所を有する事業者が、町内に新たに法人を設立する場合は対象に含む
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合には、補助対象者から除外されます。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく届出を要する事業を営む者
- 法的規制や許認可に係る期間等に課題がある者
- 反社会的勢力、または反社会的勢力と密接な関係を有する者
- （起業支援事業）親族から事業を引き継いで行う個人事業
- （起業支援事業）組織再編（合併・分割等）や事業譲渡によって誕生した法人
- （起業支援事業）既存法人から引き継ぐ際、役員が一人以上重複している新法人
- 設置した事業所が福利厚生施設である場合
- 他の公的補助金等の対象となる場合（経費を明確に区分できる場合を除く）
※ご不明な点がある場合は、事前に琴浦町商工観光課へお問い合わせください。
※※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.kotoura.tottori.jp/docs/2026040600046/
- 琴浦町公式サイト
- https://www.town.kotoura.tottori.jp/
申請は指定の様式をダウンロードして提出する形式です。最新の募集期間や手続きの詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。