神奈川県 農業経営新規アイデア実現支援事業補助金（令和8年度・2次募集）
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目的
神奈川県内で就農4年以上の農業者が、企業経営体へのステップアップを目指して取り組む新たな挑戦を支援します。新品種や販売手法の導入、新栽培法のための施設・機械整備に要する経費の一部を補助します。本事業を通じて、生産性向上や担い手の確保、安全な農畜産物の供給拡大を推進し、県内農業の持続的な発展と活性化を図ります。
申請スケジュール
- 公募期間（2次募集）
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- 公募開始：2026年07月24日
- 申請締切：2026年09月16日
地域県政総合センター等へ計画書および必要書類を提出してください。郵送の場合は締切日必着です。
【主な提出書類】- 事業計画書
- 実施設計書（施設整備の場合）
- 収支予算書
- 直近2か年の販売金額確認資料
- 事業内容確認資料（カタログ・見積等）
- 審査・計画承認
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申請締切後〜10月下旬頃
提出書類に基づき審査会が開催されます。申請者への面接が実施される場合や、ポイントによる順位付けが行われることがあります。審査後、予算調整を経て計画承認が通知されます。
- 交付申請
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計画承認後速やかに
計画承認を受けた後、正式な「交付申請書」を提出します。県は警察本部への照会などを含めた最終確認を行います。
- 交付決定・事業実施
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- 交付決定通知：2026年11月以降
交付決定通知を受けた後に事業（発注・契約等）に着手できます。原則として2026年度（令和8年度）内に機械の受領や支払いを完了させる必要があります。
- 状況報告
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- 状況報告期限：2027年01月31日
2026年12月末時点の事業実施状況を報告します。既に事業が完了している場合は、実績報告をもって代えることが可能です。
- 実績報告・額の確定
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- 実績報告最終締切：2027年03月31日
事業完了後、実績報告書に領収書や完成写真などを添えて提出します。その後、現地での完成確認検査を経て、補助金の最終的な額が確定します。
- 補助金交付・成果報告
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事業完了後、目標年度まで
額の確定後、補助金が精算交付されます。また、事業実施の翌年度から目標年度の翌年度まで、毎年度5月末までに成果報告書を提出する義務があります。
【留意事項】- 関連書類は原則10年間保管してください。
- 仕入控除税額が確定した場合は返還手続きが必要です。
対象となる事業
神奈川県が推進する生産性の向上、担い手の育成・確保、新鮮で安心・安全な農畜産物の利用拡大を図り、農業者が既存の枠にとらわれず、新しいアイデアの導入や施設整備を通じて、より持続可能で発展的な「企業経営体」へと成長していく後押しをすることを目的としています。
■A 農業経営新規アイデア導入事業
新たな取り組みを導入する際の経費を支援します。
＜具体的な取り組み内容＞
- 新たな品種や品目の導入
- これまでにない販売方法や宣伝方法の導入
- その他、知事が特に必要と認める経費
＜補助上限額＞
- 100万円（補助対象経費から市町村等の補助金を控除した額、または100万円のいずれか低い額）
＜主な補助対象経費＞
- 材料費・消耗品費（原材料、資材、消耗品、新たな品種・品目の購入費用など）
- 委託費（パッケージやラベルデザイン等の専門家への依頼費用など）
- 中古農業機械等（法定耐用年数から経過期間を差し引いた残存年数が2年以上のもの）
■B 農業経営新規アイデア施設整備事業
新たな栽培方法を導入するための機械や施設の整備にかかる経費を支援します。
＜具体的な取り組み内容＞
- 新たな栽培方法を導入するための機械や施設の購入、設置
- その他、知事が特に必要と認める経費
＜補助上限額＞
- 500万円（補助対象経費から市町村等の補助金を控除した額、または500万円のいずれか低い額）
＜補助対象要件（抜粋）＞
- 補助率：補助対象経費の3分の1以内
- 就農年数：4年以上であること
- 販売金額：直近2か年の年間農産物販売金額が250万円以上1,500万円以下であること（畜産主業の場合は3,000万円以下）
- 収支計画：目標年度において営業利益が得られ、経営発展に確実につながる計画であること
▼補助対象外となる事業
本事業の趣旨にそぐわないものや、以下の項目に該当する取り組み・経費は補助対象外となります。
- 既に実施中または終了している取り組み。
- 機器の単純な更新。
- 整備後の施設の維持・補修に要する経費。
- 取引における利益相当分の排除措置の対象となるもの。
- 補助事業者が自社または100%同一資本のグループ企業、あるいは関係会社から資材やサービスを調達する場合の利益相当分。
- 消費税および地方消費税の仕入れ控除税額分。
- 仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額は、減額して申請する必要があります。
補助内容
■1 農業経営新規アイデア導入事業
＜対象となる取り組み＞
- 新たな品種や品目の導入
- 新たな販売・宣伝方法の導入
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 最大100万円 |
| 補助率 | 3分の1以内 |
＜主な補助対象経費＞
- 材料費・消耗品費（原材料、資材、新品種・品目の購入等）
- 委託費（デザイン、市場調査、土壌分析、販売支援等）
- 参加費・負担金（イベント、商談会、研修会等）
- 備品購入費（農機具、農業施設整備、加工設備等 ※中古も一定条件で可）
■2 農業経営新規アイデア施設整備事業
＜対象となる取り組み＞
- 新たな栽培方法を導入するための機械や施設の導入
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 最大500万円 |
| 補助率 | 3分の1以内 |
＜主な補助対象経費＞
- 材料費・消耗品費（原材料、資材、新品種・品目の購入等）
- 委託費（デザイン、市場調査、土壌分析、販売支援等）
- 参加費・負担金（イベント、商談会、研修会等）
- 備品購入費（農機具、農業施設整備、加工設備等 ※中古も一定条件で可）
■特例措置
●ADD_POINTS 審査におけるポイント加算（加点項目）
＜加点対象となる認証・取り組み＞
- 高い成果目標（年間販売額増加、高品質化、収量増加、コスト削減）の設定
- GAP認証、農場HACCP認証の取得
- 農業版BCPの策定
- 有機JAS認証の取得
- 女性の経営参画
- 各種セミナーの修了
対象者の詳細
交付対象者の基本要件
神奈川県農業経営新規アイデア実現支援事業の交付対象者は、以下の経営規模および経験を有する農業者または経営体です。
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販売金額要件
直近2か年の年間農産物販売金額が250万円以上1,500万円以下であること、※畜産を主たる事業とする場合は3,000万円以下 -
就農年数要件
就農年数が4年以上であること
申請者の属性および取組状況
本事業の申請者（神奈川 花子氏）は、以下の要件を満たすとともに、積極的な経営改善に取り組んでいます。
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経営基盤・経験
就農年数：10年、女性の経営参画：女性農業者による主体的な経営、経営耕地面積：合計70a（水田35a、普通畑35a） -
認証・計画の策定状況
GAP（Good Agricultural Practices）または農場HACCP認証、農業版事業継続計画（BCP）の策定、有機JAS認証の取得 -
研修修了実績
ステップアップセミナーまたは中核的農業経営体育成支援事業 修了、ファーマーズカレッジ 修了、かながわ農業版MBA研修 修了 -
周辺環境対策の実施
農薬飛散防止対策（事前通知、散布エリア設定、飛散防止ノズルの使用）、臭気対策（送風機付きベルトコンベアによる鶏糞乾燥等）
※年間販売額の増加（500万円増）を必須目標として設定しています。
※その他、事業の詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
令和8年度の2次募集に関する情報が掲載されています。電子申請システム（jGrants等）の利用に関する情報は見つかりませんでした。申請は指定の書類を窓口へ提出する形式です。申込期間は令和8年7月24日から令和8年9月16日までとなります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。