熊本県 副業・兼業人材活用促進補助金（令和8年度追加募集）
紹介動画
目的
熊本県内の事業者に対して、専門スキルを持つ副業・兼業プロフェッショナル人材の活用に要する経費の一部を補助することで、人材確保と「攻めの経営」による成長を支援します。プロベースを通じて初めて外部人材を受け入れる際の紹介手数料や報酬、交通費等の負担を軽減し、地域課題の解決や生産性向上、競争力強化を図ります。
申請スケジュール
※交付決定日以前に支払われた経費は補助対象外となりますのでご注意ください。
- 事前準備と人材確保
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- 契約対象期間開始：2026年04月01日
プロベースによる企業訪問と制度説明を受け、人材ニーズを整理します。その後、副業・兼業プロフェッショナル人材の採用・活用を決定し、契約を締結します（内定段階でも申請可能です）。
- 令和8年（2026年）4月1日以降に締結された契約が対象。
- 補助金交付申請
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- 公募開始：2026年04月15日
- 申請締切：2026年08月14日
以下の募集期間内に必要書類をプロベースに郵送または持参して提出してください。
- 第1期：2026年4月15日〜5月15日（6/1以降就業対象）
- 第2期：2026年5月18日〜6月12日（7/1以降就業対象）
- 第3期：2026年6月15日〜7/10日（8/1以降就業対象）
- 追加募集：2026年7月23日〜8月14日（9/1以降就業対象）
※予算上限に達した場合は以降の募集は実施されません。追加募集終了後の随時受付では、就業開始日の14日前までに申請が必要です。
- 審査・補助金交付決定
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申請受領後、順次審査
提出された書類に基づき、県（産業支援課）が審査を行います。補助対象者の要件、業務内容（プロ人材としての知見活用か等）、時期などを総合的に判断し、適格と認められた場合に「交付決定通知」が送付されます。
- 補助事業の実施・経費支払い
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- 事業実施期限：2027年02月19日
交付決定を受けた内容に基づき、事業を実施します。補助対象となる経費（報酬、交通費、宿泊費等）の支払いを期限内に行ってください。
【重要】交付決定日以前に支払われた経費は補助対象外となります。
- 実績報告・補助金額の確定
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- 実績報告最終期限：2027年02月19日
事業完了後1ヶ月以内、または令和9年2月19日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。支払いを証する書類（振込明細や領収書等）の添付が必要です。審査後、「交付確定通知書」により補助金額が確定します。
- 補助金の請求・支払い
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確定通知受領後、速やかに
補助金額の確定通知を受け取った後、県に対して請求書を提出します。請求に基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
熊本県内の事業者が、地域の課題解決や「攻めの経営」を実現するために、高度な専門スキルを持つ副業・兼業プロフェッショナル人材を迎え入れる費用の一部を助成することで、県内事業者の人材確保と成長を支援することを目的としています。
■副業・兼業人材活用促進事業
熊本県プロフェッショナル人材戦略拠点（プロベース）を通じて、副業・兼業の形でプロフェッショナル人材を受け入れる際に発生する費用を助成するものです。
＜補助対象経費＞
- 紹介手数料：プロベースに登録されている人材ビジネス事業者に対する手数料
- 報酬：副業・兼業プロフェッショナル人材への報酬（契約期間6か月以内）
- 交通費：公共交通機関による移動費用（1往復1万円以上の実費負担がある場合）
- 宿泊費：1泊当たり10,800円（税込）を上限とする宿泊費用
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の10分の8以内
- 補助限度額：1事業者につき上限50万円（千円未満切り捨て）
＜補助事業実施期間＞
- 補助金の交付決定日から令和9年（2027年）2月19日まで（実際に支払いが完了した経費が対象）
▼補助対象外となる事業・経費
以下の要件に該当する事業者や事業、または特定の経費については補助の対象となりません。
- 補助対象外となる事業者・事業
- 熊本県内に本社または主たる事業所を有していない事業者。
- 「プロベース」を通じた副業・兼業プロフェッショナル人材の活用実績が過去にある（初めてではない）事業者。
- 同一の事業に関して、国や県などから他の補助金を受けている、または受ける予定がある事業。
- 県税に未納がある事業者。
- 暴力団、暴力団員、またはこれらと密接な関係を有する事業者。
- 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業、またはこれらを受託する営業を行う事業者。
- 補助対象外となる経費（交通費・宿泊費関連）
- 1回の往復移動に伴う交通費の実費負担合計額が1万円未満の場合の、当該交通費および宿泊費。
- 日当、社用車、自家用車、レンタカー、カーシェア等での移動費用（有料道路代、駐車場代含む）。
- 航空機の普通席より割高な座席の割増分。
- マイレージやポイントでの支払い、旅行代理店の手数料、取消料、キャンセル料、振込手数料、旅行傷害保険料。
- 公租公課（消費税および地方消費税等）。
- 宿泊費に含まれる食費（内訳不明な場合は1食あたり1,200円を減額）。
- 期間・手続に関する対象外事項
- 交付決定日以前に支払われた経費。
- 同時に複数名の活用を開始した場合の、2人目以降に係る経費（1名分のみが対象）。
補助内容
■副業・兼業プロフェッショナル人材活用支援
＜補助率と補助限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 10分の8以内 |
| 補助限度額 | 50万円（千円未満切り捨て） |
＜補助対象経費＞
- 紹介手数料：プロベース登録の人材ビジネス事業者に支払う手数料
- 報酬：副業・兼業プロフェッショナル人材への報酬（契約期間6ヶ月以内）
- 交通費：就業地（熊本県内）までの公共交通機関利用料（1往復の実費合計が1万円以上の場合のみ対象）
- 宿泊費：就業地での宿泊費用（1泊あたり10,800円（税込）を上限、食費除く）
＜補助対象外となる主な経費＞
- 日当
- 社用車、自家用車、レンタカー、カーシェア等での移動経費
- 航空機の普通席より割高な座席の割増分
- マイレージやポイントで支払った経費
- 旅行代理店の手数料、キャンセル料
- 振込手数料、代引手数料、旅行傷害保険料
- 公租公課（消費税及び地方消費税等）
＜補助対象期間＞
補助金交付決定日から令和9年（2027年）2月19日までに支払った経費が対象。ただし、契約（雇用・委任・業務委託）の締結日は令和8年（2026年）4月1日以降である必要があります。
■特例措置
●SP1 タクシー運賃の特例
＜補助対象となる条件＞
- 就業地から半径1km以内に鉄道の駅やバス停がない場合
- 時間的な制約（就業1時間前まで、または就業1時間後までに便がない等）により、公共交通機関では業務に支障を来す場合
●SP2 前泊・後泊の特例条件
＜適用条件＞
- 前泊：前泊しなければ就業時間に間に合わない場合に限り対象
- 後泊：終業後に移動手段がない場合に限り対象
対象者の詳細
熊本県内事業者
熊本県内の事業者の人材確保と成長を支援するため、プロフェッショナル人材を新たに受け入れる事業者が対象となります。交付を受けるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
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1 所在地に関する要件
熊本県内に本社または主たる事業所を有している事業者であること -
2 人材活用の経験に関する要件
熊本県プロフェッショナル人材戦略拠点（プロベース）を通じて、初めて副業・兼業のプロフェッショナル人材を活用する事業者であること、令和7年度以前にプロベースを通じて副業・兼業人材を活用した経験がないこと -
3 他の補助金との重複に関する要件
同一の事業について、国や県などから他の補助金を受けていない、または受ける予定がないこと -
4 県税に関する要件
熊本県に対して納めるべき県税に未納がないこと
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかの要件に該当する事業者は、本補助金の対象外となります。
- 暴力団（熊本県暴力団排除条例第2条第1号に規定）
- 役員等が暴力団員（同条第2号に規定）である事業者
- 暴力団や暴力団員と密接な関係を有する事業者
- 性風俗関連営業を行う事業者
- 接待を伴う飲食等営業を行う事業者
- 上記営業の一部を受託する営業を行う事業者
※社会の健全な発展を阻害する勢力との関与や、特定の業種は支援の対象から除外されます。
【補助対象経費】
人材の紹介手数料、プロフェッショナル人材への報酬（契約期間6か月以内）、業務に従事するための交通費、宿泊費などが対象です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。