大分市 小規模事業者競争力強化支援事業補助金 ≪後期≫（令和8年度）
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目的
大分市内に事業所を置く小規模事業者の持続的な成長と競争力強化を支援します。DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進や販路開拓、業務効率化に取り組む際の、ソフトウェア導入や設備投資等の経費の一部を補助します。本事業を通じて、市内事業者の経営基盤を強化し、環境変化に左右されない発展的な事業活動を後押しすることを目的としています。
申請スケジュール
- エントリーシート提出期間
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- 公募開始：2026年08月03日
- 申請締切：2026年08月17日
補助金申請の第一歩としてエントリーシートを提出します。
- 前期：2026年4月6日（月）〜4月20日（月）
- 後期：2026年8月3日（月）〜8月17日（月）
※1事業者1回限りのエントリーとなります。代理人のメールアドレスは認められません。
- 抽選・申請日程の通知
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エントリー締め切り後1週間程度
エントリー多数の場合は抽選が行われます。その後、全員に「申請順位および申請日程」がメールと市HPで通知されます。
- 補助金交付申請
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- 後期申請受付開始：2026年09月28日
- 後期申請受付締切：2026年10月23日
通知された日程に従い、必要書類を揃えて大分市役所商工労政課（9階）へ本人が持参して申請します（要事前予約）。
- 審査・交付決定
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申請の翌月中
選考委員会にて書類審査が行われます。認められた場合「交付決定通知書」が発送されます。この通知受領後に事業を開始（発注・契約等）してください。
- 事業実施・実績報告
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- 実績報告最終締切：2027年02月26日
事業完了後、30日以内または2027年2月26日（金）のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。
- 額の確定・補助金交付
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請求書受付から約3週間程度
実績報告の審査を経て「交付額確定通知書」が届きます。その後、請求書を提出することで補助金が指定口座に振り込まれます。
対象となる事業
小規模事業者が持続的な成長を遂げるために必要な「競争力強化」を支援する事業です。具体的には、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進や販路開拓、業務効率化の取り組みが対象となります。
■DX推進枠 DX推進枠
DX推進による販路開拓や業務効率化の取組を支援する枠です。
＜補助上限額＞
- 40万円
＜補助率＞
- 3分の2
＜主な補助対象経費＞
- ソフトウェア導入費
- 機器導入費
- DX広報費
- ウェブサイト構築費（1～3の併用で利用可能）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定通知後から実績報告書提出期限（2027年2月26日）まで
■一般枠 一般枠
地道な販路開拓や業務効率化の取組を支援する枠です。
＜補助上限額＞
- 30万円
＜補助率＞
- 2分の1
＜主な補助対象経費＞
- 機械装置等購入費
- 広報費
- 旅費
- 開発費
- 借料
- 委託・外注費
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定通知後から実績報告書提出期限（2027年2月26日）まで
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、または経費については、補助の対象外となります。
- 重複受給・公的支援にそぐわない事業
- 同一内容の事業について、国（独立行政法人等を含む）、県、市が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業。
- 事業内容が射幸心をそそるおそれがあるもの、または公の秩序もしくは善良の風俗を害するおそれがあるなど、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの。
- 事業効果や実態に乏しい事業
- 本事業の完了後、概ね1年以内に売上につながることが見込まれない事業。
- 不適切な取引・経費
- 自社内部の取引、または代表者の親族（3親等以内）やその親族が経営する会社、同一人物を代表者とする企業との取引に関する費用。
- 交付決定前の発注、契約、支出行為。
- 1取引10万円を超える（税抜き）現金支払い（旅費や店頭購入を除く）。
補助内容
■1 DX推進枠
＜補助上限額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 40万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2（千円未満切り捨て） |
＜対象となる経費区分＞
- ソフトウェア導入費: 業務プロセス等の変革に必要なソフトウェアの構築、購入、クラウドサービスの利用等
- 機器導入費: ビジネスモデル等の変革に必要な機器の購入及びリース（キャッシュレス機器、POSレジ、ロボット、ドローン等）
- DX広報費: デジタル技術を活用した広報に要する経費
- ウェブサイト構築費: ウェブサイトの構築（上記1〜3のいずれかと併用必須）
■2 一般枠
＜補助上限額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 30万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1（千円未満切り捨て） |
＜対象となる経費区分＞
- 機械装置等購入費: 事業遂行に必要な機械装置等（汎用品、更新、コロナ対策等は対象外）
- 広報費: 広告媒体等の作成及び活用のための経費
- 旅費: 情報収集、調査、販路開拓等のための旅費
- 開発費: 新商品の試作品開発、包装パッケージ試作に伴う原材料や図書購入、設計・デザイン等
- 借料: 事業に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料（DX推進枠対象品は除く）
- 委託・外注費: 自ら実行困難な業務の委託・外注（店舗改装、バリアフリー化、作業導線改善工事等）
対象者の詳細
小規模事業者の定義と従業員数に関する要件
製造業その他の業種に属する商工業者（会社および個人事業主）であり、常時使用する従業員数が以下の基準を満たす必要があります。業種区分は「日本標準産業分類」に基づきます。
【常時使用する従業員のカウントから除外される者】
・実態のない役員（兼務役員は含む）
・個人事業主本人
・同居の親族専従者
・パート労働者等（日々雇用、2ヶ月以内の期間限定雇用、季節的業務、または労働時間・日数が通常の従業員の4分の3以下の者）
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商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）
常時使用する従業員の数が5人以下 -
サービス業のうち宿泊業・娯楽業
常時使用する従業員の数が20人以下 -
製造業その他
常時使用する従業員の数が20人以下
補助対象となりうる事業者
以下の形態で事業を営んでいる者が対象となります。
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A 会社および会社に準ずる営利法人
株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合、士業法人（弁護士、税理士など） -
B 個人事業主
商工業を主たる事業として営む個人 -
C 特定非営利活動法人（NPO法人）
法人税法上の収益事業（34事業）を行っていること、認定特定非営利活動法人ではないこと、常時使用する従業員数が20人以下であること
所在地・継続期間等の必須要件
上記の定義に加え、以下のすべての要件を満たす必要があります。
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事業所の所在地
大分市内に事業所を有していること -
事業の継続期間
創業から12ヶ月が経過していること、申請対象の事業を営んで12ヶ月を経過していること -
納税およびコンプライアンス
大分市に納めるべき市税に滞納がないこと、暴力団または暴力団員と密接な関係を有しないこと
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、補助対象外となります。
- 医師（獣医師除く）、歯科医師、助産師
- 系統出荷による収入のみの個人農業者および法人（林業・水産業も同様）
- 一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人
- 医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人
- 企業組合・協業組合以外の各種組合
- 申請時点で事業を行っていない創業予定者、任意団体
- 性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業等を行う事業者
- 公序良俗に反する事業を行う者
- みなし大企業（大企業が株式の1/2または2/3以上を所有、もしくは大企業の役員・職員が役員の1/2以上を占める場合）
※「みなし大企業」の判定基準の詳細や、具体的な業種分類については公募要領を確認してください。
※本補助金は、大分市内の小規模事業者の持続的成長、DX推進、販路開拓等を支援するものです。
※その他詳細は必ず最新の公募要領をご確認ください。
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