熊本県 中小企業省力化投資補助金（一般型）第7回公募（令和6年度）
紹介動画
目的
人手不足に悩む中小企業等に対して、IoTやロボット等のデジタル技術を活用した省力化投資を支援します。個別の現場に合わせた設備導入費用の一部を補助することで、生産性の向上と付加価値の拡大を図り、最終的に従業員の賃上げへとつなげることを目的としています。最大1億円の補助により、企業の競争力強化と持続的成長を強力に後押しします。
申請スケジュール
- 事前準備
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随時
申請に必須となるGビズIDプライムアカウントを取得してください。また、人手不足解消に効果的なデジタル技術等を活用した設備導入の検討を進めてください。
- システムメンテナンス
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- メンテナンス日時：2026年08月03日 10:00 - 18:00
申請マイページへのログインができなくなり、申請を含むすべての機能が利用できなくなります。終了時刻は前後する可能性があります。
- 第8回公募（予定）
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- 公募開始：202X年08月中旬
- 申請受付開始：202X年09月中旬
- 申請締切：202X年10月中旬
第8回公募の目安スケジュールです。詳細は後日改めてお知らせされる予定です。なお、第7回公募は2026年7月31日に締め切られていますが、令和8年熊本地震の被災事業者向けに特例の延長措置（8月14日頃まで）が講じられています。
- 審査・採択結果通知
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締切後順次
提出された書類に基づき審査が行われます。採択された場合、申請者名、法人番号、事業計画名等が事務局のホームページで公表されます。
- 交付決定・事業実施・交付
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採択後〜
交付決定後、設備導入などの事業を実施します。実績報告等の手続きを経て、補助金が交付されます。詳細なフローは公式サイト（/ippan/flow/）をご確認ください。
対象となる事業
中小企業や小規模事業者などが直面する人手不足の課題を解消し、事業の持続的成長を支援することを目的とした補助金制度です。IoT機器やロボットといったデジタル技術を活用した設備導入を促進し、これにより企業の生産性向上、付加価値額の向上を図り、最終的には従業員の賃上げへと繋げることを目指しています。
■中小企業省力化投資補助事業（一般型）
中小企業が人手不足に悩む中、デジタル技術を活用した省力化投資は喫緊の課題となっています。この補助金は、IoTやロボットなどの導入費用の一部を国が補助することで、中小企業の売上拡大や生産性向上を強力に後押しし、ひいては企業の競争力強化と従業員の待遇改善（賃上げ）に貢献することを目的としています。
＜補助対象者＞
- 中小企業者
- 小規模企業者・小規模事業者
- 特定事業者の一部
- 特定非営利活動法人
- 社会福祉法人
＜事業の主な特徴＞
- オーダーメイド性のある多様な設備やシステムの導入が可能
- 最大1億円を補助
- ハード・ソフトを自由に組み合わせ可能、事業全体を一体的に支援
- 公募回制（特定の期間内に複数回設けられる公募回ごとに申請）
＜補助対象経費＞
- 人手不足解消に効果のあるIoT・ロボット等のデジタル技術を活用した「設備導入・システム構築」にかかる費用
＜補助上限額（大幅な賃上げを行う場合はカッコ内の金額に引き上げ）＞
- 従業員数5人以下：750万円（1,000万円）
- 従業員数6～20人：1,500万円（2,000万円）
- 従業員数21～50人：3,000万円（4,000万円）
- 従業員数51～100人：5,000万円（6,500万円）
- 従業員数101人以上：8,000万円（1億円）
＜補助率＞
- 中小企業：1/2（大幅な賃上げを行う場合は2/3）
- 小規模企業者・小規模事業者、再生事業者：2/3
＜申請にあたっての留意事項＞
- GビズIDプライムアカウントの取得が必須
- 採択された場合、事業者名や事業計画名等が公表される
特例措置
●賃上げ特例 大幅な賃上げに係る補助上限額・補助率引上げの特例
大幅な賃上げを行う事業者は、従業員数に応じた補助上限額が引き上げられるほか、中小企業においては補助率が1/2から2/3に引き上げられます。
●被災地特例 令和8年熊本地震の被災事業者への特例
被害を受けた熊本県内の事業者に対し、申請期間の延長や専用の相談窓口設置などの支援が行われます。
補助内容
■中小企業省力化投資補助事業（一般型）
＜補助対象者＞
- 中小企業者
- 小規模企業者・小規模事業者
- 特定事業者の一部
- 特定非営利活動法人
- 社会福祉法人など
＜補助対象となる事業内容＞
個別の現場の設備や事業内容に合わせた、オーダーメイド性のある多様な設備やシステムの導入、およびシステム構築。ハードウェアとソフトウェアを自由に組み合わせて、人手不足の解消に効果があるデジタル技術を活用した設備導入を一体的に支援します。
＜通常の上限額＞
| 従業員数 | 上限額 |
|---|---|
| 5人以下 | 750万円 |
| 6〜20人 | 1,500万円 |
| 21～50人 | 3,000万円 |
| 51～100人 | 5,000万円 |
| 101人以上 | 8,000万円 |
＜補助率＞
- 中小企業：1/2
- 小規模企業者・小規模事業者、再生事業者：2/3
■特例措置
●C 大幅な賃上げを行う場合の特例
＜補助上限額（引上げ後）＞
| 従業員数 | 補助上限額 |
|---|---|
| 5人以下 | 1,000万円 |
| 6〜20人 | 2,000万円 |
| 21～50人 | 4,000万円 |
| 51～100人 | 6,500万円 |
| 101人以上 | 1億円 |
＜中小企業の補助率引上げ＞
大幅な賃上げを行う場合、中小企業の補助率は1/2から2/3へ引き上げられます。
対象者の詳細
補助上限額の詳細（従業員数別）
補助上限額は、対象となる事業者の従業員数によって細かく設定されており、さらに「大幅な賃上げ」を行う場合には、通常の補助上限額から引き上げられます。
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従業員数 5人以下
通常：750万円、大幅な賃上げを行う場合：1,000万円 -
従業員数 6人～20人
通常：1,500万円、大幅な賃上げを行う場合：2,000万円 -
従業員数 21人～50人
通常：3,000万円、大幅な賃上げを行う場合：4,000万円 -
従業員数 51人～100人
通常：5,000万円、大幅な賃上げを行う場合：6,500万円 -
従業員数 101人以上
通常：8,000万円、大幅な賃上げを行う場合：1億円
補助率の詳細
補助率は、対象となる事業者の種類や取り組み内容によって異なります。
※「再生事業者」については、基本要件未達の場合でも返還要件が免除される特例措置があります。詳細は公募要領にてご確認ください。
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中小企業
通常：1/2、大幅な賃上げを行う場合：2/3 -
小規模企業者・小規模事業者、再生事業者
一律：2/3
補助の目的と導入対象
本補助事業の目的は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しすることにあります。人手不足に悩む企業が、人手不足解消に効果のあるデジタル技術を活用した設備を導入するための費用の一部を補助します。
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オーダーメイド性のある多様な設備やシステム
個別の現場や事業内容に合わせた設備導入やシステム構築 -
ハードウェアとソフトウェアの組み合わせ
事業全体を一体的に支援する仕組み
以上の情報が、中小企業省力化投資補助金（一般型）の対象者に関する詳細となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。