久喜市 住宅等防犯対策補助金（令和8年度 第2弾）
紹介動画
目的
久喜市内に居住する世帯主に対し、住宅侵入等の犯罪を未然に防ぐための防犯対策費用を補助します。防犯カメラや人感センサーライトなど、対象となる8品目の購入および設置にかかる費用を1世帯あたり最大10,000円まで支援します。市民一人ひとりの自主的な防犯意識の向上を促し、地域全体で誰もが安全かつ安心して暮らせるまちの実現を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備・対象期間
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- 補助対象期間：2026年08月01日以降の購入・設置
補助の対象となる防犯対策用品を購入し、設置を完了させてください。申請には以下の準備が必要です。
- 設置前・設置後の写真撮影（周囲の状況がわかるもの）
- 領収書またはレシート（購入日、製品名、型番、金額、店舗名が明記されたもの）
- 本人確認書類（免許証、マイナンバーカード等）の写し
- 振込口座（世帯主名義）の確認書類
- 公募期間
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- 公募開始：2026年10月01日
- 申請締切：2026年10月31日
以下のいずれかの方法で申請してください。電子申請が推奨されています。
- 電子申請：10月31日（土）まで受付
- 窓口申請：10月30日（金）16:30まで（市役所本庁舎または各行政センター）
- 郵送申請：10月30日（金）必着（消印有効ではありません）
- 審査・抽選期間
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申請期間終了後
提出された書類の審査および公簿確認（住民登録や市税の滞納状況など）が行われます。申請額の総計が予算額を上回った場合は、申請者全体を対象とした抽選が実施されます。先着順ではありません。
- 交付決定・振込
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審査完了後順次
審査および抽選の結果、補助が決定した方には通知が行われます。補助金は申請者（世帯主）本人名義の指定口座へ振り込まれます。※振込時期の詳細は公表されていません。
対象となる事業
久喜市が市民の皆様の防犯対策を推進し、安全で安心して暮らせるまちの実現を図ることを目的とし、市内の住宅等において防犯対策を実施する方々に対し、その費用の一部を補助するものです。
■住宅等防犯対策補助金
久喜市内に居住する市民が自宅の防犯対策を強化するための費用を支援することで、犯罪を未然に防止し、市民がより安心して生活できる環境を整えることを目的としています。
＜補助対象となる方（申請要件）＞
- 久喜市に住民票があり、市内の戸建て住宅または共同住宅に居住している世帯の世帯主であること。
- 市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税といった市税の滞納がないこと。
＜補助対象となる防犯対策用品＞
- 防犯カメラ（住宅敷地内の設置、プライバシー配慮が必要）
- 防犯フィルム（犯罪予防目的のもの）
- 人感センサーライト（住宅敷地内の設置）
- モニター付きインターホン（ドアスコープカメラ含む）
- 防犯性の高い錠または補助錠
- センサーアラーム
- 詐欺被害を防止する機能が付いた電話機器
- 防犯砂利（製品名等に防犯砂利と明記があるもの）
＜補助対象経費＞
- 対象用品の購入費用（全額補助。ただし上限あり）
- 専門業者に依頼した設置工事費
- 防犯砂利設置に伴い専門業者が必要と判断した防草シートの費用
＜補助金額と計算方法＞
- 補助率：購入・設置費用の全額（ポイント・クーポン適用後の支払額）
- 上限額：1世帯につき10,000円
- 端数処理：1,000円未満は切り捨て
- 最低補助対象金額：1,000円以上
＜補助事業実施期間＞
- 購入・設置補助対象期間：令和8年8月1日（土）以降に購入・設置したもの
- 申請受付期間：令和8年10月1日（木）から令和8年10月31日（土）まで
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかの条件に該当する事業、または物品については補助の対象外となります。
- 申請要件・目的に関する対象外事項
- 住宅等の売買を目的として防犯対策を実施する場合。
- 店舗や事務所への設置。
- 令和8年3月16日から開始した「第1弾住宅等防犯対策補助金」の交付を受けた世帯。
- 市税（市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税）の滞納がある場合。
- 対象外となる物品・費用
- 中古品やリース品、フリマ・オークションサイトで購入した製品。
- 既に設置している対象品の修理費用。
- 本体以外の付属品（SDカード、配線材料など）。
- ダミーカメラ。
- 室内に設置するカメラ（ペット用、見守り用）やセンサーライト。
- 防犯ガラスへの交換費用、窓格子。
- 知人等に依頼して支払った報酬、または自身で設置した際の材料費。
- 特定の要件を満たさない防犯用品
- 目隠し、ミラー、防災用、遮熱・断熱を目的としたフィルム。
- 暗くなると自動点灯するだけのライト（人感センサー機能がないもの）。
- 防草シート単体（防犯砂利の設置を伴わないもの）。
- 予算超過による不採択の可能性
- 申請額の総計が予算額（2,000万円）を上回った場合の抽選漏れ。
補助内容
■住宅等防犯対策補助金
＜補助対象者＞
- 久喜市に住民票があり、市内の戸建て住宅または共同住宅に居住している世帯主
- 久喜市の市税等（市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税）に滞納がないこと
- 第1弾住宅等防犯対策補助金の交付を受けていない世帯
- 賃貸住宅の場合は、所有者（大家）から設置に関する同意を得ていること
- 非課税世帯や生活保護受給世帯も対象
＜補助金額・計算ルール＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 10/10（全額補助） |
| 補助上限額 | 10,000円 |
| 最低補助対象経費 | 1,000円 |
| 端数処理 | 1,000円未満の端数は切り捨て |
＜補助対象品目（8品目）＞
- 防犯カメラ（敷地内設置のもの、室内用は不可）
- 防犯フィルム（防犯目的のもの。目隠し・防災用等は不可）
- 人感センサーライト（暗所での人感センサー機能付きに限る）
- モニター付きインターホン（ドアスコープカメラを含む）
- 防犯性の高い錠または補助錠（鍵の交換費用を含む）
- センサーアラーム
- 詐欺被害を防止する機能が付いた電話機器
- 防犯砂利（製品名等に防犯砂利の記載があるもの）
＜設置費用等の取扱い＞
- 専門業者による設置工事費：補助対象
- 自己設置の材料費や知人への報酬：補助対象外
- 中古品、リース品、フリマ・オークション購入品：補助対象外
- クーポン・ポイント利用分：補助対象外（支払額が対象）
対象者の詳細
基本的な対象者要件
久喜市に住民票があり、かつ市内の戸建て住宅または共同住宅に居住している世帯の世帯主が原則となります。市民の防犯対策を推進し、安全で安心して暮らせるまちの実現を図ることを目的としています。
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対象者の資格
久喜市に住民票があること、市内の戸建て住宅または共同住宅に居住していること、当該世帯の世帯主であること -
申請名義と振込先
補助金の交付対象者は世帯主（申請者）本人に限定、振込先口座は申請者本人（世帯主）名義のものに限る
居住形態別の条件
居住の形態に応じて、以下の条件や手続きが必要となります。
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共同住宅・賃貸住宅
専用部分および専用使用権が認められた共用部分への設置に限る、建物の所有者（大家等）の事前同意が必要 -
店舗（事務所）兼住宅
設置場所が「住宅部分」であること（店舗等のみの部分は対象外） -
二世帯住宅・世帯分離
世帯主が異なれば、各世帯ごとにそれぞれ申請が可能
納税・世帯状況の要件
申請にあたり、以下の状況を確認させていただきます。
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市税の納付状況
市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税に滞納がないこと -
世帯の属性
非課税世帯および生活保護受給世帯も、他の要件を満たせば申請可能
■補助対象外となるケース
以下に該当する場合は、補助金の交付を受けることができません。
- 久喜市に住民登録がない場合
- 店舗や事務所の防犯対策のみを目的とする場合
- 住宅等の売買を目的として防犯対策を実施する場合
- 令和8年3月16日開始の「第1弾住宅等防犯対策補助金」を既に受けた世帯（転居した場合も含む）
- 大家が所有し他者に貸している住宅に対して対策を行う場合
※あくまで、ご自身が居住する住宅の世帯主を支援するための制度です。
※家族や親族による代理申請も可能ですが、交付対象者は世帯主本人となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kuki.lg.jp/kurashi/bohan/1013163.html
- 久喜市公式サイト
- https://www.city.kuki.lg.jp/
- 第2弾 久喜市住宅等防犯対策補助金 電子申請システム
- https://apply.e-tumo.jp/city-kuki-saitama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=122873
- 久喜市へのお問い合わせ専用フォーム
- https://www.city.kuki.lg.jp/cgi-bin/contacts/a040103
- 手続き案内サービス「にこっとナビ」
- https://www.nicotto-navi.jp/city-kuki/index.html
申請様式や公募要領の直接的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。最新の資料や手続きの詳細は、久喜市公式サイトの補助金詳細ページをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。