滋賀県 子ども連れや妊娠中の方の外出にやさしい取組補助金（令和7年度）
目的
滋賀県内の不特定多数が利用する施設運営者や子育て支援団体を対象に、授乳室やおむつ替え設備の整備、ベビーカーの導入等にかかる費用の一部を補助します。子ども連れや妊娠中の方の外出時の負担を軽減し、社会全体で子育てを応援する機運を醸成することで、子育てに関わる人々が社会からの支援を実感できる環境づくりを図ります。
申請スケジュール
- 公募期間
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- 公募開始：2025年04月16日
- 申請締切：2025年12月26日
持参、郵送、または電子メールのいずれかで書類を提出してください。
主な提出書類:- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 所要額調書（様式第3号）
- 見積書の写し
- お支払い先の口座情報 等
- 審査・交付決定
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随時審査
申請書が届き次第、順次審査が行われます。交付要件を満たし、予算の範囲内で交付が決定された場合、交付決定通知書（様式第6号）が送付されます。※同一年度内の申請は1事業者1回限りです。
- 事業実施
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- 事業完了期限：2026年03月31日
交付決定後に物品の購入や工事契約を行ってください。原則として滋賀県内の事業者を利用する必要があります。
実施時の協力義務:- 「すまいる・あくしょん宣言」の実施
- 「すまいる・あくしょんマーク」の掲示
- 県の普及啓発活動への協力
- 実績報告
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事業完了後30日以内、または2026年4月20日のいずれか早い日
事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。
主な提出書類:- 完了報告書（様式第9号）
- 事業実績書（様式第10号）
- 所要額精算書（様式第11号）
- 納品書・領収書の写し
- 現況写真・啓発物の写し 等
- 額の確定・支払い
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実績報告書の審査後
提出された報告書の審査および現地検査を経て、補助金額が確定されます。確定通知書（様式第12号）の送付後、補助金が支払われます。
※事業完了後、取得した財産は1年以上継続して使用する義務があります。
対象となる事業
滋賀県が実施する「令和７年度 滋賀県子ども連れや妊娠中の方の外出にやさしい取組補助金」は、子ども連れや妊娠中の方が安心して外出できる環境づくりを支援することを目的とした事業です。この事業は、子育てに関わる人々が社会からの支援を実感できる機会を提供し、社会全体で子育てを応援する気運を高めることを目指しています。
■子ども連れや妊娠中の方の外出にやさしい取組補助金
子ども連れや妊娠中の方の外出時の負担を軽減する環境を整備することを目的とします。
＜補助対象者＞
- 滋賀県内に施設等があり、不特定多数の子ども連れや妊娠中の方の利用が見込まれる事業者
- 滋賀県内において、子ども・子育て支援を主たる事業として行う法人または任意団体
- その他、知事が特に必要と認める団体
＜補助対象経費（施設整備関連）＞
- 子ども向け休憩室（待合室）の設置費用（パーテーション、カーテン、テーブル、カーペット、ベンチ、絵本、玩具等）
- 授乳室の整備費用（パーテーション、カーテン、授乳用チェア等）
- おむつ替え設備の整備費用（おむつ交換台、ベビーベッド等）
- トイレのベビーチェア設置費用
- 優先駐車区画の案内費用（区画塗装や看板等）
- ベビーカーの貸し出し費用
- 掲示物の設置費用（PR用看板等）
- その他、知事が補助事業の実施のために必要と認める費用
＜補助対象経費（啓発物作成）＞
- ポスター、チラシ、情報発信誌などの啓発物作成にかかる費用
＜補助率と補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2以内
- 補助限度額：1事業者あたり上限25万円、下限3万円
＜事業の実施期間＞
- 募集期間：令和７年４月16日（水）から令和７年12月26日（金）まで
- 事業完了期限：令和７年３月31日（火）まで（※募集期間との整合性に注意）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業者や経費は、本補助金の対象外となります。
- 特定の団体や組織による事業
- 国や地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人
- 暴力団関係者
- 国や県などの他の補助金が充当されている経費。
- 補助金の交付決定前に発注・契約、または補助事業期間終了後に納品・検収が行われたもの（事前着手）。
- 営利を目的とするもの。
- 特定の宗教活動や政治活動を内容としているもの。
- 汎用性があり、目的外使用が可能なもの。
- 例：事務処理用PC、スマートフォン、タブレット端末、プリンタ、デジタル複合機など
- 公的な資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費。
補助内容
■滋賀県子ども連れや妊娠中の方の外出にやさしい取組補助金
＜補助対象となる方＞
- 滋賀県内に施設を持つ事業者：不特定多数の子ども連れや妊娠中の方の利用が見込まれる施設を有する事業者
- 子ども・子育て支援を行う法人または任意団体：滋賀県内において、子ども・子育て支援を主たる事業として行う団体
- その他知事が特に必要と認める団体
＜補助対象となる事業と経費（施設整備関連）＞
- 子ども向け休憩室（待合室）の設置：パーテーション、カーテン、テーブル、絵本、玩具等
- 授乳室の整備：授乳用チェア等
- おむつ替え設備の整備：おむつ交換台、ベビーベッド等
- トイレのベビーチェアの設置
- 優先駐車区画の案内：区画塗装、看板設置等
- ベビーカーの貸し出し：ベビーカー本体の購入
- 掲示物の設置：PR用看板等の設置
＜補助対象となる事業と経費（啓発物作成）＞
- ポスター、チラシ、情報発信誌などの作成費用
＜補助率と補助限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助上限額 | 25万円 |
| 補助下限額 | 3万円 |
＜補助対象とならない経費＞
- 国や県などの他の補助金が既に充当されている経費
- 交付決定前に発注・契約した経費、または事業期間終了後に納品された経費
- 営利を目的とする事業に係る経費
- 特定の宗教活動または政治活動に係る経費
- 汎用性の高い物品（PC、スマホ、タブレット、プリンタ、複合機等）
- 社会通念上不適切と認められる経費
対象者の詳細
補助対象となる者
社会全体で子育てを応援する機運を醸成し、子ども連れや妊娠中の方の外出時の負担を軽減するための環境整備を支援することを目的としています。以下のいずれかに該当する事業者または団体が対象です。
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滋賀県内に所在する施設等において、不特定多数の子ども連れや妊娠中の方の利用が見込まれる事業者
商業施設、飲食店、病院、レジャー施設など -
滋賀県内において、子ども・子育て支援を主たる事業として行う法人または任意団体
子育て支援センターの運営、地域での子育てイベントの実施、親子向けのサービスの提供など
補助金受給後の条件と協力義務
補助金の交付が決定された対象者（補助決定者）には、以下の条件と協力義務が課せられます。
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「すまいる・あくしょん宣言」の実施
企業や団体の代表者が子育て支援への積極的な姿勢を示す宣言を行うこと -
「すまいる・あくしょんマーク」の掲示
施設の利用者が分かりやすい場所にマークを掲示すること -
普及啓発への協力
県ホームページへの掲載など、滋賀県が実施する普及啓発活動への協力 -
発注・施工事業者の要件
原則として滋賀県内に本社または支店等の事業所を有する事業者であること（県内に適切な事業者がいない場合を除く）
■補助対象とならない者
以下のいずれかに該当する者は、本補助金の対象外となります。
- 国および地方公共団体
- 独立行政法人および地方独立行政法人
- 暴力団関係者およびその関係者
- その他、補助金の趣旨・目的に照らして不適当と知事が判断する者
暴力団関係者の詳細：
暴力団員である者、暴力団または暴力団員を不当に利用している者、資金提供や便宜供与等を通じて維持・運営に協力している者、社会的に非難されるべき関係を有している者、およびそれらが経営に実質的に関与している者などが含まれます。
※これらの条件を満たし、補助対象となる事業を適切に実施することで、滋賀県の子育て環境向上に貢献することが期待されています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/338079.html
- 滋賀県公式ホームページ（メインサイト）
- https://www.pref.shiga.lg.jp/
- 令和7年度滋賀県子ども連れや妊娠中の方の外出にやさしい取組推進事業費補助金 詳細ページ
- https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/317004.html
- 滋賀県 防災・災害情報サイト
- http://dis-shiga.jp/pc/topdis-shiga.html
- 滋賀県公式Facebook
- https://www.facebook.com/pref.shiga
- 滋賀県公式X (旧Twitter)
- https://twitter.com/watan_shiga
- 滋賀県公式Instagram
- https://www.instagram.com/shigaphotoclub/
- 滋賀県公式LINE
- https://lin.ee/kB1USjP
令和7年度滋賀県子ども連れや妊娠中の方の外出にやさしい取組推進事業費補助金の申請は、持参、郵送、またはメールでの提出となります。電子申請システムやjGrantsの利用に関する情報はありません。申請期間は令和7年4月16日から令和7年12月26日までですが、予算額に達し次第終了する可能性があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。