射水市 省エネルギー診断補助金(令和8年度)
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目的
射水市内の中小企業等に対して、省エネルギー診断の受診に係る自己負担分を補助することで、温室効果ガス排出量の削減と「ゼロカーボンシティいみず」の実現を図ります。脱炭素経営の第一歩として、専門家によるエネルギー使用状況の分析や具体的な省エネ対策の提案を受ける際の経費を支援します。
申請スケジュール
この補助金制度は、2026年(令和8年)4月1日から2029年(令和11年)3月31日までの期間に実施されます。
- 省エネルギー診断の受診
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- 公募開始:2026年04月01日
まずは市が指定する診断機関に申し込み、省エネルギー診断を受診してください。受診費用の支払いや結果報告会の実施までを完了させる必要があります。
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ:ウォークスルー診断、IT診断、伴走支援など
- 一般財団法人省エネルギーセンター:省エネ最適化診断、ステップアップ診断など
- 補助金の交付申請
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- 申請締切:診断完了年度の3月31日
省エネルギー診断が完了したら、期限内に「交付申請書兼実績報告書(様式第1号)」を射水市へ提出してください。
【提出書類】- 領収書の写し(診断費用)
- 結果報告書の写し
- 市内に事業所を有することを証する書類
- 交付決定・額の確定
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- 交付決定通知:審査完了後
市が提出書類を審査し、適当と認めた場合に「射水市省エネルギー診断補助金交付決定通知書(様式第2号)」を送付します。
- 補助金の請求
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交付決定通知の受領後
決定通知を受け取った後、「射水市省エネルギー診断補助金交付請求書(様式第3号)」に必要書類を添えて提出してください。
- 交付決定通知書の写し
- 振込先口座が確認できる書類(通帳の写し等)
- 補助金の入金
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申請日の翌月末(原則)
請求書類の提出後、原則として申請日の翌月末に指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
「ゼロカーボンシティいみず」の実現に向けた取り組みを推進するため、射水市内に所在する中小企業等が省エネルギー診断を受診する際の費用を補助するものです。企業の脱炭素経営への第一歩を支援し、SDGsへの貢献にもつながる重要な取り組みです。
■省エネルギー診断受診事業
射水市内に所在する事務所、営業所、商店、工場など、現に事業の用に供する施設及びこれらに付随する関連施設において、市長が別に定める省エネルギー診断を受診する事業です。この診断は、経済産業省資源エネルギー庁の国補助金の交付を受けた民間団体等が実施するものである必要があります。
<補助対象となる診断と診断機関>
- 一般社団法人 環境共創イニシアチブ:ウォークスルー診断、IT診断、伴走支援
- 一般財団法人 省エネルギーセンター:省エネ最適化診断、ステップアップ診断
<補助対象者>
- 射水市内に事業所を有すること
- 国補助金対象の省エネルギー診断を受診していること
- 市税等の滞納がないこと
- 過去に同種の補助金(省エネ最適化診断支援事業補助金等)を受けていないこと
<補助対象経費>
- 補助対象者が負担した補助事業に要した費用の総額(消費税および地方消費税を除く)
<補助金額>
- 補助対象経費の総額(上限5万円)
- 環境共創イニシアチブのウォークスルー診断の場合は補助率10/10(全額補助、上限5万円)
<補助金申請の期限>
- 診断が完了した日の属する年度の3月31日まで
<要綱の適用期間>
- 令和8年4月1日から施行
- 令和11年3月31日限りで失効
補助内容
■射水市省エネルギー診断補助金
<補助事業の対象となる省エネルギー診断>
- 一般社団法人 環境共創イニシアチブが実施する診断(ウォークスルー診断、IT診断、伴走支援)
- 一般財団法人 省エネルギーセンターが実施する診断(省エネ最適化診断、ステップアップ診断)
<補助対象者>
- 射水市内に事業所を有する中小企業等
- 国補助金の対象事業として実施される省エネルギー診断を受診していること
- 射水市の徴収金(市税など)を滞納していないこと
- 過去に射水市から同種の補助金を受けていないこと
<補助率・補助上限額>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象経費 | 省エネルギー診断に要した費用(消費税等を除く) |
| 補助率 | 10/10 |
| 補助上限額 | 5万円 |
<申請フロー>
- STEP 01:対象となる省エネルギー診断の受診申し込み
- STEP 02:補助金申請書を市へ提出(期限:診断完了日の属する年度の3月31日まで)
- STEP 03:交付決定と請求
対象者の詳細
射水市内の中小企業等
「ゼロカーボンシティいみず」の実現に向け、温室効果ガス排出量の削減を促進するため、以下の全ての要件を満たす射水市内に事業所を有する中小企業等が対象となります。
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1 特定の省エネルギー診断を受診していること
経済産業省資源エネルギー庁管轄の補助金を活用して民間団体等が実施する省エネルギー診断を受診していること、一般社団法人 環境共創イニシアチブが実施する「省エネ診断」(ウォークスルー診断、IT診断)や「伴走支援」、一般財団法人 省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断」や「ステップアップ診断」 -
2 徴収金の滞納がないこと
射水市市税条例第2条第2号に規定する徴収金について、滞納がないこと -
3 過去に同種の補助金を受けていないこと
射水市から「省エネ最適化診断支援事業補助金」または本補助金の規定による補助金を過去に受けていないこと
※「事業所」とは、射水市内に所在する事務所、営業所、商店、工場、その他現に事業の用に供する施設、およびこれらに付随した関連施設を指します。
※補助対象経費は、省エネルギー診断に要した費用(消費税および地方消費税を除く)の総額で、上限額は5万円です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.imizu.toyama.jp/guide/svGuideDtl.aspx?servno=45101
- 射水市 公式ホームページ
- https://www.city.imizu.toyama.jp/
- 省エネルギー診断補助金 概要ページ(申請様式掲載)
- https://www.city.imizu.toyama.jp/download/svDLAplDtl.aspx?servno=5462
- よくある質問から探す
- https://www.city.imizu.toyama.jp/faq/svFaqList.aspx
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ(診断機関)
- https://www.shoeneshindan.jp/
- 一般財団法人省エネルギーセンター(診断機関)
- https://www.shindan-net.jp/service/shindan
- ステップアップ診断(診断機関)
- https://www.shindan-net.jp/service/stepup
本補助金は電子申請に対応しておらず、書類の提出による紙媒体での申請が原則です。交付要綱は令和8年4月1日から施行され、令和11年3月31日まで有効です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。