山梨県：令和8年度 海外展開支援事業費助成金（展示会・商談会出展支援）≪2次公募≫
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目的
山梨県内の中小製造業者に対して、海外で開催される展示会や商談会への出展経費の一部を助成することで、海外市場における販路開拓や取引拡大を支援します。自社の優れた技術や製品を世界へ発信し、新規顧客とのネットワーク構築や商談機会の創出を図ることで、県内企業のグローバルな事業展開と持続的な成長を促進することを目的としています。
申請スケジュール
- 申請準備と要件確認
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随時（申請前）
- 対象確認：県内中小企業であることや、過去の利用実績（3回限度）を確認します。
- 経費確認：助成率2/3以内、上限50万円。交付決定前の支出は原則対象外です。
- 事前相談：申請前に「やまなし産業支援機構」へ連絡し、留意事項の説明を受けることが推奨されます。
- 交付申請
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- 公募開始：2026年08月03日
- 申請締切：2026年11月30日
様式第1号および添付書類（定款、決算書、見積書等）を提出してください。やむを得ず交付決定前に事業着手する場合は「事前着手理由書」の添付が必須です。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査完了次第
提出された書類に基づき審査が行われます。採択が決定すると「助成金交付決定通知書」が送付されます。原則としてこの日以降に事業着手（契約・支出等）が可能となります。
- 事業実施・変更手続き
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交付決定日から最長1年以内
展示会出展等を実施します。内容の変更や中止が発生する場合は、事前に「変更承認申請書」を提出し承認を得る必要があります。また、経理書類（領収書等）は5年間の保管義務があります。
- 実績報告・額の確定
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- 提出期限：完了後30日以内（または年度終了10日前のいずれか早い日）
事業完了後、速やかに「実績報告書」を提出します。出展写真、パンフレット、支出証拠書類（見積・発注・納品・請求・領収書）の写しが必要です。内容検査後、助成金額が確定されます。
- 助成金の支払・状況報告
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額の確定通知後
確定通知を受けた後、「助成金精算払請求書」を提出することで助成金が振り込まれます。また、事業終了後6ヶ月および1年が経過した際に「実施結果状況報告書」の提出が必要です。
対象となる事業
株式会社○○○○製作所が実施する「自社加工品の販路拡大事業」は、国際的な工業系展示会「〇〇〇〇2026」への出展を通じて、海外市場での販路開拓と取引拡大を目指すものです。本事業は、公益財団法人やまなし産業支援機構の「海外展開支援事業費助成金」を活用して実施されます。
■海外展開支援事業費助成金
山梨県内の中小企業者の海外展開を支援するための助成制度です。海外への事業展開の可能性や製品の優位性、実現可能性などが審査のポイントとなります。
＜助成対象の要件＞
- 海外での展示会や商談会への出展が、海外への事業展開に繋がると認められること
- 出展する製品に優位性があること
- 成果の妥当性と実現可能性が期待できること
- 今後の販路拡大が見込まれること
＜補助対象経費＞
- 出展登録料
- 小間代
- 小間装飾・工事費
- 輸送費
- 通訳料
- 国内・海外旅費（2名まで、期間や目的の制限あり）
- PR用資料作成費
- 代理店手数料
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から1年以内（令和□年□月□日から令和□年□月末日まで）
＜助成率・上限額＞
- 助成対象経費の2/3以内
- 上限50万円
▼補助対象外となる事業
本助成制度において、以下の経費や事項については補助の対象外となります。
- 消費税
- 交付決定日以前に支払われた経費
補助内容
■海外展開支援事業費助成金
＜助成率・助成限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 助成対象経費総額の2/3以内 |
| 助成限度額 | 1申請につき50万円以内（グループ申請含む） |
＜助成対象経費＞
- 出展登録料または参加費
- 小間（ブース）代
- 小間装飾・工事費
- 国内・海外輸送費（通関料含む、輸入関税等は対象外）
- 通訳料
- 国内・海外旅費（役員・社員2名まで）
- PR用資料作成費（チラシ、パンフレット、翻訳費等）
- 手数料（旅費に関する代理店手数料等）
＜旅費・宿泊費の主な基準＞
| 項目 | 基準・上限額 |
|---|---|
| 人数制限 | 2名まで |
| 海外宿泊費 | 1名1泊につき25,000円まで |
| 国内宿泊費 | 山梨県職員旅費支給規定の上限まで |
| 航空賃 | エコノミー席に限定 |
| 自家用車利用（国内） | 1Kmあたり34円（税抜） ※条件あり |
＜主な申請要件と回数制限＞
- 1つの展示会につき1申請のみ可能
- 令和3年度から数えて今回で3回目までの利用であること
- 同一の展示会・商談会への出展は通算3回までを限度とする
- 原則として同一年度内の申請は1回限り
- 交付決定日以降の支払いが対象（事前着手は要理由書）
対象者の詳細
助成対象者（一般）
公益財団法人やまなし産業支援機構が実施する「海外展開支援事業費助成金」の対象となるのは、山梨県内に拠点を置き、海外への販路拡大を目指す以下のいずれかの事業者です。
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県内中小企業者
山梨県内に本社または事業所を有すること、海外への事業展開に取り組む意欲があること -
企業グループの代表企業
構成員の大部分が県内中小企業者であるグループであること
事業実施の要件
本助成金の活用にあたっては、以下の目的や要件を満たす事業が推奨されます。
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コア技術の活用と連携
自社のコア技術を必要とする企業への認知度向上、国内外の企業間との新たな取引・連携の構築 -
グローバルな販路拡大
海外展示会への出展を通じた効率的なマッチング、新規バイヤーとの商談・販路開拓
■補助対象外となる事業者
公正な事業活動を確保するため、以下の要件に該当する者は対象外となります。
- 暴力団
- 暴力団員
- 暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者
申請にあたっては、反社会的勢力と一切の関係を有していないことの誓約が必要となります。
※一部の情報が不足している可能性があります。詳細な条件や助成対象経費の範囲については、公益財団法人やまなし産業支援機構の最新の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.yiso.or.jp/service/o-exhibition/
- 公益財団法人やまなし産業支援機構 公式ホームページ
- https://www.yiso.or.jp/
- 山梨県企業検索サイト
- http://kdb.yiso.or.jp/
- 申請方法の詳細ページ
- http://www.yiso.or.jp/subsidy/o-exhibition.html
申請書類の提出は持参または郵送が原則であり、オンラインの電子申請システムは導入されていません。ただし、申請書のWordファイルをメール等で送付する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。