東温市中小零細企業まるごと応援金（令和8年度・2次募集）

申請スケジュール

事前協議（任意）

随時

補助金申請の準備を円滑に進めるため、東温市役所 地域活力創出課への事前相談が推奨されています。事業内容が補助対象となるか、必要書類の確認など具体的なアドバイスを受けることが可能です。

• 相談先：地域活力創出課（089-964-4414）

補助申請

• 公募開始：2026年08月03日
• 申請締切：2027年01月29日

正式な交付申請書および事業計画書、収支予算書等の必要書類を提出します。1次募集は既に終了しており、現在は2次募集の期間となります。予算に達し次第終了するため、早めの申請が推奨されます。

審査後、適当と認められると「交付決定通知書」が送付されます。

交付決定・事業実施

交付決定通知後 〜 事業完了まで

交付決定通知書を受け取った後、事業を開始します。事業内容や金額に変更が生じる場合は、必ず事前に「変更承認申請」を行う必要があります。

【注意】通知書が届く前の事業着手は補助対象外となる可能性があります。

実績報告

• 提出期限：事業完了後30日以内、または翌年度4月30日のいずれか早い日

事業完了後、実績報告書、事業実施報告書、収支決算書、および支出を証明する領収書の写しなどを提出します。

請求書提出・補助金交付

実績報告審査後

提出された実績報告書の審査後、確定した補助金額に基づき請求書を提出します。その後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

東温市内の中小零細企業が、地域の活性化、定住促進、事業の高付加価値化、生産性向上、人材育成、デジタル化の推進、販路拡大、労働環境改善、事業継続計画（BCP）策定、事業承継といった多岐にわたる課題に取り組む際に発生する費用の一部を補助する制度です。

■1 創業・起業

地域の活性化や定住促進を目的として、東温市内で確実な創業・起業に向けた手続きや事業所整備などにかかる費用を補助します。申請時に創業・起業前であることが条件です。

＜補助率・上限額＞

• 1/2以内、上限30万円

＜取組例＞

• 法人登記
• 事業所の開設
• 必要な備品の整備など

＜補助対象経費＞

• 創業手続き費（手数料：公証人認証、登記、不動産仲介など）
• 施設整備費（工事費、備品購入費）

■2 商品開発・改良

商品やサービスの高付加価値化および他社との差別化を図るため、新たな商品等の開発や既存商品のブラッシュアップにかかる費用を補助します。

＜補助率・上限額＞

• 1/2以内、上限30万円

＜取組例＞

• 試作品の製作
• パッケージデザインの作成・ブラッシュアップ
• 商品開発・改良に向けた研修
• 商品効果のエビデンス取得に係る検査
• 新商品の加工や新サービス提供のための設備整備
• SAKURAselect選定品や東温市商工会ブランド推奨品認定に向けた取り組みなど

＜補助対象経費＞

• 専門家招聘費（謝金、旅費）
• 試作開発費（委託料、研修受講費、会場借上料、機材借上費、教材費、原材料費、印刷製本費、消耗品費、工事費、備品購入費）

■3 生産性向上

既存事業における生産性やサービスの向上、または業務の効率化を目的とした、新たな設備や備品の導入などにかかる費用を補助します。

＜補助率・上限額＞

• 1/2以内、上限20万円

＜取組例＞

• 設備やシステムの導入
• 作業場等の施設の整備など

＜補助対象経費＞

• 施設整備費（工事費、備品購入費）

■4 人材育成

人材育成に関する研修（社内研修を含む）の実施により、会社の付加価値向上を図るための費用を補助します。

＜補助率・上限額＞

• 1/2以内、上限10万円

＜取組例＞

• 研修受講による資格取得や専門知識の習得による職員育成など

＜補助対象経費＞

• 研修受講費（委託料、研修受講費、借上料）

■5 デジタル促進

働き方改革、インボイス制度、キャッシュレス決済に対応する機器やソフトウェアの導入、およびデジタル人材の活用による自社のデジタル化促進にかかる費用を補助します。

＜補助率・上限額＞

• 1/2以内、上限20万円

＜取組例＞

• デジタル人材の登用
• デジタル機器の購入・レンタルによる働き方改革やインボイス制度への対応など

＜補助対象経費＞

• 機材等整備費（備品購入費、機材借上費、委託料、謝金）

■6 広告・PR

商品の販売促進および雇用確保を目的とした、自社や商品に関するホームページ、パンフレット、チラシ、動画の作成などにかかる費用を補助します。

＜補助率・上限額＞

• 1/2以内、上限10万円

＜取組例＞

• チラシ・パンフレットの作成
• 新聞折込・CM・ネット広告等への掲載
• ホームページ・スマートフォン用サイトの作成・リニューアル
• YouTubeやInstagram等のSNS掲載用動画作成など

＜補助対象経費＞

• 広報費（委託料、印刷製本費、手数料、機材借上費、工事費）
• 事務費（消耗品費）

■7 人材確保

人材確保を目的とした、就職説明会への出展や就職サイトへの掲載などにかかる費用を補助します。

＜補助率・上限額＞

• 1/2以内、上限20万円

＜取組例＞

• 合同就職説明会への出展
• 就職サイトへの掲載など

＜補助対象経費＞

• 出展料（負担金）
• 会場費（借上料、運搬費）
• 職員旅費（旅費）
• 広報費（委託料、手数料）

■8 労働環境整備

従業員の労働環境の改善を目的とした、就業規則の作成や新たな設備、備品等の導入にかかる費用を補助します。

＜補助率・上限額＞

• 1/2以内、上限20万円

＜取組例＞

• 就業規則の作成・見直し
• スポットクーラーの導入
• 託児スペースの設置など

＜補助対象経費＞

• 施設整備費（工事費、備品購入費）
• 事務費（委託料、手数料）

■9 商談会等出展

販路拡大による売上増加を目的とした、県外（オンライン含む）の展示会や商談会への出展にかかる費用を補助します。

＜補助率・上限額＞

• 1/2以内、上限20万円

＜取組例＞

• 県外（海外含む）で開催される展示会への出展
• オンライン展示会への出展など

＜補助対象経費＞

• 出展料（負担金）
• 会場費（借上料、運搬費、工事費）
• 職員旅費（旅費）

■10 災害対策

BCP（事業継続計画）に基づく対策にかかる費用を補助します。

＜補助率・上限額＞

• 1/2以内、上限20万円

＜取組例＞

• BCPに基づくデータのバックアップシステムやセキュリティシステムの整備費
• ポータブルバッテリー等の購入など

＜補助対象経費＞

• 施設設備費（工事費、備品購入費）
• 事務費（委託料、手数料）

■11 事業承継

ノウハウ、取引先、事業用財産などの円滑な事業承継の促進を目的とした、事業承継の手続きなどにかかる費用を補助します。

＜補助率・上限額＞

• 1/2以内、上限20万円

＜取組例＞

• 専門家への委託による自社診断や必要書類の作成
• 仲介サイト等への登録
• 事業承継後の運営に関する専門家への相談・招聘など

＜補助対象経費＞

• 承継事務費（委託料、手数料）

補助内容

■1 創業・起業

＜概要＞

地域の活性化や定住促進を目的として、東温市内で確実な創業・起業に向けた手続きや事業所の整備などに対して補助を行います。申請時点で創業・起業前であることが条件です。

＜補助条件＞

項目	内容
補助率	1/2以内
上限額	30万円

＜主な補助対象経費＞

• 創業手続費: 公証人認証、登記、不動産仲介などの手数料
• 施設整備費: 施設改修工事費、備品購入費など

■2 商品開発・改良

＜概要＞

商品等の高付加価値化や他社との差別化を目的として、新たな商品等の開発や既存商品のブラッシュアップ（磨き上げ）などに対して補助を行います。

＜補助条件＞

項目	内容
補助率	1/2以内
上限額	30万円

＜主な補助対象経費＞

• 専門家招聘費: 謝金、旅費
• 試作開発費: 試験研究費やデザイン製作の委託料、研修受講費、会場借上料、機材借上費、教材費、原材料費、印刷製本費、消耗品費、工事費、備品購入費など

■3 生産性向上

＜概要＞

既存事業における生産性やサービスの向上、または業務の効率化を目的として、新たな設備や備品の導入などに対して補助を行います。

＜補助条件＞

項目	内容
補助率	1/2以内
上限額	20万円

＜主な補助対象経費＞

• 施設整備費: 工事費、備品購入費

■4 人材育成

＜概要＞

人材育成に関する研修（社内研修を含む）の実施による、会社の付加価値の向上に係る費用に対して補助を行います。

＜補助条件＞

項目	内容
補助率	1/2以内
上限額	10万円

＜主な補助対象経費＞

• 研修受講費: 研修や資格取得の委託料、研修受講費、借上料

■5 デジタル促進

＜概要＞

働き方改革やインボイス制度、キャッシュレス決済に対応する機器やソフトウェアの導入、およびデジタル人材の活用による自社のデジタル化促進などに対して補助を行います。

＜補助条件＞

項目	内容
補助率	1/2以内
上限額	20万円

＜主な補助対象経費＞

• 機材等整備費: 備品購入費、機材借上費、デジタル人材活用の委託料、謝金

■6 広告・PR

＜概要＞

商品の販売促進および雇用確保を目的として、自社および商品に関するホームページ、パンフレット、チラシ、動画の作成などに対して補助を行います。

＜補助条件＞

項目	内容
補助率	1/2以内
上限額	10万円

＜主な補助対象経費＞

• 広報費: デザイン制作や動画制作の委託料、印刷製本費、折込みや情報発信の手数料、機材借上費、工事費
• 事務費: 消耗品費

■7 人材確保

＜概要＞

人材確保を目的として、就職説明会への出展や就職サイトへの掲載などに対して補助を行います。

＜補助条件＞

項目	内容
補助率	1/2以内
上限額	20万円

＜主な補助対象経費＞

• 出展料: 展示会登録、ブースなどの負担金
• 会場費: 机・椅子・什器などの借上料、運搬費
• 職員旅費: 派遣する従業員の旅費
• 広報費: 委託料、就職サイトへの登録料などの手数料

■8 労働環境整備

＜概要＞

従業員の労働環境の改善を目的として、就業規則の作成、および新たな設備や備品等の導入に対して補助を行います。

＜補助条件＞

項目	内容
補助率	1/2以内
上限額	20万円

＜主な補助対象経費＞

• 施設整備費: 工事費、備品購入費
• 事務費: 委託料、手数料

■9 商談会等出展

＜概要＞

販路拡大による売上額の増加を目的として、県外で開催される商談会や展示会（オンライン開催のものを含む）への出展に係る費用に対して補助を行います。

＜補助条件＞

項目	内容
補助率	1/2以内
上限額	20万円

＜主な補助対象経費＞

• 出展料: 展示会登録、ブースなどの負担金
• 会場費: 机・椅子・什器などの借上料、運搬費、施設整備工事費など
• 職員旅費: 派遣する従業員の旅費

■10 災害対策

＜概要＞

BCP（事業継続計画）に基づく対策に係る費用に対して補助を行います。

＜補助条件＞

項目	内容
補助率	1/2以内
上限額	20万円

＜主な補助対象経費＞

• 施設設備費: 工事費、備品購入費
• 事務費: 委託料、手数料

■11 事業承継

＜概要＞

ノウハウや取引先、事業用財産などの円滑な事業承継を促進することを目的として、事業承継の手続きなどに対して補助を行います。

＜補助条件＞

項目	内容
補助率	1/2以内
上限額	20万円

＜主な補助対象経費＞

• 承継事務費: デューデリジェンス作成や事業承継計画作成の委託料、登記や仲介の手数料

対象者の詳細

基本的な事業者の要件

東温市内に所在する中小零細企業、または個人事業主が主な対象となります。具体的には、以下の詳細な要件を満たす必要があります。

• 法人の場合
  東温市内に本社または事業所の所在地があること
• 個人事業主の場合
  東温市内に住所を有し、かつ事業所も市内に設置していること

創業・起業を行う場合の特例

「創業・起業」メニューを利用する場合、以下の特例措置が適用されます。

• 対象要件の免除
  年度内に「個人事業の開業届」を提出、または「法人登記」を行う予定であれば、所在地の要件は免除されます、申請時点では、まだ創業・起業前であることが条件となります

共通の遵守事項と制限

全ての申請者に適用される要件と義務です。

• 市税の納税要件
  東温市に対して市税を完納していること
• 申請手続き・自署義務
  1つの事業者につき、申請できるメニューは1つ限定、法人の代表者、または個人事業主本人が必ず自署すること

【具体的な対象企業の例】
東温市内に店舗や事業所を構え、地域の従業員を雇用し、地産品を活用した事業活動を行う洋菓子店などの中小企業が想定されています。

※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.toon.ehime.jp/soshiki/13/28075.html

東温市公式ホームページ

https://www.city.toon.ehime.jp/

1次募集は既に予算上限に達したため受付を終了しています。2次募集（令和8年8月3日〜）の開始に先立ち、事前の相談・問い合わせは随時受け付けています。

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