滋賀県 令和7年度 事業承継円滑化補助金（設備投資・M&A支援）
目的
滋賀県内の中小企業者を対象に、円滑な事業承継に向けた設備投資や、後継者不在時のM&Aに係るコンサルタント費用の一部を補助します。3年以内の承継を予定する事業者や事業引継ぎを検討する事業者を支援することで、県内企業の事業継続と地域経済の健全な発展を図ることを目的としています。
申請スケジュール
予算額に達したため、滋賀県ホームページにて受付終了が案内されています。以下は参考として過去の公募スケジュールを掲載しています。
- 事前準備・相談
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随時
滋賀県事業承継ネットワーク構成機関（商工会、商工会議所、金融機関など）と連携して事業計画を策定することが必須要件です。申請前に必ず相談を行ってください。
- 計画書受付期間（公募期間）
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- 公募開始：2025年04月11日
- 申請締切：2026年01月16日
- 電子メールまたは郵送で提出（最終日正午必着）。
- 予算上限に達し次第、受付終了となります。
- 1事業者あたり1計画のみ提出可能です。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：申請受付から30日以内
提出された書類に基づき審査が行われます。必要に応じて現地調査が実施される場合もあります。採択後、事務局より交付決定通知が送付されます。
- 補助事業の実施
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- 事業実施期限：2026年02月28日
交付決定日以降に着手した経費のみが補助対象となります。事業完了および支払いまでを期限内に終える必要があります。
- 実績報告・額の確定
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事業終了後10日以内
事業完了後10日以内に実績報告書を提出します。報告書に基づき、県が内容の検査を行い補助金額を確定させます（報告受付から30日以内）。
- 補助金の支払い
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額の確定後
原則として精算払い（後払い）となります。補助金額の確定通知を受けた後、請求に基づき支払われます。
- 事業完了後の義務
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事業完了の翌年度から5年間
- 事業成果報告書：毎年2月末日を期限に5年間提出。
- 証拠書類の保存：補助事業終了後5年間の保存義務。
- 廃業時の報告：5年未満で廃業する場合は報告が必要（返還を命じられる場合があります）。
対象となる事業
滋賀県内中小企業者の事業承継を促進し、地域経済の健全な発展に貢献することを目的とした制度です。県内中小企業者が行う事業承継に向けた体制整備や、後継者が見つからない場合の廃業（M&Aによる事業引継ぎを含む）に要する経費の一部を補助します。
■1 補助メニュー1：円滑な承継に向けた売上確保のための新たな商品開発・サービス導入費および生産性向上のための設備投資
後継者がいる事業者を対象に、円滑な承継に向けた売上確保や生産性向上を支援します。
＜対象となる事業の要件＞
- 現在の事業主（代表取締役）が60歳以上であること
- 交付決定後、3年以内に事業承継が完了する見込みであること（見込みの者を含む）
＜補助対象経費の例＞
- 機器購入費
- 店舗改修費
- 建設業：業務に係るソフトウェアの導入費、パソコンの導入費
- 小売業：会計ソフトの導入費、レジ導入費、プリンターの導入費
- 製造業：老朽化した備品の買換えに係る費用
- 飲食業：老朽化した店内エアコンの改修費
■2 補助メニュー2：M&Aにかかる仲介を受ける事業
後継者がいない事業者を対象に、M&Aによる事業引継ぎを支援します。
＜対象となる事業の要件＞
- 本社所在地が滋賀県内であること
- 事業の全部または一部を売却する見込みであること
＜補助対象経費の例＞
- M&A（企業の合併・買収）を進める上で必要となるコンサルタント料（事業承継にかかるものであると明確に確認できるものに限る）
▼補助対象外となる事業
補助対象事業者の要件を満たさない場合や、以下の項目に該当する事業・経費は補助の対象外となります。
- 補助対象外となる事業者による事業
- みなし大企業
- フランチャイズ契約を締結して事業を行っている事業者
- 交付決定日より前に着手した事業（例：交付決定前に受けたM&Aコンサルタント費用など）
- 補助対象外となる経費
- 顧問料
- 官公庁等の手続きおよび書類作成、訴訟・トラブル対応に要する経費
- 諸経費、公租公課（消費税および地方消費税額を含む）
- 補助事業期間外の経費
- 飲食費、接待費、交際費、遊興・娯楽に要する費用
- 他の国、県、市町の補助金により、既に補助対象となっているもの
- その他、公的資金の使途として社会通念上不適切と判断される経費
補助内容
■1 補助メニュー①：後継者がいる場合の円滑な承継に向けた取り組み
＜要件＞
- 現代表者の年齢：現在の代表取締役（事業主）が60歳以上であること
- 承継の計画：3年以内に事業承継が完了する見込みの者を含むこと
＜対象事業・経費例＞
- 売上確保のための新たな商品開発・サービス導入費
- 生産性向上のための設備投資（機器購入費、店舗改修費など）
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：3分の2以内
- 補助限度額：1件あたり40万円以内
■2 補助メニュー②：M&A（事業売却）による事業承継
＜要件＞
- 本社所在地：本社所在地が滋賀県内であること
- 売却の計画：事業の全部または一部を売却する見込みの者を含むこと
＜対象事業・経費例＞
- M&Aに係る仲介を受ける事業
- コンサルタント料等（事業承継にかかるものと確認できるものに限る）
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：3分の2以内
- 補助限度額：1件あたり40万円以内
対象者の詳細
基本要件
滋賀県内の中小企業者が行う事業承継に向けた体制整備や廃業等に要する経費の一部を補助することを目的としています。以下の2つの要件をすべて満たす必要があります。
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1 滋賀県内の中小企業者であること
中小企業基本法第2条に定義される中小企業に該当すること、滋賀県内に主たる事業所を有すること -
2 滋賀県事業承継ネットワーク構成機関との連携
商工会・商工会議所などの構成機関と連携して事業計画を策定すること
補助メニュー別の要件
補助対象となる事業は、以下のいずれかの補助メニューに該当する必要があります。
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① 後継者ありの場合
現在の代表取締役（事業主）が60歳以上であること、3年以内に事業承継が完了する見込み（見込みの者を含む）があること -
② 後継者なしの場合
本社所在地が滋賀県内であること、事業の全部または一部を売却する見込み（見込みの者を含む）があること
■補助対象外となる事業者
以下に該当する事業者は、本補助金の対象外となります。
- 規模が大きく実質的に大企業とみなされる「みなし大企業」
- フランチャイズ契約を締結して事業を行っている企業
※申請を予定している場合は、事前に滋賀県事業承継ネットワーク構成機関に相談することが推奨されています。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
公式サイトのトップページや電子申請システムの具体的なURLは明記されていませんでしたが、滋賀県ホームページ内の各種申請様式へのリンクが確認されました。募集は既に終了している可能性があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。