高野町 個人向け太陽光発電設備・蓄電池導入支援補助金（令和8年度）

申請スケジュール

交付申請

• 公募開始：2026年05月22日
• 申請締切：2026年11月30日

高野町役場生活環境課へ交付申請書および必要書類（13種類）を提出してください。

• 先着順での受付となります。
• 予算上限に達した場合は期間内でも受付を停止します。
• 原則として、交付決定前に着手（契約・着工）した事業は対象外となります。

審査・交付決定

申請受理から約1か月程度

高野町にて提出書類の審査が行われます。適当と認められた場合、「交付決定通知書」が送付されます。

工事着手・事業実施

• 事業完了予定期限：2026年12月18日

必ず交付決定通知書を受領した後に着工してください。

• 事業着手予定日は申請書提出から3週間後以降の日付を設定する必要があります。
• 計画変更や中止が必要な場合は、事前に変更承認申請が必要です。

実績報告

• 実績報告期限：2026年12月18日

事業完了後、以下のいずれか早い日までに実績報告書（10種類の添付書類を含む）を提出してください。

1. 補助事業の完了日から60日以内
2. 令和8年（2026年）12月18日 午後5時15分

額の確定通知

実績報告審査後

提出された実績報告書の内容を町が審査し、補助金の交付額を確定して通知します。

補助金の請求

確定通知受領後

「補助金等交付請求書」を高野町生活環境課へ提出します。

補助金の支払

請求後速やかに

指定された申請者の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

高野町が再生可能エネルギーの導入を促進し、地域の脱炭素化を推進することを目的として、町内の戸建て住宅に太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置する個人を支援する事業です。

■A 太陽光発電設備（自家消費型）

蓄電池と同時に設置する自家消費用の太陽光発電設備です。

＜要件＞

• 本補助金を活用して設置する蓄電池と同時に設置すること（単独申請不可）
• 発電する電力量の30%以上を自家消費すること
• 固定価格買取制度（FIT）やFIP制度の認定を取得しないこと
• 発電電力量等を把握するための計測器が設置されていること
• 公称最大出力の合計値またはパワコン定格出力の合計値の低い方が10kW未満であること
• リプレースの場合は、発電量増加などの追加性があり、従前設備が法定耐用年数（17年）を過ぎていること

＜補助金額＞

• 単価：7万円/kW
• 上限額：35万円

■B 蓄電池

太陽光発電設備の付帯設備として設置する定置型蓄電池です。

＜要件＞

• 本補助金を活用して設置する太陽光発電設備と同時に設置すること（単独申請不可）
• 据置型（定置型）のものであること
• 蓄電容量が20kWh以下であること
• SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に登録済みの製品であること
• 価格目標：工事費込み・税抜きで12.5万円/kWh以下（推奨）

＜補助金額＞

• 蓄電池価格（上限14.1万円/kWh・工事費込・税抜）の3分の1に蓄電容量を乗じた額
• 上限額：47万円

■補助事業実施期間・申請期間

令和8年度の申請および報告の期限は以下の通りです。

＜申請期間＞

• 令和8年5月22日（金曜日）から11月30日（月曜日）まで
• ※予算の上限に達した場合は、受付期間内であっても受付を停止します。

＜実績報告期限＞

• 補助事業の完了日から60日以内、または令和8年12月18日（金曜日）のいずれか早い日まで

着工に関する特例措置

●Early Contract 交付決定前の契約に関する特例

原則として交付決定前の着工は対象外ですが、令和8年5月1日以降に契約し、交付決定後に工事着工した場合は補助対象となります。

補助内容

■1 太陽光発電設備（自家消費型）

＜補助対象者＞

• 自ら所有し居住する町内の戸建ての専用住宅に太陽光発電設備を設置する個人

＜補助対象設備の主な要件＞

• 本補助事業で導入する蓄電池と同時に設置することが必須
• 国の固定価格買取制度（FIT）やFIP制度の認定を取得していない設備（自家消費型）
• 発電する電力の30%以上を自家消費する計画が必要
• ソーラーカーポートおよび建材一体型太陽光発電設備（屋根一体型を除く）は対象外
• 発電電力量等の計測器が設置されていること
• 出力規模が10kW未満であること（公称最大出力またはパワコン定格出力の低い方）

＜補助金額＞

■2 蓄電池

＜補助対象者＞

• 自ら所有し居住する町内の戸建ての専用住宅に蓄電池を設置する個人

＜補助対象設備の主な要件＞

• 本事業で導入される太陽光発電設備の付帯設備として設置することが必須
• 据置型（定置型）の蓄電池であること
• 蓄電容量が20kWh以下であること
• SII（環境共創イニシアチブ）のZEH支援事業等における登録済製品であること
• 価格目標：12.5万円/kWh以上（工事費込み・税抜き）の蓄電システムとなるよう努めること

＜補助金額＞

■3 共通要件

＜主な共通要件＞

• 県が実施する説明会を受講した事業者によって設置されること
• 高野町の区域内に設置されること
• エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に効果があること
• 各種法令等に遵守した設備であること
• 商用化され導入実績がある中古でない設備であること
• 国や他の地方公共団体の補助金制度と重複しないこと（二重補助の禁止）
• リース設備や第三者が所有するものでないこと

対象者の詳細

補助対象者（基本条件）

高野町が実施する「個人向け太陽光発電設備・蓄電池（等）導入支援補助金」の対象者は、以下の基本条件を満たす個人の方です。

• 対象となる個人
  高野町の区域内に居住していること、自らが所有する戸建ての専用住宅（以下「住宅」という）に設備を設置すること、申請者自身が設備を所有し、住宅も自己所有または共同所有であること

補助対象設備に関する詳細要件

補助金を受けるためには、設置する太陽光発電設備および蓄電池が以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 1 蓄電池との同時設置
  蓄電池と同時に設置するものであること（太陽光発電設備のみの申請は不可）
• 2 自家消費および制度利用の制限
  発電する電力の30%以上を自家消費すること、FIT制度（固定価格買取制度）やFIP制度の認定を取得しないこと
• 3 出力および仕様の制限
  合計出力が10kW未満であること（増設時も既存分含め10kW未満）、発電電力量等を把握するための計測器が設置されていること、商用化され導入実績がある新品であること
• 4 事業者の要件
  県が実施する説明会を受講した事業者によって設置されること
• 5 その他の制限
  国の負担または補助（他の法令または予算制度）を得て導入するものでないこと、各種法令を遵守した設備であること、エネルギー起源CO2の排出削減に効果があること

※申請時には、氏名、住所、電話番号のほか、土地や建物の所有形態（自己所有、共同所有など）を詳細に申告する必要があります。
※詳細は高野町の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.koya.wakayama.jp/kurashi/information/39060.html

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