福島県 特許等調査・出願経費助成事業（令和8年度 第2回公募）
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目的
福島県内の中小企業者が国内で特許等の産業財産権を出願する際の費用や、先行技術調査に係る費用の一部を助成します。自社の技術やブランドを適切に権利化し保護することで、知的財産の有効活用を促進します。これにより、県内企業の技術進歩や新事業の早期創出を支援し、福島県産業全体の競争力強化と自律的な発展を図ることを目的としています。
申請スケジュール
令和8年度は第1回（受付終了）と第2回の公募が実施されます。福島県内に本社、研究開発拠点、生産拠点等が所在する中小企業者が対象となります。
- 第2回公募 申請受付
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- 公募開始：2026年08月03日
- 申請締切：2026年09月30日
所定の「助成金交付申請書」に必要事項を記入し、添付書類と合わせて提出してください。
- 提出方法：公益財団法人福島県産業振興センター 技術支援部 技術総務課へ提出（17時必着）
- 対象：国内出願（特許、実用新案、意匠、商標）または先行技術調査
- 審査会の実施
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2026年10月中旬
提出された申請書類に基づき、主に書面審査による審査会が開催され、助成の可否が判断されます。
- 助成案件の決定・通知
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2026年11月上旬
審査の結果を受けて、申請企業に対して採択または不採択の通知が行われます。
- 事業実施・出願経費の支払い
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- 支払期限：2027年02月28日
採択企業は、特許等の出願や先行技術調査にかかる費用を代理人（弁理士等）へ支払います。
注意事項：- 助成対象となる経費の支払いは、2027年2月28日までに行う必要があります。
- 助成金の確定・振込み
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随時
支払完了後、領収書等の証拠書類を提出します。支払内訳が明確な書類に基づき助成金額が確定され、指定口座へ振り込まれます。
- 助成率：2分の1以内
- 上限額：調査15万円、出願25万円（条件により最大100万円）
対象となる事業
福島県内の中小企業の知的財産活動を積極的に支援し、地域経済の活性化と自律的な発展を目指す事業です。福島県内の中小企業者が国内において特許等の産業財産権を出願する際に発生する費用の一部を助成します。
■特許等調査・出願経費助成事業
産業財産権の出願費用を助成することにより、技術の進歩を促進し、新たな事業の早期創出を図ります。
＜助成対象者＞
- 福島県内に本社、研究開発拠点、生産拠点などが所在していること
- 日本国特許庁へ産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標）の国内出願を行う場合、または先行技術調査を行う場合
- 発明者（又は考案者、創作者）が申請企業に所属していること
＜支援内容（助成対象経費）＞
- 先行技術調査に係る費用（新たな技術やアイデアに関する特許などの先行情報を調査する費用）
- 特許等の国内出願に係る費用（特許、実用新案、意匠、商標を国内で出願する際に発生する費用）
＜助成率と助成上限額＞
- 助成率：助成対象経費の2分の1以内
- 調査に係る経費上限：15万円
- 出願に係る経費上限：25万円（条件により100万円まで引上げ可能）
- 共有に係る特許等の場合は、持分比率または費用負担額のいずれか低い方に応じて減額
＜事業期間（令和8年度の例）＞
- 第1回：令和8年4月1日から令和9年2月28日まで
- 第2回：令和8年4月1日から令和9年2月28日まで
特例措置
●出願に係る経費の助成上限額引上げの特例
新しいアイデアやデザインなどの1つの発明に対する出願であり、かつ出願人の住所（本社）が福島県内である場合には、1件あたり総額100万円まで助成が可能です。
▼補助対象外となる事業
本事業では、以下の条件に該当する場合は対象外となります。
- いわゆる「みなし大企業」による申請。
補助内容
■特許等調査・出願経費助成事業
＜助成対象となる費用＞
- 先行技術調査に係る費用: 新しい技術やアイデアの新規性・進歩性を確認するための調査にかかる費用
- 特許等の出願に係る費用: 日本国特許庁への産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標）の国内出願にかかる費用
＜助成対象者＞
- 福島県内に本社、研究開発拠点、または生産拠点等が所在していること
- 日本国特許庁への産業財産権の国内出願、または先行技術調査を行う中小企業者等
- 発明者等が申請企業（県外本社・事業所を含む）に所属していること
- みなし大企業は対象外
＜助成率と上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 2分の1以内 |
| 調査に係る経費（上限） | 15万円 |
| 出願に係る経費（上限） | 25万円 |
■特例措置
●S1 複数出願に係る補助上限額引上げの特例
＜上限引上げ額＞
| 条件 | 上限額 |
|---|---|
| 特定の条件を満たす複数出願 | 総額100万円 |
＜適用要件＞
- 新しいアイデアやデザイン等の1つの発明に対する出願であること
- 出願人の住所（本社）が福島県内であること
対象者の詳細
助成対象者（申請要件）
福島県内に拠点を持ち、産業財産権の国内出願や先行技術調査を行う中小企業者、またはそのグループが対象となります。県内の技術進歩と新事業の早期創出を支援することを目的としています。
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所在地要件
福島県内に本社、研究開発拠点、または生産拠点などが所在すること -
出願人・活動内容
日本国特許庁へ、特許、実用新案、意匠、商標の国内出願を行う場合、産業財産権の取得や研究開発に資するための先行技術調査を行う場合 -
発明者要件
申請の対象となる出願の発明者（考案者、創作者を含む）が、申請する企業に所属していること、※県外に本社や事業所を持つ企業に所属する発明者についても適用されます
採択事業者の傾向（出願区分別）
製造業、IT、建設、食品加工、医療、観光業など、幅広い業種の事業者が採択されています。
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特許出願の部
精密機械、IT・システム開発、建設・運輸、医療・歯科クリニック、環境・エネルギー関連など -
意匠・商標・実用新案出願の部
食品製造・販売、農業、旅館協同組合、建築、工業製品など
■補助対象外となる事業者
以下に該当する事業者は、本事業の助成を受けることができません。
- いわゆる「みなし大企業」
※中小企業であっても、資本関係や役員構成等により「みなし大企業」と判断される場合は対象外となります。
※本事業は公益財団法人福島県産業振興センターが実施しています。
※その他詳細は、最新の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://fukushima-techno.com/d/
- 公益財団法人福島県産業振興センター 技術支援部 公式サイト
- https://fukushima-techno.com/
- 公益財団法人福島県産業振興センター 関連サイト
- https://www.f-open.or.jp/
- 福島県ハイテクプラザ 公式サイト
- https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/hightech/
- 福島県エネルギー機構 公式サイト
- https://energy-agency-fukushima.com/
- ふくしま復興再生可能エネルギー産業推進研究会 公式サイト
- http://reif-fukushima.jp/
- ふくしま産業応援センター 公式サイト
- https://www.fukushima-i.org/
- 福島県医療機器開発支援センター 関連ページ
- https://fmdipa.jp/Main/e-book
提供された情報に基づき、公式サイトおよび関連機関、公募資料のURLを抽出しました。申請書や実施要領の直接のダウンロードURL、および電子申請システムのURLは見つかりませんでした。申請は郵送または持参による提出が示唆されています。
お問合せ窓口
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