公募中掲載日：2026/08/05

令和8年度鳥取県中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）二次公募

上限金額

300万

申請期限

2026年08月28日

鳥取県中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）公募開始:2026/07/21～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

鳥取県内に拠点を持つ中小企業者や農林水産業者に対して、特許や商標等の知的財産を海外で権利化するために必要な経費の一部を補助します。外国特許庁への出願料や代理人費用、翻訳費用等を支援することで、海外市場における自社の技術やブランドの保護を促進し、県内企業の円滑な海外展開と国際競争力の向上を図ります。

申請スケジュール

申請を検討される場合は、まず公益財団法人鳥取県産業振興機構経営支援部知的所有権センターへの事前相談が推奨されています。
具体的な手続きや必要書類について事前に相談が可能です。
【お問い合わせ】電話：0857-52-6722 / ファクシミリ：0857-52-6674

事前相談と情報収集

随時

補助金申請の検討段階で、対象事業の該否や準備事項について担当者へ相談を行います。

連絡先: 知的所有権センター（0857-52-6722）

申請準備と書類提出

公募開始：2026年07月22日
申請締切：2026年08月28日 17:00

期間内に必要書類を提出します。

主な提出書類：

交付申請書（様式第1-1 または 1-2）
賃金引上げ計画の表明書（別紙1）
優先権主張を伴わない商標登録出願について（別紙2 ※商標の場合）

審査・採択: 締切後順次

提出された書類に基づき、機構にて審査が行われ、採択が決定されます。審査結果によっては、後日追加募集が行われる場合があります。

事業実施中の管理

採択後〜事業完了まで

外国出願事業を実施します。計画変更や事故が生じた場合は、以下の書類提出が必要です。

計画変更(等)承認申請書（様式第3）
事故報告書（様式第4）
状況報告書（様式第5）

実績報告

事業完了後

出願完了後、実際にかかった費用（外国特許庁出願料、代理人費用、翻訳費等）について報告します。

提出書類: 実績報告書（様式第6）

補助金の請求と交付

報告書承認後

報告書が承認された後、補助金を請求します。

提出書類: 精算(概算)払請求書（様式第7）
補助率: 1/2以内
上限額: 特許150万円、実用新案/意匠/商標60万円、抜け駆け対策商標30万円（1企業合計300万円まで）

対象となる事業

鳥取県内の中小企業者や農林水産業者が、自社の持つ知的財産を海外で保護し、国際競争力を強化することを目的として、その外国出願にかかる費用を助成するものです。

■令和8年度鳥取県中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

特許、実用新案、意匠、商標といった知的財産権を外国へ出願する際に発生する費用を助成することにより、鳥取県内企業の海外展開を後押しします。

＜対象となる知的財産＞

特許、実用新案、意匠、商標
他社による模倣品や不正使用を防ぐための「抜け駆け対策商標」

＜補助金額の詳細＞

補助率：外国出願にかかる費用（消費税を除く）の2分の1以内
特許出願：150万円（1出願あたり上限）
実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願：それぞれ60万円（1出願あたり上限）
抜け駆け対策商標：30万円（1出願あたり上限）
1企業（または1グループ）あたりの総額：300万円（上限）

＜対象となる企業＞

鳥取県内に本社・事務所・工場等の拠点を持つ中小企業者、農林水産業者
県内で事業活動を行っている個人事業主や組合

＜対象となる費用（補助対象経費）＞

外国特許庁出願料
現地代理人費用
国内代理人費用
翻訳費用
その他、外国特許庁への出願に関連する通信費や振込手数料など

＜申請期間＞

令和8年7月22日（水）から令和8年8月28日（金）17時まで

補助内容

■海外出願支援事業

＜補助対象となる知的財産＞

特許
実用新案
意匠
商標（一般的な商標出願と、特定の「抜け駆け対策商標」の両方が含まれます）

＜補助率＞

外国出願にかかる費用（消費税を除く）の1/2以内

＜1出願あたりの上限額＞

区分	上限額
特許出願	150万円
実用新案登録出願、意匠登録出願、または商標登録出願	60万円
抜け駆け対策商標	30万円

＜1企業（1グループ）あたりの上限額＞

最大300万円（各出願案件の上限額の範囲内）

＜対象となる費用＞

外国特許庁出願料（各国の特許庁に支払う出願手数料）
現地代理人費用（出願先の国の弁理士・弁護士費用）
国内代理人費用（日本国内の弁理士費用など）
翻訳費用（出願書類などの外国語翻訳費用）
その他（通信費、振込手数料など）

対象者の詳細

外国出願支援事業の対象者

特許、実用新案、意匠、商標を外国へ出願する際に発生する費用を助成する事業です。対象となる企業は、以下の条件をすべて満たす事業者となります。

1 所在地要件
鳥取県内に本社、事務所、または工場などの事業拠点を有していること
2 事業者の種類
中小企業者、農林水産業者
3 対象となる事業形態
鳥取県内で事業活動を行う法人格を持たない個人事業主、鳥取県内で事業活動を行う協同組合等

補助金申請を検討されている場合は、まず公益財団法人鳥取県産業振興機構経営支援部知的所有権センター（電話番号：0857-52-6722）へお問い合わせいただくことが推奨されています。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.toriton.or.jp/subsidiary-aid/%e4%bb%a4%e5%92%8c%ef%bc%98%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e4%b8%ad%e5%b0%8f%e4%bc%81%e6%a5%ad%e7%ad%89%e6%b5%b7%e5%a4%96%e5%b1%95%e9%96%8b%e6%94%af%e6%8f%b4%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e8%b2%bb%e8%a3%9c%e5%8a%a9%e9%87%91/
公益財団法人鳥取県産業振興機構公式サイト: https://www.toriton.or.jp/
補助金情報カテゴリページ: https://www.toriton.or.jp/category/subsidiary-aid/
申請関連フォーム（事前相談・受付窓口）: https://ssl.form-mailer.jp/fms/a6caa18e821383
新着情報: https://www.toriton.or.jp/all-information/
ガイドブック等: https://www.toriton.or.jp/guidebook-catalog/
当財団について: https://www.toriton.or.jp/outline/
アクセス: https://www.toriton.or.jp/outline/%e3%82%a2%e3%82%af%e3%82%bb%e3%82%b9/
お問い合わせ: https://www.toriton.or.jp/contact-us/
個人情報保護に関する基本方針: https://www.toriton.or.jp/hp/privacy-policy/

令和8年度の申請期間は令和8年7月22日から8月28日までです。申請を検討される場合は、まず担当者へ連絡することが案内されています。

お問合せ窓口

公益財団法人鳥取県産業振興機構経営支援部知的所有権センター

TEL：０８５７－５２－６７２２

FAX：０８５７－５２－６６７４

受付窓口

経営支援部知的所有権センター

特許、実用新案、意匠、商標を外国へ出願する際の費用助成に関する詳細、申請手続き、対象企業（鳥取県内に本社・事務所・工場等を持つ中小企業者、農林水産業者、個人事業主、組合）、補助金額（例: 特許出願150万円、商標出願60万円を限度とし、1企業あたり300万円を上限）など、事業全般に関する質問に対応しています。

公益財団法人鳥取県産業振興機構

TEL：０８５７－５２－３０１１

FAX：０８５７－５２－６６７３

https://www.toriton.or.jp/contact-us/