令和8年度 天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金
紹介動画
目的
企業や自治体に対して、停電時でも稼働可能なコージェネレーションシステムやガスヒートポンプ等の天然ガス利用設備の導入を支援します。これにより、災害発生時における社会経済活動の維持や、地域のレジリエンス強化を図ることを目的としています。都市ガスインフラの強靭化を通じて、災害に強い持続可能な社会の実現を目指します。
申請スケジュール
※年度や補助金の種類によって具体的なスケジュールが異なります。
- 公募準備・事前確認
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公募開始前
執行団体の決定後、パンフレット、交付規程、公募説明会資料、申請書類一式が公開されます。事前にこれらを確認し、事業計画の策定や必要書類の準備を行います。
- パンフレット・交付規程の確認
- 公募説明会（動画配信等）での内容理解
- 申請に必要な書類の収集
- 公募期間・申請
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- 公募開始：2025年04月25日
- 申請締切：2025年11月06日
Jグランツ等を通じて申請書類を提出します。公募は複数回（2次、3次など）に分けて行われる場合がありますが、予算上限に達した場合は期限前でも締め切られることがあります。
【留意事項】
令和7年度「レジリエンス強化」補助金では、予算上限到達により6月に早期締切となった事例があります。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：7月〜8月頃（順次）
提出された書類に基づき、執行団体による厳正な審査が行われます。審査を通過すると「交付決定」が通知されます。その後、事業実施にあたっての「事務通知説明会」が開催されることがあります。
- 事業実施・実績報告
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交付決定後〜事業完了まで
交付決定の内容に従って事業を実施します。事業完了後、実績報告書および証憑書類を提出します。
- 補助対象設備の導入・工事
- 実績報告書・各種様式の提出
- 取得財産管理台帳の整備
- 補助金の交付・財産管理
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実績報告の審査後
実績報告の確定審査を経て、補助金が支払われます。補助金によって取得した財産については、一定期間の利用状況報告や、処分に関する制限（承認手続き）が適用されます。
対象となる事業
天然ガス利用設備の導入支援を通じた、社会の強靱性向上、レジリエンス強化、省エネルギー化、および環境調和の促進を目的とした各種補助金事業です。長年にわたり、災害に強く持続可能な社会の実現に貢献するための取り組みを幅広く展開しています。
■1 強靱性向上補助金 / 災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
災害発生時における事業継続や地域社会の機能維持に不可欠な天然ガス利用設備の導入を支援するものです。
＜対象設備＞
- 停電対応型CGS（コージェネレーションシステム）：停電時にも電力と熱を供給できる自家発電設備
- GHP（ガスヒートポンプ）：都市ガスを燃料とする空調システムで、停電時にも稼働可能なもの
- 天然ガスステーション設備：災害時の燃料供給拠点となる設備
＜事業の特徴と実績＞
- 令和7年度には「災害時にも利用可能な天然ガス利用設備」と「天然ガスステーションの設備」の二つのカテゴリで募集
- 導入された停電対応型CGSやGHPが、実際に災害時に避難所などで役立った事例が多数存在する
■2 レジリエンス強化補助金 / 都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金
都市ガス供給インフラ自体の災害対応能力やレジリエンス（回復力）を高めるための支援を目的としています。
＜対象設備・取り組み＞
- ガバナ遠隔監視システム：都市ガス供給網における圧力などを遠隔で監視し、異常を早期に検知・対応するためのシステム
- バルブ開閉器：災害時にガス供給を迅速に遮断・復旧するための設備
＜今後の予定＞
- 令和8年度予算においても執行団体に決定しており、継続的に都市ガスインフラの安全性と信頼性の向上を図る
■3 その他の補助金事業（過去の事例）
時代のニーズや政策に合わせ、多岐にわたる補助金事業を執行してきました。
＜主な過去の事業＞
- 社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入事業費補助金
- 都市ガス製造所等非常用自家発電設備導入等支援事業費補助金
- 天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費補助金
- 省エネルギー投資促進支援事業費補助金（高効率コージェネレーション）
- 災害時における生活環境の確保に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
- 災害時の対応能力強化に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
▼補助対象外となる事業
補助金の適正な執行を確保するため、以下の場合は対象外となります。
- 補助事業に関する不正行為が認められる事業。
- 不正行為に対しては、厳格な対応（交付決定の取消し等）が取られます。
補助内容
■1 災害時の強靭性向上・レジリエンス強化関連補助金
＜天然ガス利用設備による強靭性向上対策事業費補助金＞
- 目的：災害時における都市ガスインフラの機能維持やエネルギー供給確保を通じた地域の強靭性向上
- 対象：停電対応型CGS（コージェネレーションシステム）やGHP（ガスヒートポンプ）の導入
- 対象：天然ガスステーション設備の導入
- 対象：ガバナ遠隔監視システム・バルブ開閉器の導入
＜都市ガス製造所等非常用自家発電設備導入等支援事業費補助金＞
目的：都市ガス製造所や供給拠点の災害対応能力を強化し、非常時にも安定したガス供給を維持することを支援。非常用自家発電設備などの導入が対象。
＜災害時における生活環境の確保に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金＞
目的：災害時に住民の生活環境を維持するため、天然ガスを活用した設備導入を支援。
＜災害時の対応能力強化に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金＞
目的：災害発生時の都市ガス事業者の対応能力を強化するための天然ガス利用設備の導入を支援。
■2 天然ガス利用促進・社会経済活動維持関連補助金
＜社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入事業費補助金＞
目的：天然ガスの利用を促進し、地域や産業における社会経済活動の安定的な維持に貢献するための設備導入を支援。
＜天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費補助金＞
目的：天然ガスの利用がもたらす環境負荷低減効果や、エネルギー効率の向上といったメリットを引き出すための設備導入を支援。
■3 省エネルギー関連補助金
＜省エネルギー投資促進支援事業費補助金（高効率コージェネレーション）＞
目的：省エネルギー化を推進するため、高効率なコージェネレーションシステム（熱と電力を同時に発生させるシステム）の導入を支援。
対象者の詳細
天然ガス利用設備の導入を検討する事業者
社会経済活動の維持や災害時の強靭性向上を目的に、以下の天然ガス利用設備を導入しようとする事業者が対象となります。
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天然ガス利用設備導入事業者
停電対応型CGS（コージェネレーションシステム）、GHP（ガスヒートポンプ）、天然ガスステーション設備
都市ガス関連事業者
都市ガス製造所等非常用自家発電設備導入や、都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に資する取り組みを行う事業者が対象です。
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都市ガス供給・製造事業者
ガバナ遠隔監視システムの導入、バルブ開閉器の導入、非常用自家発電設備の導入
中小企業者
本補助金は中小企業者も明確に支援対象として含まれています。
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中小企業者
※「みなし大企業」は除きます
■補助対象外となる事業者
以下の事業者は補助対象から除外されます。
- みなし大企業
※具体的な申請要件は各補助金の公募要領によって詳細が定められています。申請を検討される場合は、都市ガス振興センターが発行する最新の公募要領をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。