新潟県 ふるさと納税を活用したNPO法人資金調達支援補助金（令和8年度）
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目的
新潟県内に主たる事務所を置く特定非営利活動法人（NPO法人）を対象に、クラウドファンディング型のふるさと納税の仕組みを活用した資金調達を支援します。寄附金を財源として社会貢献活動に必要な経費を補助することで、NPO法人が直面する資金面の課題を解決し、地域課題の解決に向けた持続的な活動の展開を図ります。
申請スケジュール
- 交付申請
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- 申請締切：2026年08月31日
補助金の交付を申請するための準備と提出を行います。
- 提出書類：補助金交付申請書（第2号様式）、団体調書（第3号様式）、直近1年分の事業報告書、事業計画資料（見積書等）、活動概要資料、県税納税証明書、暴力団等排除誓約書
- 申請方法：電子申請システムによる提出（1部）
- クラウドファンディング（寄付募集）
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- 寄付募集期間：最大90日間
交付申請受理後、クラウドファンディングによる寄付募集を開始します。
- 目標額：100万円〜130万円の範囲で設定
- 広報：申請団体が主体となり、積極的な広報活動を実施
- 補助額：調達額から手数料を差し引いた額（上限100万円）
- 事業実施期間
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- 事業実施期限：2027年02月26日
寄付募集完了後、交付決定を受けて事業に着手します。
- 変更申請：経費区分の20%を超える増減など重要な変更がある場合は、事前に「事業計画変更承認申請書」の提出が必要です。
- 中止・廃止：中止・廃止の15日前までに申請が必要です。
- 管理：収支を明らかにした帳簿を備え、5年間の保管義務があります。
- 実績報告
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- 最終報告期限：2027年02月26日
事業完了後、速やかに実績を報告します。
- 提出期限：事業完了日から20日以内、または令和9年2月26日のいずれか早い日まで。
- 提出書類：補助金実績報告書（第7号様式）、活動状況写真、領収書等の経費資料。
- 補助金の確定・支払い
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実績報告受理後
実績報告の審査を経て補助金額が確定し、支払いが行われます。
- 原則：事業完了後の精算払い。
- 概算払：知事が必要と認めた場合、交付決定額の全部または一部を事前に受けることが可能です。
- その他：振込口座名義が団体名と異なる場合は、受領委任状が必要です。
対象となる事業
新潟県ふるさと納税を活用した特定非営利活動法人の資金調達支援補助金は、新潟県が県内の特定非営利活動法人（NPO法人）の資金調達を支援するために実施している事業です。クラウドファンディング型のふるさと納税の仕組みを活用することで、NPO法人が行うまざまな活動に必要な資金を集めることを目的としています。
■新潟県ふるさと納税を活用した特定非営利活動法人の資金調達支援補助金
NPO法人の事業に対する寄付をふるさと納税として募り、集まった寄付金の一部をNPO法人の活動費として補助する仕組みです。
＜対象となるNPO法人＞
- 新潟県内に主たる事務所を置いていること。
- 法令で定められた事業報告書などを所轄庁に適切に提出していること。
- 県税の未納がないこと。
- 申請書類の記載内容などに関する県職員からの問い合わせに対し、理事等による現地での説明を承諾できること。
＜補助対象経費＞
- 給料手当
- 臨時雇賃金
- 業務委託費
- 諸謝金
- 印刷製本費
- 会議費
- 旅費交通費
- 通信運搬費
- 消耗品費
- 修繕費
＜補助上限額・補助率＞
- 補助上限額：100万円
- 補助率：対象経費の10分の10
- クラウドファンディングの調達目標額設定：100万円から130万円の範囲
＜補助対象期間＞
- 補助金の交付決定日から令和9年2月26日（金）まで
▼補助対象外となる事業
本補助金の対象とならない事業や経費については以下の通りです。
- 他の補助金や受託金がすでに充当されている経費を含む事業。
補助内容
■新潟県ふるさと納税を活用したＮＰＯ法人の資金調達支援補助金
＜補助対象経費＞
- 給料手当
- 臨時雇賃金
- 業務委託費
- 諸謝金
- 印刷製本費
- 会議費
- 旅費交通費
- 通信運搬費
- 消耗品費
- 修繕費
＜補助率・補助額の上限＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 100%以内（10/10以内） |
| 交付申請額上限 | 1,000千円（100万円） |
| 調達目標額上限 | 1,300千円（130万円） |
| 実際の補助上限額 | 1申請当たり1,000千円（100万円） |
＜補助額の算定方法＞
クラウドファンディングによる調達額から、クラウドファンディングに係る手数料を差し引いた額。なお、手数料は特定寄附金から差し引かれた全額を充て、不足分は事業実施主体が負担する。
＜補助金交付の主な条件と義務＞
- 事業内容・経費配分の変更や事業の中止・廃止には事前に知事の承認が必要
- 事業が予定期間内に完了しない等の場合の速やかな報告義務
- 取得価格50万円以上の機械及び器具等の処分制限（耐用年数に相当する期間）
- 補助事業に係る帳簿および証拠書類の5年間保管（事業完了年度の翌年度から）
- 補助対象事業に係る経理の明確な区分管理
- 個人情報の適正な取り扱い
対象者の詳細
補助金を受ける特定非営利活動法人（NPO法人）
新潟県内に主たる事務所を置き、クラウドファンディング型のふるさと納税を活用して事業活動を行う以下の要件を満たす法人が対象となります。
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補助の対象となるNPO法人の要件
新潟県内に主たる事務所を置く特定非営利活動法人であること、直近1年分の事業報告書等を法令上の期限内に所轄庁に提出していること、県税の未納がないこと（「未納のないことの証明用」の納税証明書が必要）、事業内容等に関する県職員の問い合わせや実地での説明を承諾すること -
補助対象事業と経費
特定非営利活動に直接必要となる経費（給料手当、業務委託費、旅費、消耗品費等）、※他の補助金や受託金が既に充当されている経費は対象外
寄付者（個人・法人）
本制度を通じてNPO法人の活動を支援したい個人または法人です。ふるさと納税制度を利用して寄付を行うことができます。
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寄付の方法
納入通知書払い（新潟県指定金融機関等の窓口）、クレジットカード決済（インターネットからの申し込み） -
寄付に関する留意事項
応援したいNPO法人を1つ指定して寄付を行う、新潟県からの返礼品は提供されない（寄付金を最大限活動に活用するため）、希望者はNPO法人から活動実績の報告を受けることが可能
■補助対象外・制限事項
以下に該当する者、またはケースについては補助や寄付の対象外、もしくは県の一般財源として扱われます。
- 暴力団、暴力団員及びこれらと社会的に非難されるべき関係を有する者
- 既に他の補助金・受託金が充当されている経費
- 目標額を超えて寄付された超過分の寄付金
- 事業が中止となった場合の当該団体への寄付金
- 事業完了後の残口（実際にかかった経費を下回った場合の差額分）
※寄付をかたった詐欺行為には十分注意してください。新潟県が電話で直接振込を依頼することはありません。
【申請受付期間】 令和8年8月31日（月）まで
※期間内であっても予算に達し次第、受付を終了します。
※その他詳細は、新潟県の公式ホームページおよび公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/hurusatonouzei.html
- 新潟県公式ホームページ
- https://www.pref.niigata.lg.jp/
- 電子申請システム
- https://apply.e-tumo.jp/pref-niigata-u/offer/offerList_detail?tempSeq=33155
- 新潟県防災情報サイト
- https://www.bousai.pref.niigata.jp/contents/index.html
本補助金の申請は新潟県独自の電子申請システムを通じて行われます。申請前に募集案内および交付要綱を必ずご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。