公募中 掲載日：2026/08/05

令和8年度 宮城県生活衛生事業者（公衆浴場・クリーニング所）燃料価格高騰対策支援補助金

上限金額
16万
申請期限
2026年09月04日
宮城県 宮城県 公募開始:2026/08/05～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

宮城県内の一般公衆浴場およびクリーニング所に対し、燃料価格高騰による経営への影響を緩和し、事業の継続と安定化を図ることを目的として支援金を交付します。急激な燃料費の上昇に伴う負担を軽減するため、かかり増し経費の一部として1施設あたり最大16万円を補助し、地域住民の生活に不可欠なサービスの維持を支援します。

申請スケジュール

本補助金は燃料価格高騰の影響を受けている一般公衆浴場やクリーニング所を支援するものです。原則として郵送による申請となります。令和8年7月15日時点での営業実態など、特定の要件を満たす必要があります。
申請書類の準備と要件確認
随時

以下の要件と必要書類を確認してください。

  • 対象要件: 令和8年7月15日時点で宮城県内で営業しており、令和8年4月1日から7月15日まで営業実態があること。
  • 必要書類: 交付申請書兼実績報告書（様式第1号）、振込先口座の通帳写し、県税の納税証明書（原本・発行から3か月以内）。
申請受付期間
  • 公募開始：2026年08月05日
  • 申請締切：2026年09月04日

原則として郵送にて申請してください。2026年（令和8年）9月4日の当日消印有効です。事務局への持参も可能ですが、事前の電話連絡が推奨されています。

審査期間
申請受付後、随時

宮城県において、提出された書類の審査および要件の充足状況の確認が行われます。

補助金交付決定の通知
申請からおよそ1か月程度

審査の結果、適当と認められた場合に「補助金交付決定兼額の確定通知書」が送付されます。不備がなければ申請から約1か月で発送される見込みです。

補助金の交付
  • 振込完了目処：2026年10月末まで

通知後、指定された金融機関口座へ振り込みが行われます。振込は10月末までに行われる予定です。

対象となる事業

急激な燃料価格高騰によって経営に大きな影響を受けている特定の生活衛生事業者を支援し、継続的かつ安定した経営を行えるようにすることを目的として、燃料価格高騰分の一部を補助金として交付する事業です。

■宮城県生活衛生事業者燃料価格高騰対策支援補助金

国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、事業経費に占める燃料費の割合が大きく、燃料価格高騰の影響が大きい事業者に対し、かかり増し経費の一部を補助します。

＜補助対象事業者の要件＞
  • 令和8年7月15日時点において、宮城県内に所在する施設で特定の業種（一般公衆浴場、クリーニング所）を営んでいること
  • 燃料価格高騰の影響を実際に受けていること
  • 令和8年4月1日から同年7月15日までの期間に営業の実態があり、今後も営業を継続する意思があること
  • 宮城県の県税に未納がないこと
  • 暴力団等に該当しないことなどの誓約・同意ができること
＜補助対象経費＞
  • 燃料費等のかかり増し相当分（燃料の種類は限定されない）
＜補助額＞
  • 一般公衆浴場：1施設につき一律 16万円
  • クリーニング所：1施設につき一律 6万円
＜申請期間＞
  • 令和8年8月5日（水曜日）から令和8年9月4日（金曜日）まで

▼補助対象外となる事業

以下の業態、属性、または条件に該当する場合は補助対象外となります。

  • 特定の公衆浴場業態
    • スーパー銭湯や日帰り温泉施設などの「その他の公衆浴場」。
  • クリーニング業のうち特定の形態
    • 衣類の受け渡しのみを行う「取次店」。
  • 事業者の属性による対象外
    • 国および法人税法別表第1に規定する公共法人。
    • 暴力団または暴力団員等に該当する、あるいは不正な行為を行う者。
  • 納税状況および営業実態による不適合
    • 宮城県の県税に未納がある場合。
    • 指定期間（令和8年4月1日〜7月15日）に営業の実態がない、または申請後に継続する意思がない場合。

補助内容

■1 補助対象となる事業者と施設

＜対象要件＞
  • 一般公衆浴場（公衆浴場法に基づく許可施設。スーパー銭湯等は対象外）
  • クリーニング所（クリーニング業法に基づく検査確認済み施設。取次店は対象外）
  • 令和8年7月15日時点で宮城県内で許可または検査確認を受けていること
  • 令和8年4月1日から同年7月15日までの期間に営業実態があり、今後も継続意思があること
  • 燃料価格高騰の影響を受けていること
  • 県税に未納がないこと
  • 法人格が公共法人でないこと

■2 補助対象となる経費と補助金の額

＜補助対象経費＞

燃料費等のかかり増し相当分

＜補助金の額（定額）＞
施設の種類補助金額（1施設につき）
一般公衆浴場の営業者16万円
クリーニング所の営業者（取次店を除く）6万円

■3 申請から交付までの流れ

＜申請スケジュール・方法＞
  • 申請受付期間：令和8年8月5日から令和8年9月4日まで（郵送は当日消印有効）
  • 申請方法：原則郵送（事務局への持参も可能だが事前連絡が必要）
  • 提出書類：交付申請書兼実績報告書、振込先口座の写し、県税の納税証明書原本
  • 交付時期：10月末までに指定口座へ振り込み予定

対象者の詳細

補助対象となる事業者の要件

補助金の交付対象となる「補助対象事業者」は、宮城県内に施設を有し、以下のすべての要件を満たす「営業者」となります。

  • 対象となる施設
    一般公衆浴場（公衆浴場法第2条第1項の許可を受けた施設。スーパー銭湯等は対象外）、クリーニング所（クリーニング業法第5条の2による検査確認を受けた施設。取次店は対象外）
  • 営業許可および所在地の要件
    宮城県内に施設が所在していること、令和8年7月15日時点において営業許可または検査確認を受けていること
  • 営業実態と継続意思
    令和8年4月1日から令和8年7月15日までの期間に、実際に営業を行っていること、申請後も当該施設における営業を継続する意思があること
  • 燃料価格高騰の影響
    燃料価格高騰の影響を受けていること（燃料の種類は問わない）

申請・口座に関する規定

原則として、営業者本人が申請を行い、本人名義の口座を使用する必要があります。

  • 申請者および振込口座
    営業者が申請者となり、振込先口座も営業者本人名義であること、高齢等の理由で困難な場合は、委任状により代理人申請が可能（要事前相談）
  • 複数施設の運営
    複数の施設を運営している場合は、施設ごとに申請書を提出すること

■補助対象外となる事業者

以下のいずれかに該当する事業者は、補助金の交付申請を行うことができません。

  • 国及び公共法人（法人税法別表第1に規定するもの）
  • 宮城県税に係る徴収金に未納がある者
  • 暴力団、暴力団員、または暴力団員等と不当な関係を有する者

※申請時には県税の納税証明書（原本）の提出が必要です。
※暴力団排除条例に基づく誓約事項への同意が必要です。

※詳細な条件やお手続きについては、宮城県の公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shoku-k/r8nenryouhikakakukoutou.html
宮城県防災情報ポータルサイト
https://miyagi-bousai.my.salesforce-sites.com/
休日救急当番医
http://www.mmic.or.jp/holidoc/

相対パスで記載されていたURLは、提供されたドメイン例（https://www.pref.miyagi.jp）を補完して記載しています。申請期間は令和8年7月17日から令和8年9月4日までです。

お問合せ窓口

宮城県環境生活部食と暮らしの安全推進課補助金交付担当
TEL：022-211-2645
受付時間
午前9時から午後5時まで
※土日祝日を除く
受付窓口
宮城県環境生活部食と暮らしの安全推進課補助金交付担当
所在地：〒980-8570 宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号。補助金の申請は原則として郵送で行いますが、事務局に直接持参することも可能です。ただし、事務局へ持参される場合は、混雑緩和のためにも、必ず事前に上記の電話番号へご連絡くださいますようお願いいたします。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。