大田区こども食堂推進事業補助金（令和8年度）

申請スケジュール

交付申請

• 公募開始：2026年07月24日
• 申請締切：2026年08月14日

申請期間内に必要書類（交付申請書、活動計画書、予算書、定款、営業許可証の写し、見積書等）を窓口へ持参してください。

• 提出先：大田区こども未来部子育ち支援課（本庁舎3階24番）
• 受付時間：平日 8:30～17:00

再提出書類の受付期間

• 再提出締切：2026年08月28日 17:00

申請期間内に一度提出し、内容に修正が必要な団体のみが対象です。未提出団体からの新規申請はこの期間には受け付けられません。

交付決定

• 交付決定通知：2026年09月上旬

審査の結果、補助金交付が決定した団体には「交付決定通知書」と請求書が送付されます。

補助金の交付（概算払い）

2026年9月下旬頃

交付決定後に提出された請求書に基づき、決定額の範囲内で補助金が概算払いとして交付されます。

実績報告（1回目）

• 1回目報告締切：2026年12月10日

2026年4月から11月までの活動実績（所要額内訳書、帳簿、領収書、活動写真など）を報告してください。未提出の場合、次年度以降の交付に影響する可能性があります。

実績報告（2回目）

• 最終報告締切：2027年04月09日

事業全体の最終的な実績報告です。実績報告書、事業決算書、全ての領収書コピー、活動写真等を提出してください。帳簿は原則として区指定のエクセル様式を使用してください。

額の確定及び精算

2027年4月頃

最終審査により補助金額が確定し、「確定通知書」が送付されます。概算交付額との差額がある場合は返還手続き等が行われます。2027年5月末までは振込口座を変更しないよう注意してください。

対象となる事業

民間団体等が行う「こども食堂」の取り組みを多角的に支援し、地域に根差した活動の安定的な実施環境を整備することを目的とした事業です。

■大田区こども食堂推進事業

こども食堂の開催、配食、および宅食を通じて家庭の生活状況を把握し、必要な支援へと繋げる役割を担う事業を対象とします。

＜補助対象となる具体的な活動形態＞

• こども食堂（会食）：地域のこどもや保護者、地域住民が交流できる場の提供
• 配食：調理した弁当や食材を、こどもや保護者等に配布する取り組み
• 宅食：調理した弁当や食材を、こどもや保護者の自宅まで届ける取り組み

＜補助対象者の要件＞

• 定款または会則を備えている法人・組織であること
• 事業の継続的な実施が見込まれること
• 非営利・非政治・非宗教的な活動であること
• 公序良俗に反しないこと
• 反社会的勢力との関わりがないこと
• 過去に補助金取消しや実績報告の遅延がないこと

＜補助金交付の対象となる事業要件＞

• 原則として月に1回以上、定期的に実施すること
• 会食・配食・宅食のいずれも1回あたり10名以上の規模で実施すること
• 常時責任者を配置し、安全に配慮すること
• 原則としてスタッフや参加者が直接調理した、栄養バランスの良い食事を提供すること
• 「こども食堂連絡会」への年1回以上の参加および関係機関との連携
• 適切な衛生管理体制の構築と、食物アレルギーへの対応
• 事故発生に備えた保険への加入

＜実施場所に関する要件＞

• 実施場所が大田区内であること
• 会食においては、10名以上の参加者が交流できるスペースを確保すること

＜補助対象経費＞

• 需用費（食料費、消耗品費、印刷製本費、光熱水費、燃料費、衛生対策費等）
• 役務費（通信費、郵便代、保険料、食材運搬に係る交通費等）
• 使用料・賃借料（会場借上料、食材運搬用の車両賃借料等）
• 人件費（ボランティア活動等への謝金。1人1日2,000円程度）
• 設備整備費（調理器具、電化製品、キッチン設備拡充工事費等）

＜補助事業実施期間＞

• 当該年度の4月1日から翌年3月31日まで

補助金上限額および立ち上げ支援の特例

●A こども食堂の活動（会食、配食、宅食）に係る補助

月額12万円、年間最大144万円を上限に補助。

●B 新たなこども食堂の立ち上げ及び支援の拡充（初回申請）

開始1年未満かつ初回申請の団体に対し、上限50万円（補助率50%）を補助。

●C 新たなこども食堂の立ち上げ及び支援の拡充（継続団体）

開始1年以上または2回目以降申請の団体に対し、上限20万円（補助率20%）を補助。

補助内容

■通常 補助対象事業の種類と交付要件

＜補助対象となる事業の種類＞

• こども食堂（交流の場の提供）
• 配食（弁当・食材の配布）
• 宅食（自宅への弁当・食材配送）

＜交付の主な要件＞

• 月1回以上の定期的実施
• 1回あたり10名以上を対象とする規模
• 原則としてスタッフや参加者による直接調理
• こども食堂連絡会への年1回以上の参加
• 適切な衛生管理体制の構築と保険加入

■運営費 会食、配食、宅食による取組（通常運営分）

＜補助上限額＞

区分	上限額
月額上限額	12万円
年間補助上限額	144万円
居場所としての側面（月額内数）	1万円

＜参加者一人当たりの使用金額目安＞

事業実施数	金額目安
1つ実施	0円～1,500円
2つ実施	0円～2,000円
3つ実施	0円～2,500円

■A 新たなこども食堂の立上げ及び支援の拡充（初回・1年未満）

＜補助上限・補助率＞

項目	内容
補助上限額	50万円
補助率	50％

■B 新たなこども食堂の立上げ及び支援の拡充（2回目以降・1年以上）

＜補助上限・補助率＞

項目	内容
補助上限額	20万円
補助率	20％

■経費 補助対象経費

＜主な補助対象経費＞

• 需用費（消耗品費、光熱水費、食材費、燃料費等）
• 役務費（通信費、保険料、食材運搬に係る交通費等）
• 使用料・賃借料（会場賃料、車両賃借料等）
• 人件費（開催時の従事者への謝金：1日2,000円程度）
• 設備整備費（調理器具、電化製品、会場整備工事費等）

対象者の詳細

基本的な対象者

この事業における基本的な対象者は「こども」です。地域のこどもたちに無料または低額で食事を提供し、交流できる場を提供することを目的としています。

• 対象となるこども
  年齢や家庭環境に関する厳密な要件なし、特定の年齢層（例：小学生のみ）に限定した実施も可能、所得の低い家庭のこどもに限定した実施も可能

その他の参加者

こどもを主要な対象としていますが、多世代交流の場として以下の方々の参加も可能です。

• 大人・高齢者等
  地域の保護者、地域住民、高齢者

最低参加人数（規模要件）

実施形態に応じて、以下の規模で運営する必要があります。

• 会食形式
  1回あたり10名以上のこども、またはその保護者が参加できる規模
• 配食・宅食形式
  1回あたり10名以上を対象として実施
• 人数算定の注意点
  原則として「こどもとその保護者」を合わせて10人と算定、こども以外（大人・高齢者等）が参加する場合は、別途「こどもとその保護者」の定員を最低10人確保すること

利用者の管理

利用者の心理的ハードルを下げつつ、必要な支援に繋げるための管理体制が求められます。

• 氏名登録等の扱い
  参加時の氏名登録は原則不要、特に支援が必要な子どもには、必要に応じて所属や氏名を聞き取るなどの対応を推奨

※事業の周知段階で10人定員として案内していれば、実際の利用者が10人を下回ったとしても補助対象となります。
※こどもの数が極端に少ない状況は避けるよう注意が必要です。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/kodomo/kodomo_ouen/kodomosyokudo_hojyokin.html

大田区公式ウェブサイト

https://www.city.ota.tokyo.jp/

申請は必要書類を揃えた上で、大田区役所の窓口へ直接提出する必要があります。電子申請システム（jGrants等）の利用に関する情報はありません。

お問合せ窓口