公募中 掲載日:2026/08/05

令和8年度 大分県中小企業組合等 取引力強化推進事業補助金 ≪2次募集≫

上限金額
10万
申請期限
2026年09月04日
大分県 大分県 公募開始:2026/08/03~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

組合員の過半数が小規模事業者である中小企業団体等に対して、共同事業の活性化やブランド構築、受注拡大といった取引力強化に資する先進的な取り組みを支援します。多様化する消費者ニーズや市場環境の変化に対応するため、連携による経営基盤の強化と収益改善を図り、持続可能な経営の実現を補助することを目的としています。

申請スケジュール

申請書類は大分県中小企業団体中央会へ郵送または直接持参にて提出してください。各提出物には厳格な期限が設けられているため、計画的な準備が必要です。
公募期間
  • 公募開始:2026年06月08日
  • 申請締切:2026年07月17日

様式1〜3および添付書類を準備し、受付期間内に提出してください。書類間(事業内容と経費明細など)の整合性に注意が必要です。

  • 定款・役員名簿
  • 決算関係書類
  • 事業計画書
  • 反社会的勢力排除に関する誓約事項 等
審査・交付決定
申請後、順次実施

選考委員会による審査が行われます。事業の新規性、将来性、波及効果等が評価基準となります。適正と認められた場合、「補助金交付決定通知書」が送付されます。

※交付決定の内容に不服がある場合の取下げ期限は、通知受領後20日以内です。

事業実施・中間報告
  • 中間報告締切:2026年10月09日
  • 事業完了期限:2027年01月30日

補助事業を実施し、経費の支払いを完了させてください(支払期限:2027年1月29日)。

  • 中間報告:10月9日までに9月末時点の遂行状況を報告する必要があります。
  • 内容変更:事業内容や配分を変更する場合は、事前に変更承認申請が必要です。
  • 事故報告:遂行が困難になった場合は速やかに事故報告書を提出してください。
実績報告
  • 最終提出期限:2027年02月05日

事業完了後、2週間以内(または最終期限2月5日)に「補助事業実績報告書」を提出してください。完了期限の延長承認を受けた場合は、延長終了日から3日以内の提出となります。

額の確定・補助金請求
確定通知後5日以内

実績報告書の審査および現地調査等を経て、補助金額が確定し「補助金額確定通知書」が届きます。通知後5日以内に「精算払請求書」を提出することで、補助金が支払われます。

※必要に応じて、交付決定後に上限2分の1までの概算払いを請求することも可能です。

事業終了後の継続報告
  • 年次報告締切:毎年4月15日

事業完了後も以下の義務があります。

  • 企業化等状況報告・成果調査報告:5年間、毎年4月15日までに報告書を提出。
  • 収益納付:事業により収益が生じた場合、その一部を納付。
  • 証拠書類の保存:帳簿や証拠書類を5年間保存・管理してください。
  • 産業財産権:出願・取得時には遅滞なく届け出が必要です。

対象となる事業

中小企業および小規模事業者の経営力向上と収益改善を図るため、組合組織を効果的に活用し、不足する経営資源を補完するとともに、経営基盤を強化するための「取引力」の向上を目的とする事業。

■A 共同事業活性化

共同購買や共同宣伝といった活動を活性化させるための取り組み。組合事業や組合員の企業・事業内容を紹介する組合ホームページやチラシなどの検討・作成を行う事業が該当します。

■B 受注促進

共同受注を促進することを目的とした事業。組合ブランド商品のホームページやチラシなどの検討・作成を通じて、受注機会の拡大を目指す取り組みが含まれます。

■C ブランド構築

連携によるブランド構築を目指す事業。ブランドコンセプトの策定、運用基準の設定、ロゴマークの作成、統一パッケージのデザインなどの検討・作成を行います。

■D 取引条件改善

組合員の取引条件の改善や構造改革を促進するための事業。団体協約の締結や、取引条件改善に向けた交渉活動などが含まれます。

■E その他

業界の特徴を踏まえ、中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するために行う事業。

▼補助対象外となる事業

補助対象組合の要件を満たさない事業や、以下に示す補助対象外経費を主とする事業、公的資金の用途として不適切な事業は対象外となります。

  • 本年度、本事業と同様の内容の事業について、国等から助成を得ている事業。
  • 反社会的勢力排除に関する誓約事項に違反する事業。
  • 補助対象外となる経費が含まれる、またはそれを主目的とする事業。
    • 電話代、インターネット利用料金等の通信費
    • 販売(テスト販売を除く)を目的とした製品・商品等の生産に係る経費
    • 金融機関への振込手数料、借入金等の支払利息
    • 中央会との打合せの費用
    • 補助金交付申請書・実績報告書等の作成に係る費用
    • その他公的な資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費

補助内容

■A 共同事業活性化

<事業内容>

共同購買や共同宣伝といった組合事業の活性化を図るための取り組みです。具体的には、組合の事業内容や組合員の企業・事業を紹介する組合のホームページやチラシ等の検討・作成などを行います。

■B 受注促進

<事業内容>

共同受注の促進を目指す事業です。例えば、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討・作成を通じて、販売促進や新たな受注機会の創出を図ります。

■C ブランド構築

<事業内容>

連携によるブランド構築を目指す事業です。共同宣伝や共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプトの策定、運用基準の設定、ロゴマークのデザイン、統一パッケージの検討・作成など、ブランド価値を高めるための活動が対象となります。

■D 取引条件改善

<事業内容>

組合員の取引条件の改善や構造改革を促進するための事業です。具体的には、団体協約の締結に向けた活動や、取引条件の改善に関する交渉などを行います。

■E その他

<事業内容>

上記の分類に加えて、業界固有の特徴やニーズを踏まえ、中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進すると認められる様々な事業も対象となります。

■補助条件・経費

<補助金額と補助率>
項目内容
補助金額の上限500,000円(税抜)
補助金額の下限100,000円(税抜)
補助率2/3
<補助対象経費>
  • 謝金(専門家委員、大学教授、弁護士、中小企業診断士等)
  • 旅費(公共交通機関利用分、宿泊代)
  • 消耗品費(事業実施に不可欠なもの)
  • 会議費(委員会等のお茶代)
  • 印刷費(パンフレット、チラシ、資料作成等)
  • 会場借上料(委員会等開催用)
  • 雑役務費(アルバイト代)
  • 通信運搬費(発送費用等)
  • 委託費(WEBサイト製作、システム開発、デザイン等)

対象者の詳細

補助対象となる団体の種類と構成要件

取引力強化推進事業の補助対象者は、以下のいずれかの要件を満たす組合等です。
【小規模事業者の定義】
・常時使用する従業員数が20人以下の会社および個人(商業・サービス業は5人以下)

  • 1 事業協同組合、商工組合、商店街振興組合(特定地域づくり事業協同組合含む)
    直接的または間接的な構成員の2分の1以上が小規模事業者であること
  • 3 協業組合
    常時使用する従業員数が5人以下、または組合員の4分の3以上が協業実施直前において小規模事業者であること
  • 4 事業協同組合連合会、商工組合連合会、商店街振興組合連合会
    会員組合の直接的または間接的な構成員総数のうち、2分の1以上が小規模事業者であること
  • 5 その他の特別の法律に基づく組合およびその連合会
    構成員の3分の2以上が中小企業者であり、かつ2分の1以上が小規模事業者であること、令和8年4月1日現在で設立後、原則として1年以上経過していること
  • 6 一般社団法人
    構成員の3分の2以上が中小企業者であり、かつ2分の1以上が小規模事業者であること、令和8年4月1日現在で設立後、原則として1年以上経過していること

補助対象組合に共通するその他の要件

すべての補助対象組合は、以下のすべての要件を満たす必要があります。

  • 事業および組織運営の適切性
    管理運営体制が整備されており、事業の円滑な実施に支障がないこと
  • 経理処理・業務管理の明確な区分
    他の事業と明確に区分して経理処理や業務管理等を行えること
  • 他からの助成の有無
    本年度、本事業と同様の内容で国等から他の助成を受けていないこと
  • 財政の健全性
    組合等の財政が健全であること

共同申請および選定基準

2つ以上の組合等が共同で申請を行う場合は、それらを1つの組合等とみなし、幹事組合等が代表して申請を行います。

最終的には選考委員会により、以下の基準等に基づき選定されます。

  • 主な選考基準
    補助対象組合としての適合性、事業実施の必要性(緊急度・先進性など)、事業計画の妥当性、実施効果(取引力強化の実現性、波及効果など)

■反社会勢力排除に関する排除事項

以下のいずれかに該当する者は補助対象外となります。申請時にこれらに該当しないことを誓約する必要があります。

  • 法人等または役員等が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員等の反社会的勢力である場合
  • 役員等が、不正の利益を図る目的等で反社会的勢力を利用している場合
  • 役員等が、反社会的勢力に対して資金供給や便宜供与を行い、維持・運営に協力している場合
  • 役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している場合

※詳細は公募要領をご確認ください。選考にあたっては、必要に応じて選考委員によるヒアリングが実施される場合があります。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.chuokai-oita.or.jp/2026/07/29/%E4%BB%A4%E5%92%8C%EF%BC%98%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E5%8F%96%E5%BC%95%E5%8A%9B%E5%BC%B7%E5%8C%96%E6%8E%A8%E9%80%B2%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91-%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E5%8B%9F%E9%9B%86%E3%81%AE%E3%81%94%E6%A1%88%E5%86%85/
大分県中小企業団体中央会 公式サイト
https://www.chuokai-oita.or.jp/
ものづくり補助金 公式ポータルサイト
https://portal.monodukuri-hojo.jp/
令和8年度大分県外国人労働者等就業環境等整備促進補助金のご案内
https://www.chuokai-oita.or.jp/2026/03/23/令和8年度大分県外国人労働者等就業環境等整備促進補助金のご案内-大分県中央会/
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 概要ページ
https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/overview
令和8年度取引力強化推進事業 公募要領・交付規程 (PDF)
https://www.chuokai-oita.or.jp/app/download/10716286085/%E3%80%90%E5%8F%96%E5%BC%95%E5%8A%9B%E3%80%91R8%E5%8F%96%E5%BC%95%E5%8A%9B%E5%BC%B7%E5%8C%96%E6%8E%A8%E9%80%B2%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E5%85%AC%E5%8B%9F%E8%A6%81%E9%A0%98%E3%83%BB%E4%BA%A4%E4%BB%98%E8%A6%8F%E7%A8%8B.pdf?t=1785313440
取引力強化推進事業 提出書類一式(申請様式) (Word)
https://www.chuokai-oita.or.jp/app/download/10716286285/%E5%8F%96%E5%BC%95%E5%8A%9B%E5%BC%B7%E5%8C%96%E6%8E%A8%E9%80%B2%E4%BA%8B%E6%A5%AD_%E6%8F%90%E5%87%BA%E6%9B%B8%E9%A1%9E%E4%B8%80%E5%BC%8F.docx?t=1785313440
PRチラシ(二次募集) (PDF)
https://www.chuokai-oita.or.jp/app/download/10716288085/PR%E3%83%81%E3%83%A9%E3%82%B7%EF%BC%88%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E5%8B%9F%E9%9B%86%EF%BC%89.pdf?t=1785313440

最新情報は公式サイトをご確認ください。公募要領や申請様式は随時更新される可能性があるため、申請前に必ず最新版をご確認ください。

お問合せ窓口

大分県中小企業団体中央会
TEL:097-536-6331
FAX:097-537-2644
受付窓口
大分県中小企業会館 4階
担当:中村
ものづくり補助金 大分県地域事務局
TEL:097-513-1330
FAX:097-538-5040
受付窓口
大分県中小企業会館 4階
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。