ラストマイル配送効率化促進事業 補助金（令和8年度・2次公募）
紹介動画
目的
地方自治体や物流事業者等で構成される協議会に対し、宅配ドライバーの負担軽減とラストマイル配送の維持を目的に、受取拠点の整備や共同配送・貨客混載に必要な設備導入、ドローン活用拠点の整備費用を補助します。地域の物流課題を解決し、持続可能な配送体制を構築することで、住民への安定したサービス提供の確保を図ります。
申請スケジュール
- 公募期間と申請方法
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- 公募開始：2026年07月29日
- 申請締切：2026年09月04日
国土交通省HPより書類をダウンロードし、電子メールで提出してください。
- 提出方法：電子メール（件名指定あり）および事務局への電話確認が必須です。
- 提出書類：交付申請書、事業計画書、経費内訳、参考見積書など。
- 審査期間
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2026年9月上旬〜9月中旬頃
事務局および審査委員による厳正な審査が行われます。必要に応じてヒアリングや現地調査、追加資料の提出が求められる場合があります。不備がある場合は修正完了後に審査が進みます。
- 採択・交付決定
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- 交付決定通知：2026年10月上旬頃
審査を経て採択されると交付決定が行われます。交付決定日が事業開始日となり、これ以前の契約・発注は補助対象外となるため厳守してください。
- 事業実施期間
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- 事業実施期限：2027年02月12日
交付決定後に事業を開始し、期間内に精算まで完了させる必要があります。期間中は事務局への月次報告が義務付けられています。なお、概算払いは認められていません。
- 完了報告・完了検査
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- 完了報告期限：2027年02月12日
2027年2月12日までに実績報告書を提出してください。その後、事務局による完了検査が実施され、補助対象経費の最終確定が行われます。
- 補助金支払い
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- 補助金振込：2027年03月下旬
完了検査を経て金額が確定した後、精算払（後払い）にて補助金が一括で支払われます。
対象となる事業
この事業は、地域の宅配便ドライバーの負担を軽減し、配送サービスの水準を維持するとともに、ラストマイル配送（最終拠点から顧客への配送）の持続可能な提供を確保することを目的とした間接補助事業です。物流における様々な課題を解決し、地域住民への安定した配送を支援することを目指しています。
■1 物流負荷の軽減に向けた地域の受取拠点の整備等
物流の効率化やドライバーの負担軽減のため、地域における荷物の受取拠点を整備する取り組みが対象です。
＜補助率・上限額＞
- 補助率は補助対象経費の1/2以内
- 補助上限額は500万円
■2 貨客混載・共同配送に取り組む際の資機材の導入等
貨物と旅客を一緒に運ぶ「貨客混載」や、複数の事業者が協力して配送を行う「共同配送」を推進するための資機材（設備や機器）の導入などが対象となります。
＜補助率・上限額＞
- 補助率は補助対象経費の1/2以内
- 補助上限額は500万円
■3 地域の配送での輸送手段としてドローン等を活用する際の拠点整備等
ドローンなどの新たな輸送手段を地域配送に活用するための拠点整備などが対象となります。※二次公募においては募集対象外となります。
＜補助率・上限額＞
- 補助率は補助対象経費の1/2以内
- 補助上限額は2,000万円
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業者、または事業内容・経費は補助対象外となります。
- 特定の事業者の除外
- 国土交通省から補助金等停止措置または指名停止措置が講じられている事業者。
- 交付規程別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者。
- 二次公募における対象外事業
- 「③ドローン等を活用する際の拠点整備等」に係る事業。
- 補助対象として計上できない経費
- 申請等における事務作業費
- 申請主体における経常的な経費（運営に係る人件費、旅費、事務所家賃、光熱水費、通信料など）
- システム・機器等の保守費、運用費、維持費、サブスクリプション費
- 用地取得経費
- 法令または条例等で義務化されている設備導入に係る工事費
- 他の国庫補助金で補助対象となる経費
- 補助事業の実施中に発生した事故・災害の処理費用
- 営利のみを目的とした活動に関する経費
- コミュニティファンド等への初期投資（シードマネー）、出資金
- 事業期間外におけるシステム等の構築や開発・カスタマイズ費用
補助内容
■1 物流負荷の軽減に向けた地域の受取拠点の整備等
＜事業内容＞
地域における物流の負荷を軽減するために、荷物の受け取りや配送の中継点となる拠点の整備を支援します。
＜補助条件＞
- 補助率：1/2以内
- 補助上限額：500万円
- 主な補助対象経費：設備費、整備費
■2 貨客混載・共同配送に取り組む際の資機材の導入等
＜事業内容＞
輸送車両に貨物と旅客を一緒に積載する「貨客混載」や、複数の事業者が共同で荷物を配送する「共同配送」を推進するための資機材の導入を支援します。
＜補助条件＞
- 補助率：1/2以内
- 補助上限額：500万円
- 主な補助対象経費：工事費、設備費、整備費、業務費、事務費
■3 地域の配送での輸送手段としてドローン等を活用する際の拠点整備等
＜事業内容＞
最新技術を活用し、ドローンなどの新たな輸送手段を地域の配送に取り入れる際の拠点整備などを支援します。
＜補助条件＞
- 補助率：1/2以内
- 補助上限額：2,000万円
- 主な補助対象経費：業務費等
■共通 補助事業全体および経費の規定
＜全体の補助上限額＞
上記1、2、3の事業の合計額としての上限は2,000万円となります。
＜事務費の補助対象限度額＞
| 対象経費の合計（工事・設備・整備・業務費） | 乗じる率 |
|---|---|
| 5,000万円以下の部分 | 6.5% |
| 5,000万円を超え1億円以下の部分 | 5.5% |
＜主な補助対象外経費＞
- 申請等における事務作業費
- 申請主体における経常的な経費（運営人件費、旅費、家賃等）
- システム・機器等の保守・運用・サブスクリプション利用料
- 用地取得経費
- 法令等で義務化されている設備導入費
- 他の国庫補助金との重複経費
- 営利のみを目的とした活動に関する経費
- 事業期間外に発生した費用
＜リース料軽減の具体例（200万円の設備導入時）＞
| 項目 | 補助金活用なし | 補助金活用あり |
|---|---|---|
| 補助金の額 | 0円 | 1,000,000円 |
| 金利・保険料等 | 200,000円 | 160,000円 |
| リース料総額 | 2,200,000円 | 1,160,000円 |
対象者の詳細
協議会等
この間接補助事業における補助対象者は、地方自治体、荷主、物流事業者が参画する「協議会等」と定められています。この協議会等は、特定の条件を満たす必要があります。
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1 基本的な構成要件
地方自治体、荷主、または物流事業者のいずれか2者以上が参画していることが必須、例：「地方自治体と荷主」「荷主と物流事業者」「地方自治体と物流事業者」といった多様な組み合わせが可能 -
2 リース会社が参画する場合の要件
リース会社によるリース用物件の購入代金などを補助対象経費として申請する場合、そのリース会社も協議会に参画していること
■対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、補助の対象外となります。
- 国土交通省からの補助金等停止措置、または指名停止措置が講じられている事業者
- 交付規程別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者
※これらの誓約事項に違反した場合は、交付決定の全部または一部が取り消される可能性があります。
本事業の目的は、地域の宅配便ドライバーの負担軽減、配送サービス水準の維持、ラストマイル配送の持続可能な提供を確保することです。
トラックとドローンのハイブリッド型配送モデルの構築など、この目的に資する事業内容が求められます。
公式サイト
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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