栃木県 インフラDXはじめの一歩補助金（令和8年度 第2回）
紹介動画
目的
栃木県内に本社を置く建設関連事業者に対して、ICT建設機械や3次元測量機器、専用ソフトウェアの導入、および技術習得のための研修費用を補助します。深刻な人手不足や少子高齢化といった課題に対し、建設現場でのICT活用やDX推進を支援することで、業務の効率化と生産性向上、さらには働き方改革の実現を図ることを目的としています。
申請スケジュール
申請にあたっては「GビズID」が必要となる場合があります。また、申請期限を過ぎた場合は原則として受理されませんので、余裕を持った準備をお願いします。
- 交付申請
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- 申請締切：知事が別に定める期日（厳守）
栃木県電子申請システムより必要書類を提出してください。
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 誓約書（様式第3号）
- 見積書の写し、カタログ等の仕様資料
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後順次
県による書面審査（必要に応じてヒアリング）が行われます。予算を超える申請がある場合は、ICT活用工事の実績や保有台数が少ない事業者が優先されます。決定後、「交付決定通知書」が送付されます。
- 事業の実施（機器購入）
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交付決定後〜事業完了まで
原則として交付決定後に着手（発注・契約・購入）してください。やむを得ない事情で事前に着手する場合は「事前着手承認申請書」の提出と承認が必要です。導入機器の全体・詳細・型番等がわかる写真を必ず撮影しておいてください。
- 実績報告
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- 申請締切：1月31日（または事業完了後30日以内の早い方）
事業完了後、速やかに「実績報告書（様式第10号）」を提出してください。
- 契約書・注文書・納品書の写し
- 請求書・領収書の写し
- 財産管理台帳（様式第11号）
- 写真帳（機器の全体、型番、製造番号が確認できるもの）
- 補助金額の確定
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報告書審査後
県が実績報告書を審査し、内容が適正であれば「補助金額確定通知書」を送付します。必要に応じて現地調査が行われる場合があります。
- 補助金請求
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- 請求期限：確定通知の翌日から14日以内
確定通知を受けた後、「補助金交付請求書（様式第13号）」を速やかに県へ提出してください。
- 補助金の交付（振込）
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請求から概ね2週間程度
請求書受理後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
人口減少や少子高齢化が進行する中、建設分野における人手不足への対応と働き方改革を推進することを目的とした事業です。ICT（情報通信技術）を活用した工事、3次元点群測量、CIM等の先進的な技術を導入することで、建設分野全体の生産性向上を図る取り組みを支援します。以下のいずれか一つ以上を導入する取り組みが対象となります。
■1 ICT建設機械の導入
マシンコントロールやマシンガイダンスなどの機能を備え、3次元設計データなどを活用した施工が可能な建設機械の導入を指します。従来型の建設機械への後付け機器の導入も対象となります。
＜補助対象経費＞
- 事業実施に直接必要な購入費
- 初期設定費用
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年8月7日（金）から9月18日（金）まで（第2回公募申請期間）
- 原則として、事業の着手（機器の導入等）は交付決定後に実施する必要があります。
■2 3次元測量機器の導入
UAV（ドローン）、3次元レーザースキャナ、自動追尾型トータルステーション、GNSS（全球測位衛星システム）受信機など、3次元での測量を可能にする機器の導入が対象です。
＜補助対象経費＞
- 事業実施に直接必要な購入費
- 初期設定費用
■3 3次元ソフトウェアの導入
点群処理、出来形管理、設計・施工データ作成など、建設DXに資する3次元関連ソフトウェアの導入が対象となります。クラウドサービス型のソフトウェアについては、定額料金を支払うことにより機能またはサービスの提供を受ける場合、最大1年分の費用が補助対象となります。
＜補助対象経費＞
- 事業実施に直接必要な購入費
- 初期設定費用
■4 人材育成
上記機器等（ICT建設機械、3次元測量機器、3次元ソフトウェア）に係る知識や技能の習得を目的とする研修会への参加費用が対象です。オンライン受講料も含まれます。
＜補助対象経費＞
- 研修会参加料
▼補助対象外となる事業
以下の経費や要件に該当する事業は補助対象外となります。
- 補助対象外となる経費を含む事業。
- 機器等のリース・レンタル料。
- 消費税および地方消費税相当額。
- 機器の保守契約費用。
- 輸送費。
- 国等の他の補助金との併用がある事業（二重受給）。
- 他の補助金との併用がある場合は、その交付決定額または申請額を補助対象経費から控除することになります。
- 交付決定前に着手した事業。
- 原則として、事業の着手（機器の導入等）は交付決定後に実施する必要があります。
補助内容
■栃木県建設DX推進事業費補助金
＜補助対象事業者＞
- 栃木県内に本社を置く建設関連事業者（建設会社、測量会社、建設コンサルタント会社、地質調査会社）
- 栃木県建設工事等入札参加資格の保有
- 反社会的勢力との関係排除
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと
- 経営状態の健全性（民事再生、会社更生、破産手続の申立てがないこと）
＜補助対象事業＞
- ICT建設機械の導入（マシンコントロール、マシンガイダンス、後付け機器等）
- 3次元測量機器の導入（UAV、3次元レーザースキャナ、自動追尾型トータルステーション、GNSS受信機等）
- 3次元ソフトウェアの導入（点群処理、出来形管理、設計・施工データ作成ソフト等）
- 人材育成（ICT建設機械、3次元測量、3次元ソフトウェア等の知識・技能習得研修）
＜補助対象経費＞
- 購入費・初期設定費（ICT建設機械、3次元測量機器、3次元ソフトウェア）
- クラウドサービス型ソフトウェア費用（最大1年分）
- 研修会参加料（ICT活用工事、3次元点群測量、CIMに関する研修）
＜補助対象外経費＞
- 機器等のリースおよびレンタル料
- 消費税および地方消費税相当額
- 国など他の補助金の交付決定・申請中の対象経費
＜補助率＞
補助対象経費の2分の1以内
＜補助上限額＞
1事業者あたり500万円（千円未満切り捨て）
対象者の詳細
補助対象事業者の基本要件
「インフラDXはじめの一歩補助金」の対象者は、栃木県内に本社を置く建設関連事業者のうち、以下の1～2の全ての要件を満たす者です。
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1 栃木県内に本社を置く建設関連事業者であること
建設会社、測量会社、建設コンサルタント会社、地質調査会社など、建設業許可を有していなくても、建設関連事業者（測量・コンサル等）であれば可、個人事業主も対象、新設法人や会社分割後の新会社も、要件を満たせば対象、県外企業のグループ会社であっても、申請法人の本社が県内であれば対象 -
2 栃木県建設工事等入札参加資格を有する者であること
交付申請時において、栃木県の入札参加資格が有効であること、工事に関する資格のほか、測量やコンサルティングの資格も対象
補助事業者選定の優先順位
応募者が多数の場合は、以下の優先順位に基づき選定が行われます。まず、過去に本補助金の交付決定を受けていない事業者が優先されます。
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1 本補助金の交付決定を受けたことがない者
ICT工事等（ICT活用工事、3次元点群測量業務、BIM/CIM適用業務）の実績が少ない者、ICT工事等に資する機器等の保有台数が少ない者、ICT工事等に資する機器等の1人当たりの保有台数が少ない者 -
2 本補助金の交付決定を受けたことがある者
ICT工事等の実績が少ない者、ICT工事等に資する機器等の保有台数が少ない者、ICT工事等に資する機器等の1人当たりの保有台数が少ない者
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかの条件に該当する場合は、補助の対象外となります。
- 本社が栃木県外にある事業者（支店のみが県内の場合を含む）
- 栃木県建設工事等入札参加資格を現在申請中の者（申請時点で資格を有していない者）
- 栃木県暴力団排除条例に規定する暴力団、またはこれらと密接な関係を有する者
- 地方自治法施行令第167条の4の規定（契約締結能力や不正行為に関する規定）に該当する者
- 民事再生法、会社更生法、又は破産法の規定による再生・更生・破産手続開始の申立てが行われている者
※将来的に本社を県内に移転する予定であっても、申請時点で本社が県内にない場合は対象外です。
【留意事項】
・同順位の選定においては、交付申請日時の早い者が優先されます。
・法人が複数の事業所を持つ場合、本社所在地が基準となります。
・法人ごとに要件を満たしていれば、同一の申請者が複数の法人で申請することも可能です。
【お問い合わせ先】
栃木県技術管理課 企画情報・建設DX担当（電話：028-623-2405）
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.tochigi.lg.jp/h02/hojokin/2026.html
- 栃木県公式ウェブサイト
- https://www.pref.tochigi.lg.jp/index.html
- 栃木県電子申請システム（インフラDXはじめの一歩補助金申請用）
- https://www.pref.tochigi.lg.jp/b03/pref/jyouhouka/denshikenchou/shinsei.html
申請期間は令和8年8月7日から9月18日までです。申請は電子申請システムのみで受け付けています。予算の上限に達しない場合は、追加公募も実施される予定です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。