新見市中小企業支援事業補助金（令和8年度）｜販路開拓・設備導入・店舗改装支援
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目的
新見市内で1年以上事業を営む中小企業者や個人事業主を対象に、販路開拓、省力化設備の導入、店舗改修、多言語対応といった新たな事業展開に必要な経費を補助します。これにより、市内事業者の競争力を高めるとともに、地域経済の振興と活性化を図ることを目的としています。商工会議所等での経営支援を通じ、事業者が直面する多岐にわたる経営課題の解決と持続的な成長を強力に支援します。
申請スケジュール
- 支援機関への事前相談
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申請前（必須）
補助金の申請を行う前に、必ず最寄りの新見商工会議所または阿哲商工会の中小企業相談窓口へ相談を行ってください。この相談を通じて事業計画や補助金活用の方向性についてアドバイスを受ける必要があります。
- 申請手続き
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相談完了後
支援機関への事前相談を経て、新見市へ申請書類を提出します。申請限度額は事業ごとに異なりますのでご注意ください。
- 展示会等出展：1年度につき3回まで
- 店舗等改装：通算2回限り（前回から10年経過が必要）
- 多言語化対応：通算2回限り（前回から10年経過が必要）
- 省力化設備導入：1回限り
- 審査・交付決定
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申請後順次
申請された事業内容が、市の目的（地域経済の競争力向上と振興）に合致するか、納税要件を満たしているか等の審査が行われ、交付決定が通知されます。
- 事業実施・交付
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交付決定後
交付決定を受けた内容に基づき、事業（展示会出展、店舗改装、設備導入等）を実施します。事業完了後の報告に基づき、確定した補助金額が支払われます。
補助対象となる具体的な事業内容
この補助金事業は、新見市内の地域経済を支える中小企業者などの競争力を高め、その振興を図ることを目的としています。具体的には、中小企業者が新たな事業展開を行うために必要となる、技術や製品の販路開拓、省力化設備の導入、店舗の改修、外国語表記のホームページ作成などにかかる経費を補助する制度です。
■1 展示会等出展事業
自社の商品や製品の販路開拓や販路拡大を目的として、展示会への出展や商談会への参加を行う事業です。
＜補助率および補助限度額＞
- 対象経費の100%（10分の10）
- 上限額は30万円
＜対象経費＞
- 展示会出展にかかる会場費（小間料）
＜申請限度＞
- 1つの事業者につき、1年度あたり3回まで
■2 店舗等改装事業
経営の改善に資する店舗の改装を行う事業です。
＜条件＞
- 改装工事は市内の施工業者が行うこと
- 事業費が100万円以上であること
＜補助率および補助限度額＞
- 対象経費の2分の1以内
- 上限額は100万円
＜対象経費＞
- 改装にかかる設計費および工事費
- 改装と一体的に導入される設備整備費
＜申請限度＞
- 1つの事業者につき2回限り
- 2回目の申請は1回目の申請年度から10年が経過していること
■3 多言語化対応事業
外国人観光客やビジネス客への対応を強化するため、外国語で表記したホームページ、案内パンフレット、商品メニューなどを作成する事業です。
＜補助率および補助限度額＞
- 対象経費の2分の1以内
- 上限額は20万円
＜対象経費＞
- 冊子やホームページなどの作成および加工に要する費用
＜申請限度＞
- 1つの事業者につき2回限り
- 2回目の申請は1回目の申請年度から10年が経過していること
■4 省力化設備導入事業
人手不足の解消を目的として、新たな設備を導入する事業です。
＜補助率および補助限度額＞
- 対象経費の2分の1以内
- 上限額は50万円
＜対象経費＞
- 設備の調達金額
- 設定・設置にかかる初期費用
＜申請限度＞
- 1つの事業者につき1回限り
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業内容や経費は、補助の対象となりません。
- 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に規定する営業や、これに類する営業に関する事業。
- 国、県、市といった他の公的機関から同様の事業内容について補助を受けている事業（重複補助の制限）。
- 市税などを完納していない者による事業。
- 省力化設備導入事業における保守管理費や維持経費。
補助内容
■1 展示会等出展事業
＜事業内容および補助条件＞
- 補助対象事業：自社の商品や製品の販路開拓や販路拡大を目的とした、展示会への出展や商談会への参加
- 補助率：10／10（全額）
- 補助限度額：30万円
- 対象経費：展示会の会場費（小間料）
- 申請限度額：1事業者あたり1年度につき3回まで
■2 店舗等改装事業
＜事業内容および補助条件＞
- 補助対象事業：経営の改善に資する店舗の改装（市内施工業者による改装で、かつ事業費が100万円以上のものが対象）
- 補助率：1／2以内
- 補助限度額：100万円
- 対象経費：改装にかかる設計費、工事費、および改装と一体的に導入される設備整備費
- 申請限度額：1事業者あたり2回限り（2回目の申請は、1回目の申請年度から10年が経過していること）
■3 多言語化対応事業
＜事業内容および補助条件＞
- 補助対象事業：外国語で表記されたホームページ、案内パンフレット、商品メニューなどを新たに作成する事業
- 補助率：1／2以内
- 補助限度額：20万円
- 対象経費：冊子やホームページなどの作成および加工に要する費用
- 申請限度額：1事業者あたり2回限り（2回目の申請は、1回目の申請年度から10年が経過していること）
■4 省力化設備導入事業
＜事業内容および補助条件＞
- 補助対象事業：人手不足の解消を目的とした設備を導入する事業
- 補助率：1／2以内
- 補助限度額：50万円
- 対象経費：設備の調達金額、および設備の初期設定・設置にかかる費用（保守管理費や維持経費などは補助対象外）
- 申請限度額：1事業者あたり1回限り
対象者の詳細
補助対象者の要件
新見市内に拠点を持つ事業者で、以下の条件をすべて満たす必要があります。
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所在地および事業期間
個人経営主：新見市内に1年以上住所を有していること、法人：新見市内に1年以上本社または事業所を有していること -
納税状況
納期限の到来した市税などを完納していること（新見市納税等に係る公平性の確保に関する条例第2条に規定される特別措置の対象とならない者） -
重複補助の制限
同様の内容の事業に対して、国、岡山県、または新見市を含む他の公的機関からすでに補助事業を受けていないこと -
事前相談・経営支援の受講
申請を行う前に、必ず新見商工会議所または阿哲商工会の中小企業相談窓口に相談し、経営支援を受けること
■補助対象外となる事業者
補助金の趣旨に基づき、公序良俗に反する以下の事業を行う者は対象外となります。
- 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に規定される営業
- 上記に類する営業
※この補助金は、技術・製品の販路開拓、省力化設備導入、店舗改修、外国語ホームページ作成などを多角的に支援するものです。
※対象事業の種類によって、補助率、補助限度額、申請回数などの詳細が異なります。具体的な要件は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.niimi.okayama.jp/business/business_detail/index/20.html
- 新見市役所公式サイト
- https://www.city.niimi.okayama.jp/index.html
- 新見市電子申請サービス
- https://s-kantan.jp/city-niimi-okayama-u/
新見市中小企業支援事業補助金の公募要領や申請様式については、新見市役所産業振興課または新見商工会議所・阿哲商工会へお問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。