しまねオープンイノベーション推進事業助成金（令和8年度 第2回）
紹介動画
目的
県内に事業所を有する製造業等の中小企業者を対象に、新分野への進出や新技術・製品の開発を支援します。市場調査や試作開発、外部機関と連携した高度な研究開発に要する経費を補助することで、県内企業の研究開発力の強化や売上・利益率の向上を図り、雇用創出などの地域経済への波及効果を目指します。
申請スケジュール
- 交付申請書の提出
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詳細は公募要領を確認
助成金交付申請書及び誓約書（様式第1号）を事務局に提出します。以下の資料の添付が必要です。
- 助成事業計画書
- 会社概要資料（パンフレット等）
- 直近2期分の決算書
- 島根県税の納税証明書
- 各種認定書の写し（該当する場合）
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後に通知
提出された申請内容を厳正に審査し、助成金の交付を決定します。決定後、「助成金交付決定通知書」（様式第2号）が送付されます。
- 申請の取下げ（任意）
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交付決定通知から7日以内
交付決定の内容や条件に不服がある場合は、通知受領日から7日以内に「助成金交付申請取下げ届出書」（様式第3号）を提出し、申請を取り下げることができます。
- 助成事業の実施・遂行状況報告
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- 事業実施期間：交付決定日以降に開始
交付決定内容に従い事業を実施します。計画に変更が生じる場合は、事前に「助成金変更承認申請書」の提出が必要です。また、必要に応じて「助成金遂行状況報告書」（様式第6号）の提出や現地調査が行われます。
- 実績報告
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- 実績報告期限：事業完了日から15日以内
事業完了後（または廃止承認後）15日以内に「助成金実績報告書」（様式第7号）と必要書類を提出します。新たに取得した財産がある場合は「助成取得財産等管理台帳」も併せて提出します。
- 助成金の額の確定
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実績報告書の審査後
実績報告書に基づき審査・現地調査等を行い、適正と認められた場合、「助成金の額の確定通知書」（様式第9号）が送付されます。
- 助成金の請求・支払い
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額の確定通知後
原則として事業完了後の「精算払」となります。「助成金精算払請求書」（様式第11号）を提出することで助成金が支払われます。※理事長が必要と認めた場合は「概算払」も可能です。
対象となる事業
本助成事業には、目的や対象とする事業フェーズに応じて、大きく分けて3つの枠が設けられています。
■1 チャレンジ枠
新たな挑戦を通じて企業の競争力強化を図ることを目的とした事業が対象です。特に、雇用創出など地域経済への波及効果が期待できる取り組みが重視されます。
＜対象となる事業内容＞
- 市場調査：市場動向、競合製品、潜在需要などの調査、または試作品・改良品の評価（営業行為は除く）
- 試作開発：市場調査の結果を踏まえた試作品の開発や改良
- 可能性検証試験：実用化や商品化の可能性を評価・検証するための試験研究
- 新分野への進出や新商品開発：プロセスを経て新たな市場への参入や革新的な商品の開発を目指す事業
- 既存製品の大幅な改良：新たな付加価値の創出が見込まれる大幅な改良（軽微な変更は除く）
＜対象となる事業段階＞
- 市場参入検討段階：新分野について徹底的な市場調査を行う段階
- プロトタイプ段階：試作品を開発し、その評価を受ける段階
- 最終製品仕上段階：試作品の評価を受け、さらなる開発や改良を進める段階
＜助成の限度額と期間＞
- 助成限度額：1,000千円以内
- 助成期間：交付決定日から最長で1年以内
■2 事業化枠
県内企業が売上増加や利益率向上を目指し、事業化の確度を高めるための研究開発を行う事業を対象とします。
＜対象となる事業内容・要件＞
- 国内の大学、高等専門学校、研究機関、企業、または外部専門家と連携して事業化に向けた研究開発を行うこと
- 事業化に向けた研究開発段階から、販売に向けた製品化・量産研究開発段階までのプロセス
＜助成の限度額と期間＞
- 助成限度額：年額5,000千円以内
- 助成期間：交付決定日から最長で2年以内
■3 高度研究開発枠
次世代技術開発を目的とした、事業化に向けた研究開発が対象です。
＜対象となる事業内容・要件＞
- 大学等、研究機関、または民間企業と連携して研究開発を行うことが必須
- 中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針と同水準と認められる研究開発
＜助成の限度額と期間＞
- 助成限度額：年額10,000千円以内
- 助成期間：交付決定日から最長で2年以内
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業、または内容を含む場合は助成の対象外となります。
- 事業化枠において対象外となる事業
- 交付要綱に定める要件を満たさない場合。
- 外部専門家からの指導・助言を受けない事業。
- 研究開発の要素を含まず、単純な現場改善や既存製品の軽微な改良を行う事業。
- 設備導入を主な目的とした事業。
- 過去に国、県、その他団体からの補助金等で採択された事業と全く同一の内容の事業。
- 地域経済への波及効果が見込まれない事業。
- 連携対象外となる「外部専門家」の例
- 金銭面等の支援を行う中小企業診断士や経営コンサルタント。
- 財団職員、自社の関係者や親族。
- 共通の対象外要件
- 飲食料品及び工芸品を製造するもの。
- 大企業やみなし大企業（ただし県内大学等と連携する場合を除く）。
- 国、県、その他団体からの補助金等において、以前採択された事業と全く同一の内容の事業。
- 財団が実施する「ものづくり産業脱炭素化促進事業補助金（成長分野進出型）」との併用。
補助内容
■1 チャレンジ枠
＜概要＞
市場調査、試作開発、または可能性検証試験を通じて、新分野への進出や新技術・商品開発を行う事業が対象です。
＜助成内容＞
- 助成率：1/2以内
- 助成限度額：1,000千円（1年間あたり）
＜主な助成対象経費＞
- 市場調査費（委託費、展示会経費など）
- 試作開発・可能性検証試験費（原材料費、外注費、産学連携研究費など）
■2 事業化枠
＜概要＞
国内の大学等、研究機関、民間企業、または外部専門家と連携し、事業化を目指す研究開発が対象となります。
＜産学連携研究費の助成内容＞
| 区分 | 助成率 | 助成限度額 |
|---|---|---|
| 県内の大学等 | 10/10以内 | 2,500千円 |
| 県外の大学等 | 1/2以内 | 5,000千円 |
＜その他助成内容＞
- 助成限度額（全体）：5,000千円（1年間あたり）
- 専門家経費：助成率 1/2以内
■3 高度研究開発枠
＜概要＞
国内の大学等、研究機関、または民間企業と連携し、次世代技術開発を目指す研究開発が対象です。
＜産学連携研究費の助成内容＞
| 区分 | 助成率 | 助成限度額 |
|---|---|---|
| 県内の大学等 | 10/10以内 | 5,000千円 |
| 県外の大学等 | 2/3以内 | 5,000千円 |
＜その他助成内容＞
- 助成限度額（全体）：10,000千円（1年間あたり）
- 専門家経費：助成率 1/2以内（産学連携研究費を除いた額を上限とする）
■特例措置
●E1 展示会等出展経費の特例
＜内容＞
助成金交付決定日以前に会場借料等の支払いが必要な場合でも、出展が助成対象期間に行われていれば、旅費を除き助成対象経費となります。
●E2 経費割合の制限に関する特例・条件
＜主な制限事項＞
- 事業化枠：産学連携研究費（県内）以外の経費が総額の1/2を下回らないこと
- 高度研究開発枠：産学連携研究費以外の経費が総額の1/2を下回らないこと
- 人件費：助成対象経費総額の1/2を超えないこと（理事長が認める場合を除く）
- 研究開発等委託費・外注費・技術導入費・市場調査費：合計額が総額の1/2を超えないこと
対象者の詳細
高度研究開発枠
地域経済への波及効果が期待できる研究開発事業を行う企業を対象としており、以下の3点の要件をすべて満たす必要があります。なお、県外に本社がある企業でも、県内の支店や工場が主体となって事業を実施する場合は申請可能です。
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事業所の所在地および事業内容
県内に事業所を有していること、製造業を営んでいる、または今後営むことを予定している企業（※）、※工場を有しない場合でも、開発・設計、製造管理、品質管理、出荷等の主要工程を自社で行い、製品責任を持つ場合は対象 -
企業規模
中小企業基本法第2条に定義される中小企業者であること、（特例）県内の大学や高等専門学校と連携する場合は、大企業やみなし大企業も対象 -
事業の成果と地域貢献
新たな製品やサービス等の事業化を計画していること、当該製品等の生産を県内で行うことを予定していること
チャレンジ枠
新たな挑戦による競争力強化を目的とした市場調査や試作開発、技術の実用化・商品化の可能性検証を行う事業を対象としています。県外に本社がある企業でも、県内の支店や工場が主体となって事業を行う場合は申請可能です。
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事業所の所在地および事業内容
県内に事業所を有していること、製造業に取り組む企業（※飲食料品及び工芸品を製造する企業は対象外）、中小企業基本法第2条第1項に定義される中小企業者であること、※工場を有しない場合でも、主要工程を自社で行い、製品責任を持つ場合は対象 -
企業規模
原則として中小企業者が対象、（特例）県内の大学や高等専門学校と連携する場合は、大企業やみなし大企業も対象
■補助対象外となる事業・事例
以下の内容に該当する場合は、本助成事業の対象外となります。
- 交付要綱第5条各号の要件を満たさない場合
- 国、県、その他団体からの補助金等で、以前採択された事業と全く同一内容の事業
- 設備投資を主な目的としたもの（高度研究開発枠）
- 既存製品の軽微な改良のみを目的とした開発（高度研究開発枠）
- 量産研究のみを行うもの（高度研究開発枠）
- 地域経済への波及効果が見込まれないもの（高度研究開発枠）
- 飲食料品及び工芸品を製造する企業（チャレンジ枠）
※ご自身の事業がどちらの枠の要件に合致するか不明な場合は、各資料の巻末に記載されている財団担当者連絡先へ相談することが推奨されています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.joho-shimane.or.jp/news/wanted_subsidy/9077
- 公益財団法人しまね産業振興財団 公式サイト
- https://joho-shimane.or.jp/
- パートナーシップ構築宣言
- https://www.biz-partnership.jp/
- INPIT島根県知財総合支援窓口
- https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/shimane/
- 島根県産業振興課次世代産業振興プロジェクト
- https://www.pref.shimane.lg.jp/industry/syoko/sangyo/chiiki/zisedai/zisedaisangyouprojecttop.html
- 中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に関する指針
- https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/shishin.html
- 県税の納税等の証明書について
- https://www.pref.shimane.lg.jp/life/zei/ken/nozei_syomei/nouzeisyoumei.html
- 先端設備等導入制度による支援（中小企業庁）
- https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html
- 中小企業経営強化税制（中小企業庁）
- https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kyoka_zeisei.html
- 中小企業投資促進税制（中小企業庁）
- https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/tyuusyoukigyoutousisokusinzeisei.html
- 令和８年度税制改正について（経済産業省）
- https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2026/zeisei_k/index.html
令和8年度しまねオープンイノベーション推進事業助成金に関する各種資料が公開されています。電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。申請は指定の様式をダウンロードして作成し、提出する形式となっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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