島根県 新技術・製品開発支援「しまねオープンイノベーション推進事業助成金」第3回（令和8年度）

申請スケジュール

助成金の申請

• 公募開始：2026年06月02日
• 申請締切：2027年02月26日

自社の事業内容に合わせ「チャレンジ枠」「事業化枠」「高度研究開発枠」から区分を選択し、申請書類一式を提出します。

• 第1回：2026年6月2日〜7月24日（終了）
• 第2回：2026年8月4日〜10月9日（受付中）
• 第3回：2026年10月13日〜12月18日
• 第4回：2026年12月21日〜2027年2月26日

審査と交付決定

• 交付決定通知：審査後速やかに通知されます

審査委員会にてプレゼンテーション審査が行われます。事業の市場性や効果、推進体制などが評価され、認められた場合に「助成金交付決定通知書」が送付されます。

事業の実施・遂行状況報告

• 事業実施期間：枠により1年〜2年以内

助成事業計画に基づき事業を遂行します。実施期間はチャレンジ枠が1年以内、その他は2年以内です。期間中、必要に応じて遂行状況報告書の提出や現地調査が行われます。

実績報告・額の確定

• 実績報告期限：事業完了から15日以内

事業完了後、実績報告書を提出します。財団による書類審査と現地調査を経て、最終的な助成金の額が確定し「額の確定通知書」が送付されます。

助成金の請求・支払い

額の確定後

確定通知を受けた後、精算払請求書を提出することで助成金が支払われます。※必要と認められる場合は概算払い（前払い）も可能です。事業終了後5年間は帳簿や証拠書類を保存する義務があります。

対象となる事業

しまねオープンイノベーション推進事業助成金における主要な二つの枠、「チャレンジ枠」と「事業化枠」を中心に、対象事業の内容を詳しくご説明いたします。

■チャレンジ チャレンジ枠

企業が新たな挑戦を通じて競争力を強化することを目的とした事業を対象としています。特に、市場調査や試作開発、さらには技術の実用化や商品化の可能性を探る「可能性検証試験」を通じて、新分野への進出や新商品開発を行う取り組みが該当します。

＜具体的な事業段階と活動内容＞

• 市場参入検討段階: 新たな分野への参入を検討するにあたり、市場調査を行う段階
• プロトタイプ段階: 市場調査の結果を踏まえ、試作品の開発を行い、その評価を受ける段階
• 最終製品仕上段階: 評価を受けて、さらなる開発や改良を進める段階

＜各活動の定義＞

• 市場調査: 市場動向、競合製品、潜在需要などを調査、または試作品・改良品の評価を行うこと（単なる営業行為は除く）
• 可能性検証試験: 自社技術や外部導入予定技術を活用し、その実用化や商品化の可能性を評価・検証する試験研究
• 新分野への進出や新商品開発等: 既存製品の「大幅な改良」を含む（軽微なデザイン変更等は対象外）

＜助成期間と限度額＞

• 助成期間: 交付決定の日から最長で1年以内
• 助成限度額: 1,000千円以内

■事業化 事業化枠

県内企業が売上増加や利益率向上を目指し、事業化の確度を高めるための研究開発を支援するものです。国内の大学、高等専門学校、研究機関、企業、または外部専門家と連携して行う事業が対象となります。

＜対象となる事業段階＞

• 大学等でのシーズ研究が終了した後、事業化に向かう研究開発段階から、販売に向けた製品化や量産研究開発段階まで

＜外部専門家の要件＞

• 研究開発の事業化促進に資するノウハウ・実績・資格があり、3年以上の実務経験がある方
• 企業等の技術者として10年以上の実務経験を有する方
• 技能等に関する指導・教育機関に所属し、指導、教育、研究に5年以上の経験を有する方

＜助成期間と限度額＞

• 助成期間: 交付決定の日から最長で2年以内
• 助成限度額: 1年あたり5,000千円以内

補助内容

■(1) チャレンジ枠

＜助成内容概説＞

＜主な対象経費＞

• 市場調査：委託費、専門家経費、展示会等事業費、出張旅費
• 試作開発・可能性検証試験：原材料費、工具器具費、外注費、技術導入費、産学連携研究費等

＜特記事項・制限＞

• 「外注費」「技術導入費」「産学連携研究費」の総額は助成対象経費総額の1/2以内
• 交付決定日以前に発生した経費は原則対象外（一部例外あり）
• 飲食料品および工芸品を製造する者は対象外

■(2) 事業化枠

＜助成内容概説＞

＜共同研究費の特例（事業化枠）＞

＜主な対象経費＞

• 産学連携研究費、専門家経費、旅費、人件費、原材料費、運搬費、機械装置費、構築物費、工具器具費、研究開発等委託費、外注費、技術導入費、市場調査費

■(3) 高度研究開発枠

＜助成内容概説＞

＜大学等との共同研究費の優遇措置＞

＜対象事業の定義＞

「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」と同水準と認められる次世代技術開発

■特例措置

●加点措置 審査における加点項目

＜重点支援分野＞

• グリーン（環境・エネルギー関連分野）
• 次世代モビリティ（自動車、航空機関連分野）
• ヘルスケア（健康・医療・福祉増進分野）

対象者の詳細

高度研究開発枠

「高度研究開発枠」の対象となるには、以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。なお、製造業には工場を持たない事業者であっても、開発から出荷まで自社で行い製品責任を持つ者も含みます。

• 1 事業所の所在地と業種
  県内に事業所を有している企業であること、製造業を営んでいる、または将来的に営むことを予定している企業
• 2 企業規模
  原則として中小企業基本法上の「中小企業者」であること、※県内の大学や高等専門学校と連携する場合は、大企業やみなし大企業も対象
• 3 事業化計画と県内生産
  助成事業の成果を活用して、新たな製品等の事業化を具体的に計画していること、当該製品等の生産を県内で行うことを予定していること

チャレンジ枠

「チャレンジ枠」の対象となるには、以下の要件を満たす必要があります。こちらも製造業には工場を持たない事業者（製品責任を持つ者）を含みます。

• 1 事業所の所在地と業種
  県内に事業所を有している企業であること、製造業に取り組む企業であること（ただし一部業種を除く）
• 2 企業規模
  原則として中小企業基本法上の「中小企業者」であること、※県内の大学や高等専門学校と連携する場合は、大企業やみなし大企業も対象

※県外に本社がある企業であっても、県内の支店や工場が主体となって事業を実施し、要件を満たす場合には申請が可能です。
※ご自身の事業内容がどちらの枠に該当するか、あるいは該当するか不明な場合は、財団担当者への相談が推奨されています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.joho-shimane.or.jp/news/wanted_subsidy/9077

公益財団法人しまね産業振興財団 公式サイト

https://joho-shimane.or.jp/

令和8年度 しまねオープンイノベーション推進事業助成金に関する資料です。電子申請システムやjGrantsには対応しておらず、所定の様式をダウンロードして郵送または電子メールで提出する必要があります。

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