山口市 6次産業化・農商工連携推進補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事業実施計画の承認申請

補助金交付申請の前段階

事業実施主体は、具体的な「事業実施計画」を作成し、事業承認申請書（様式第1号）を市長に提出する必要があります。この計画が承認されることで、次の補助金交付申請に進むことができます。

補助金交付申請

計画承認後

事業実施計画の承認通知を受けた後、補助金交付申請書（様式第2号）を提出します。申請時に消費税等相当額が明らかな場合は、あらかじめ減額して申請を行う必要があります。

交付決定・通知

• 交付決定通知：審査完了次第

市長が申請内容を審査し、必要に応じて現地調査等を実施します。適正と認められれば、補助金の交付決定が通知されます。

事業実施・概算払

交付決定後〜事業完了まで

交付決定に基づき事業を実施します。資金が必要な場合は、補助金概算払請求書（様式第8号）により概算払を受けることも可能です。計画に重要な変更が生じる場合は、事前に承認申請が必要です。

実績報告

• 申請締切：事業完了日から20日を経過した日、または3月31日のいずれか早い日まで

事業完了後、速やかに実績報告書（様式第4号）を提出します。交付申請時に未確定だった消費税等相当額が確定した場合は、この時点で減額して報告する必要があります。

額の確定・精算払請求

実績報告書審査後

実績報告書の審査を経て補助金額が確定し、通知されます。その後、補助金精算払請求書（様式第7号）を提出することで補助金が支払われます。

事業後実績報告

• 報告期限：報告年度の翌年度の4月30日

補助事業完了後の3年間は、毎年事業後実績報告書（様式第5号）を提出する義務があります。また、取得した財産の管理や帳簿等の5年間保管が必要です。

対象となる事業

山口市が実施している「山口市6次産業化等推進事業」は、市内の農林漁業者や、中小企業者と農林漁業者が連携して、地域の活性化と持続的な発展を目指すための重要な取り組みです。この事業は、6次産業化や農商工連携を推進し、地元の資源を最大限に活用することで、市内の地産地消を促進し、農山漁村における雇用の創出や所得の向上を図ることを目的としています。

■1 6次産業化加工品開発事業

この事業は、第一次産業者が新たに加工品を開発する際の初期段階を支援します。

＜対象経費＞

• 新規加工品の開発に必要な開発調査費
• 商品の魅力を高めるパッケージデザインの作成委託にかかる経費

＜補助率と限度額＞

• 補助率は対象経費の2分の1以内
• 上限額は50万円
• 同一事業に対する補助は、実施期間中に一度限り

＜採択基準＞

• 国などが実施する他の6次産業化関連補助事業の対象となっていないこと

＜事業実施主体＞

• 山口市内に所在する農業協同組合、森林組合、漁業協同組合
• 市内に居住・所在する認定農業者、認定就農者（認定新規就農者を含む）
• 農林水産業者を主体とする団体
• 農地所有適格法人など

■2 6次産業化加工施設等整備事業

地元農林水産物を使用した加工品の製造・販売体制を強化するための施設整備を支援します。

＜対象経費＞

• 加工施設の新築、増改築、購入
• 加工に必要な設備の整備にかかる経費

＜補助率と限度額＞

• 補助率は対象経費の2分の1以内
• 上限額は150万円
• 実施期間中に同一事業への補助は一度限り

＜採択基準＞

• 国などが実施する他の6次産業化関連補助事業の対象となっていないこと

＜事業実施主体＞

• 山口市内に所在する農業協同組合、森林組合、漁業協同組合
• 認定農業者、認定就農者
• 農林水産業者を主体とする団体
• 農地所有適格法人

■3 農商工連携販売促進事業

農林漁業者と中小企業者が連携し、地元の農林水産物を利用した加工品の販売促進を図るための取り組みを支援します。

＜対象経費＞

• 地元農林水産物の利用拡大に繋がる加工設備の購入に必要な経費

＜補助率と限度額＞

• 補助率は対象経費の2分の1以内
• 上限額は150万円
• 実施期間中に同一事業への補助は一度限り

＜採択基準＞

• 国などが実施する他の農商工連携関連補助事業の対象でないこと
• 事業承認時に2年目以降の年間取引金額が補助額の2分の1以上見込まれる計画が承認されること

＜事業実施主体＞

• 山口市内で農林水産物を扱い、それを加工した商品を販売している中小企業者（個人事業主を除く）
• 市税などをすべて完納していること

■4 直売所整備事業

地元で生産された農林水産物を直接消費者に販売する直売所の新設や改善を支援し、地産地消の推進を図ります。

＜対象経費＞

• 朝市などの直売所の新築、増改築
• 設備の設置に必要な経費

＜補助率と限度額＞

• 補助率は対象経費の2分の1以内
• 上限額は50万円
• 実施期間中に同一事業への補助は一度限り

＜採択基準＞

• 国などが実施する他の直売所整備事業や関連補助事業の対象となっていないこと

＜事業実施主体＞

• 山口市内に所在する農業協同組合、森林組合、漁業協同組合
• 出荷組合
• 農林水産業者を主体とする団体
• 朝市や直売所を管理運営する法人など

補助内容

■1 6次産業化加工品開発事業

＜対象経費＞

• 新規に加工品を開発する際に必要となる開発調査費
• 開発した加工品のパッケージデザインの作成委託にかかる経費

＜補助率と限度額＞

＜対象となる事業者＞

• 認定農業者および認定新規就農者
• 農業協同組合
• 森林組合
• 漁業協同組合
• 農地所有適格法人
• 農林水産業者を主体とする団体

＜採択基準＞

国などの6次産業化に関する他の補助事業の対象となっていないこと。

■2 6次産業化加工施設等整備事業

＜対象経費＞

• 地元農林水産物を使用した加工品を製造するための加工施設（新築、増改築、購入）にかかる経費
• 加工設備の整備に必要な経費

＜補助率と限度額＞

＜対象となる事業者＞

• 認定農業者および認定新規就農者
• 農業協同組合
• 森林組合
• 漁業協同組合
• 農地所有適格法人
• 農林水産業者を主体とする団体

＜採択基準＞

国などの6次産業化に関する他の補助事業の対象となっていないこと。

■3 農商工連携販売促進事業

＜対象経費＞

地元農林水産物の利用を増やすために必要となる加工設備の購入費用。

＜補助率と限度額＞

＜対象となる事業者＞

• 市内の農林水産物を扱い、加工した農林水産物を販売している、市内に主たる事務所を有する中小企業者（個人事業主は除く）
• 市税等をすべて完納していること

＜採択基準＞

• 国などの農商工連携に関する他の補助事業の対象となっていないこと
• 事業計画において、2年目以降の年間取引金額が補助額の2分の1以上見込める計画が承認されること

■4 直売所整備事業

＜対象経費＞

• 朝市などの直売所の新築、増改築にかかる経費
• 直売所設備の設置に必要な経費

＜補助率と限度額＞

＜対象となる事業者＞

• 農業協同組合
• 森林組合
• 漁業協同組合
• 出荷組合
• 農林水産業者を主体とする団体
• 朝市や直売所を管理運営する法人等

＜採択基準＞

国などの直売所整備事業や他の補助事業の対象となっていないこと。

対象者の詳細

6次産業化加工品開発事業・6次産業化加工施設等整備事業

主に農林水産業の第一次産業者が6次産業化に取り組むための支援を目的としており、山口市内に居住または主たる事業所を有する以下の団体や個人が対象となります。

• 認定農業者及び認定新規就農者
  農業経営改善計画の認定を受けた農業者、新たに農業に参入し認定を受けた新規就農者

※本事業の共通要件として、山口市内に居住または主たる事業所を有することが前提となります。詳細は山口市へお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.yamaguchi.lg.jp/soshiki/64/2797.html

山口市公式ウェブサイト（メイン）

https://www.city.yamaguchi.lg.jp/

山口市6次産業化等推進事業に関するページ

https://www.city.yamaguchi.lg.jp/life/2/15/81/

山口市観光情報サイト

https://yamaguchi-city.jp/

山口市防災情報サイト

https://city-yamaguchi-bousai.my.site.com/

ウェブサイト上の「よくある質問」の入り口

https://www.city.yamaguchi.lg.jp/life/sub/2/

山口市 電子申請手続一覧

https://www.city.yamaguchi.lg.jp/soshiki/8/99417.html

山口市6次産業化等推進事業 詳細ページ

https://www.city.yamaguchi.lg.jp/life/2/15/81/195760.html

山口市6次産業化等推進事業に関する申請様式や要綱は、山口市公式サイトの特定事業ページよりダウンロード可能です。電子申請については「電子申請手続一覧」をご確認ください。

お問合せ窓口