朝日町 令和8年度 チャレンジファーマー活動応援・スマート農業支援補助金

申請スケジュール

補助金交付の申請

別に定める日まで

補助金の交付を受けたい事業者は、以下の書類を町長に提出してください。

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第2号）：事業の目的、内容、予定期日、予算額などを記載
• 収支予算書（様式第3号）
• その他添付書類：見積書、カタログ、栽培面積のわかる資料など

審査内容の審査と交付決定

申請書提出後

提出された申請書類の審査および、必要に応じて現地調査が行われます。適当と認められた場合、「補助金交付決定書」により通知されます。

補助事業の実施

交付決定後〜

交付決定の内容に基づき事業を実施します。事業内容に大幅な変更が生じる場合や、遂行が困難になった場合は、事前に「計画変更承認申請書」等の提出が必要です。

補助事業の実績報告

• 実績報告期限：2027年04月09日

事業完了後、速やかに実績報告を行ってください。

• 補助事業実績報告書（様式第6号）
• 事業成績書（様式第2号）
• 収支精算書（様式第3号）
• 支出を証明する書類：請求書および領収書の写し

補助金の請求と交付

実績報告の承認後

実績報告が承認されると、補助金の額が確定します。事業者は「補助金請求書」を提出し、指定の口座に補助金が振り込まれます。※町長が必要と認める場合は、概算払の利用も可能です。

帳簿等の備え付けと保管

事業完了後5年間

補助事業に係る収入および支出を明らかにした帳簿と、領収書等の証拠書類を整備してください。これらは事業完了の翌年度から5年間保管する義務があります。

対象となる事業

朝日町が提供している農業関係支援事業は多岐にわたりますが、地域の農業の持続的な発展と活性化、そして効率化を目的として、先進的な取り組みやスマート農業技術の導入を支援します。

■1 令和8年度 朝日町チャレンジファーマー活動応援事業

朝日町の農業の持続的な発展と地域活性化を目的とし、他生産者への普及効果が期待される先進的な取り組みや新技術の導入などを支援するものです。

＜事業種目と具体的な内容＞

• 農業分野で先進的な取組を行う事業・新技術導入事業：施設・機械の導入・整備、作物関連の資材導入、ブランド化への取り組み等
• 地場農産物加工品開発：地場農産物を使用した加工品（試作品等）の開発、加工施設の整備
• 労働力確保対策：就農フェアへの参加費用、労働力確保に向けた自主イベント等の対策費用

＜事業主体（補助対象者）＞

• 農業協同組合
• 農業法人
• 認定農業者
• 2戸以上の団体（うち1戸以上が農業従事日数250日以上の者であること）
• 認定新規就農者

＜補助内容と限度額＞

• 農業分野で先進的な取組を行う事業・新技術導入事業：税抜事業費の5分の3以内、かつ100万円を限度（県補助事業該当時は県補助率と同率以内）
• 地場農産物加工品開発：税抜事業費の2分の1以内、かつ30万円を限度
• 労働力確保対策：税抜事業費の2分の1以内、かつ10万円を限度

■2 令和8年度 朝日町スマート農業省力化支援事業

農業における作業の省力化を促進し、高齢化や労働力不足といった課題に対応することを目的としています。特に最新のスマート農業技術（自動草刈機やパワーアシストスーツ等）の導入を支援します。

＜自動草刈機購入支援＞

• 対象者：認定新規就農者、認定農業者、65歳以上で農業を継続したい果樹農家、または果樹栽培面積が1haを超える農家
• 補助内容：自動草刈機本体の税抜額の2分の1以内（補助合計50万円を限度）

＜パワーアシストスーツ購入支援＞

• 対象者：認定新規就農者、認定農業者、65歳以上で農業を継続したい農家、または栽培面積が1haを超える農家
• 補助内容：税抜10万円以上の製品を対象に、税抜費用の2分の1以内（10万円を限度、1回限り）

■3 その他の朝日町農業関係支援事業

朝日町では、上記の二つの事業以外にも、多岐にわたる農業支援事業を展開しています。

＜支援分野の分類＞

• 経営規模拡大・事業継承支援：法人化支援、離農給付金、樹園地継承マッチング等
• 担い手育成・新規就農者支援：農機具等支援、就農準備資金・経営開始資金、研修生受入支援等
• 果樹・稲作・施設園芸支援：果樹経営支援、高品質りんご生産緊急対策、ワイン用ぶどう栽培支援、水田活用交付金等
• 農地・施設保全・災害対策：耕地災害復旧、土地改良事業、中山間地域等直接支払交付金等
• 林業・鳥獣被害対策：枯損木処理、西山杉利活用、狩猟免許取得、電気柵等設置補助等

補助内容

■1 経営規模拡大・法人化・事業承継に関する支援

＜農業経営の法人化等支援事業＞

• 法人化に必要な経費に対して、20万円を限度として補助

＜第三者移譲による離農給付金＞

移譲条件	補助額
経営面積の9割以上を移譲した場合	50,000円/10a
経営面積の5割以上を移譲した場合	30,000円/10a

■2 スマート農業・先進技術・農機具導入に関する支援

＜チャレンジファーマー活動応援事業＞

事業区分	補助率・限度額
先進的な取り組みや新技術導入事業	税抜事業費の3/5以内（100万円限度）
地場産物加工品開発（試作品の開発等）事業	税抜事業費の1/2以内（30万円限度）
労働力確保対策等の事業支援	税抜事業費の1/2以内（10万円限度）

＜認定農業者農機具等支援事業＞

• 初回申請：税抜事業費の1/3以内（60万円限度）
• 2回目以降：1/4以内（経営改善が条件）
• 既存機械と同性能の更新は対象外

＜スマート農業省力化支援事業＞

対象項目	補助内容
自動草刈機購入支援	本体税抜額の1台あたり1/2（補助合計50万円限度）
パワーアシストスーツ購入支援	税抜額10万円以上の製品に対し1/2（10万円限度）

＜定年帰農者・頑張る高齢者農機具等支援事業＞

• 税抜事業費30万円以上の農機具購入費用に対し、1/3以内（40万円限度）
• 2回目以降の申請は1/4以内

■3 新規就農者・研修生育成に関する支援

＜収入保険新規加入緊急奨励事業＞

3万円または掛捨保険料のいずれか低い額

＜新規就農者育成総合対策（国）＞

支援区分	支給額・補助率
就農準備資金	165万円/年（最長2年間）
経営開始資金	165万円/年（最長3年間）
経営発展支援事業	事業費の3/4（上限1,000万円、経営開始資金受給者は500万円）

＜その他育成支援＞

• 就農条件整備支援事業：事業費の1/3、または100万円のいずれか低い額
• 農林大学校入学支援事業：授業料の全額
• 農業研修生受入支援事業：賃金の1/4（4万円/月限度）
• 未来を育む農業担い手育成支援事業：事業費の1/2（一部3/10）

■4 果樹栽培に関する支援

＜果樹経営支援対策事業（国）単価表＞

項目	主要果樹(慣行)	りんご(わい化等)
改植	17万円/10a	33万円/10a
新植	15万円/10a	32万円/10a

＜果樹栽培関連その他補助＞

• 改植・新植時の未収益交付金：22万円/10a
• 高品質りんご生産緊急対策事業：1/2以内（16万円/10a限度）
• 樹体補強資材購入補助事業：資材購入費の1/3以内
• 簡易仮設トイレ購入事業：本体税抜事業費の1/2以内（10万円限度）
• ワイン用ぶどう苗木購入：1/2または1/3
• ぶどう棚資材購入：1/3以内（50万円限度）

■5 稲作・施設園芸に関する支援

＜売れる米作り・高品質米支援＞

項目	補助内容
堆肥散布助成（町）	400円/10a または 2,750円/10a
土壌改良材共同散布助成	400円/10a
土壌改良材個人散布助成	100円/20kg袋
カメムシ追加防除費用	費用の1/2

＜農地集積・水田活用＞

• 担い手農地集積支援：5千円～1万5千円/10a
• 水田活用直接支払交付金：5千円～5万円/10a
• 施設園芸用ハウス等支援：1/2以内（50万円限度）

■6 災害復旧・土地改良・農地維持に関する支援

＜土地改良事業補助率＞

事業区分	補助率
かんがい排水事業	30％以内
農道整備事業	40％以内（新設は30％以内）
基盤整備事業	20％以内

＜耕地災害復旧事業＞

事業費の1/2以内（事業費10万円以上が対象）

■7 林業関係事業

＜西山杉利活用・林業支援＞

項目	補助内容
枯損木処理	30％（1本あたり23千円限度）
西山杉搬出	1,000円/㎥
作業道の開設	2,000円/ｍ
切捨て以上の間伐	事業費の30％以内
里山保全活動	1haあたり4万円

■8 鳥獣被害対策関係事業

＜狩猟・防護策支援＞

項目	補助率・限度額
狩猟免許・銃所持許可取得	経費の1/2以内
銃器・ロッカー等購入	経費の1/3以内（10万円限度）
不要果樹伐採	2/3相当額 または 2万円×本数の低い方
電気柵・メッシュ柵	資材費の1/2以内（2回目以降1/3）
有刺鉄線柵・防草シート	資材費の1/4以内

■特例措置

●S1 新規就農者移住上乗せ特例

＜上乗せ額＞

町外からの移住者に対し、就農準備資金に年間36万円を加算

●S2 りんご改植・新植町単独上乗せ特例

＜上乗せ額＞

りんごのわい化への改植・新植の場合、町単独で16万円/10aを加算

対象者の詳細

1. 朝日町チャレンジファーマー活動応援事業

農業所得の向上を目的として、町農業の持続的発展と地域の活性化を図るために先進的な取り組みなどを行う農業者の支援を目的としています。

• 町長が適当と認める農業者の組織する団体および個人
  農業協同組合、農業法人、認定農業者、2戸以上の団体（農業従事日数が年間250日以上である戸が1戸以上含まれる必要がある）、認定新規就農者

4. スマート農業省力化支援事業

スマート農業技術の導入による省力化を支援する事業です。

• 自動草刈機購入支援の対象者
  認定新規就農者または認定農業者、65歳以上の果樹農家、果樹栽培面積が1haを超える農家
• パワーアシストスーツ購入支援の対象者
  認定新規就農者または認定農業者、65歳以上の農家、栽培面積が1haを超える農家

5. 定年帰農者・頑張る高齢者農機具等支援事業

定年帰農者や高齢農業者の農機具等導入を支援します。

• 定年帰農者
  概ね55歳から65歳で新たに就農または経営者となり、農産物の販売額が年間50万円以上見込まれる農業者
• 頑張る高齢者
  65歳以上で、農産物の販売額が年間50万円以上見込まれ、かつ経営移譲年金を受給していない農業者

6. 未来を育む農業担い手育成支援事業

地域農業の持続的発展を目指す取り組みに対し、オーダーメイド型の支援を提供します。

• 1 地域ぐるみで地域農業の生産性を向上させる取り組み
  地域全体の支援が対象
• 2 認定新規就農者の経営発展に対する支援
  認定新規就農者
• 3 多様な人材が農業で活躍できる環境づくりへの支援
  農業法人等（例：多目的トイレ設備による雇用の創出など）
• 4 認定新規就農者以外の新規就農者の経営継承に向けた取り組み
  認定新規就農者以外の新規就農者

8. 新規就農者育成総合対策（国事業）

新規就農者の就農準備、経営開始、経営発展を総合的に支援する国の事業です。

• 就農準備資金
  独立就農を目指す研修生
• 経営開始資金
  地域計画に位置付けられた認定新規就農者（50歳未満で、前年の世帯所得が原則600万円未満の者）
• 経営発展支援事業
  地域計画に位置付けられた認定新規就農者（50歳未満）

9. 就農条件整備支援事業

国や県の事業に該当しない場合で、認定新規就農者が青年等就農計画に即した機械・施設等の導入費用に助成します。

• 認定新規就農者
  青年等就農計画に基づき機械や施設を導入する者

10. 農林大学校入学支援事業

農林大学校の授業料を補助します。

• 農林大学校卒業後、朝日町内で就農することを条件とする者
  助成期間の1.5倍以上の期間、町内で就農することが必要

11. 農業研修生受入支援事業

国や県の資金を受けていない研修生を受け入れて指導する農業者への賃金等を助成します。

• 農業者
  国や県の資金を受けていない農業研修生を受け入れて指導する者

12. 売れる米作り支援

堆肥の秋散布および土壌改良材の散布を行った農家に対し、助成金を交付します。

• とも補償加入農家
  堆肥の秋散布および土壌改良材の散布を行った農家に限る

※各事業にはそれぞれ具体的な要件が定められているため、申請を検討される場合は事前の相談が推奨されています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.asahi.yamagata.jp/portal/soshikinogoannai/norinshinkoka/hojojigyo/6824.html

朝日町公式サイト（トップページ）

https://www.town.asahi.yamagata.jp/index.html

朝日町ポータルサイト（トップページ）

https://www.town.asahi.yamagata.jp/portal/index.html

朝日町農業関係補助事業のご案内（申請様式・要綱掲載ページ）

https://www.town.asahi.yamagata.jp/portal/soshikinogoannai/norinshinkoka/hojojigyo/index.html

各種補助事業の交付要綱や申請様式（Word・PDF）は、「朝日町農業関係補助事業のご案内」ページから取得可能です。

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