下呂市 介護サービス事業者省力化・機械化促進事業補助金(令和8年度 第3四半期)
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目的
下呂市内の介護サービス事業者に対し、介護機器やICT機器の導入費用を補助することで、慢性的な人材不足の解消と介護従事者の負担軽減、業務効率化を図ります。移乗介助等の身体的負担を減らす機器や、事務作業を効率化するソフト等の導入を支援し、先駆的な取り組みから既存の成功事例の展開まで幅広くサポートすることで、より働きやすい介護現場の環境整備を促進します。
申請スケジュール
- 介護機器等導入計画書の提出
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- 第1四半期締切:4月末日
- 第2四半期締切:7月末日
- 第3四半期締切:10月末日
- 第4四半期締切:12月末日
「先駆的事業」として導入する場合に必要です。介護機器等の性能が分かる資料を添えて「介護機器等導入計画書(様式第1号)」を提出してください。
- 省略可能なケース:「横展開事業」や「ケアプランデータ連携システム」の利用に係る申請の場合。
- 審査・意見聴取
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提出時期に応じた各月中旬(5月, 8月, 11月, 1月)
下呂市介護保険事業者連絡協議会による意見聴取が実施されます。※「ケアプランデータ連携システム」の申請では実施されません。
- 採択・不採択通知
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- 通知方法:様式第2号による郵送
市長が事業採択の可否を判断し、申請者に通知します。採択通知を受けた後、交付申請が可能になります。
- 補助金の交付申請
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- 申請締切:2月15日
「交付申請書(様式第3号)」に、見積書や会議の議事録(様式第5号)、常勤換算の証明書類を添えて提出します。
申請回数の制限:- 30人未満:年1回
- 30人以上60人未満:年2回
- 60人以上90人未満:年3回
- 90人以上:年4回
※いずれも四半期中1回限り。連携システム申請は年1回限りです。
- 交付決定
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申請書審査後
市が書類を審査し、交付決定通知を送信します。この通知を受けた後、補助金の請求が可能となります。
- 実績報告
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- 提出期限:年度末
事業完了後、「導入報告書(様式第6号)」に領収書、導入効果の検証議事録、効果が確認できる資料を添えて提出してください。
- 補助金の精算・効果公開
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実績報告確認後
市が実績報告を確認し、補助金額を確定(精算)します。効果が確認された機器については、市ホームページ等で横展開のために情報公開されます。
対象となる事業
下呂市内の介護サービス事業者が抱える慢性的な人材不足という課題に対応するため、介護従事者の皆様の負担を軽減し、業務の効率化を図ることを目的とした、介護機器やICT(情報通信技術)を導入する事業を支援します。
■先駆的事業 先駆的事業
この補助金を活用して、初めて導入する介護機器やICTを導入する事業を指します。新たな技術や機器を積極的に取り入れる事業者が対象です。
<補助対象経費>
- 介護機器等の導入費用(設置等に必要となる経費を含む)
- リースやレンタルの場合は、導入年度内の賃貸料と設置等に必要な経費
<補助率・限度額>
- 直接・専門的な業務支援(区分ア~コ):補助率3分の2、限度額30万円
- 間接的な業務支援(区分サ~ス):補助率3分の2、限度額15万円
■横展開事業 横展開事業
先駆的事業やそれに類する事業を通じて、効果があると確認された介護機器やICTを導入する事業です。成功事例を市内の他の事業所にも広めることを目的としています。
<補助対象経費>
- 介護機器等の導入費用(設置等に必要となる経費を含む)
- リースやレンタルの場合は、導入年度内の賃貸料と設置等に必要な経費
<補助率・限度額>
- 直接・専門的な業務支援(区分ア~コ):補助率2分の1、限度額20万円
- 間接的な業務支援(区分サ~ス):補助率2分の1、限度額10万円
■特定ICT 事務系業務のうちケアプランデータ連携システムの利用
ケアプランデータ連携システムの利用に係るICT導入事業。
<補助率・限度額>
- 補助率1分の1(全額)、限度額2万1千円
補助内容
■下呂市介護サービス事業者省力化・機械化促進事業
<補助金の交付対象者>
- 下呂市内に事業所を設置している介護サービス事業者(法人)
<補助対象となる事業>
- 先駆的事業:事業者が初めて導入する介護機器等に関する事業
- 横展開事業:効果が確認された介護機器等を導入する事業
<補助対象となる介護機器等の区分>
- ア.移乗介助:マッスルスーツ、パワーアシストスーツ、介護ベッド等
- イ.移動支援:車椅子用体重計等
- ウ.排せつ支援:介護ベッド等
- エ.見守り・コミュニケーション:超小型インカム、無線ナースコール等
- オ.入浴支援:リフトキャリー、入浴用床走行リフト等
- カ.ICT:介護ソフト、タブレット端末、クラウドサービス等
- キ.介護支援業務:介護計画作成、情報管理支援機器等
- ク.機能訓練支援:身体機能維持・向上サポート機器
- ケ.食事・栄養管理支援:食事準備、栄養管理補助機器等
- コ.認知症生活支援・認知症ケア支援
- サ.生活援助:日常生活支援機器
- シ.掃除・洗濯:ガス衣類乾燥機、ロボット掃除機等
- ス.ICT以外の事務系業務:事務機器等
<補助対象経費と補助金額(先駆的・横展開事業)>
| 補助対象業務区分 | 補助対象事業 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|---|
| ア~コ (移乗介助、ICTなど) | 先駆的事業 | 3分の2 | 30万円 |
| サ~ス (生活援助、掃除・洗濯等) | 先駆的事業 | 3分の2 | 15万円 |
| ア~コ | 横展開事業 | 2分の1 | 20万円 |
| サ~ス | 横展開事業 | 2分の1 | 10万円 |
<補助金の申請回数(同一年度内)>
| 常勤の介護従事者数 | 上限申請回数 |
|---|---|
| 30人未満 | 年1回 |
| 30人以上60人未満 | 年2回 |
| 60人以上90人未満 | 年3回 |
| 90人以上 | 年4回 |
■特例措置
●ICT-CARE ケアプランデータ連携システムの利用に係る特例
<補助上限額・補助率>
| 項目 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|
| ケアプランデータ連携システムの利用 | 1分の1 | 2.1万円 |
<申請制限>
同一年度で1事業所につき1回限り。交付申請の期日はその年度の2月15日まで。
対象者の詳細
補助対象者
下呂市内に事業所を有する介護サービス事業者(法人)を対象としています。慢性的な人材不足の課題に対し、介護従事者の負担軽減や業務の効率化を目的として、令和2年度より実施されています。
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介護サービス事業者
法人であること、下呂市内に事業所を有していること
対象となる事業の種類
補助金の対象となる事業には、以下の二種類があります。
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先駆的事業
この補助金を活用して、初めて介護機器等を導入する事業 -
横展開事業
先駆的事業、または市長がそれに類すると認める事業によって、介護従事者の負担軽減や業務効率化に効果が確認された介護機器等を導入する事業
申請回数と常勤介護従事者数
同一年度における補助金の申請回数は、事業所に勤務する常勤の介護従事者数によって定められています。ただし、いずれの場合も四半期中においては1回限りとされています。
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30人未満の事業所
年間1回 -
30人以上60人未満の事業所
年間2回 -
60人以上90人未満の事業所
年間3回 -
90人以上の事業所
年間4回
【常勤換算方法について】
当該事業所の介護従事者全体の勤務延時間数を、その事業所における常勤の介護従事者が勤務すべき時間数で除することにより、実質的な常勤職員数を把握する方法です。非常勤職員の勤務時間も考慮して算出されます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.gero.lg.jp/soshiki/11/995.html
- 下呂市公式サイト
- https://www.city.gero.lg.jp/
- オンライン申請カテゴリページ
- https://www.city.gero.lg.jp/life/1/38/
- 具体的なオンライン申請ページ
- https://www.city.gero.lg.jp/life/1/38/204/
令和7年度から要綱が一部改正されています。過去に利用実績がある場合も最新の要綱をご確認ください。
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