下呂市 生産性向上人材育成支援事業補助金(令和8年度)
紹介動画
目的
市内の中小企業者や社会福祉法人等の経営基盤強化と産業振興を図るため、従業員や経営者が労働生産性向上のために受講する外部研修費の一部を補助します。技術力向上やマーケティング力強化、業務に必要な資格取得など、人材育成を通じた競争力の強化を支援します。受講料や受験料、テキスト代などの経費を対象とし、地域経済の活性化と事業の効率化を推進します。
申請スケジュール
【主な要件】
・市内で1年以上継続して事業を営んでいること
・市税を完納していること
・補助対象経費(受講料等)が1人当たり2万円以上であること
※本事業は令和11年3月31日までの時限事業です。
- 交付申請(事業開始前)
-
補助対象事業を開始する前
研修会等への申込み・事業開始前に申請書を提出する必要があります。
主な提出書類:- 補助金等交付申請書
- 事業計画書(様式第1号)
- 収支予算書
- 事業概要がわかる資料
- 受講内容・費用がわかる資料(規約の写し等)
- 納税証明書(完納証明書)
- 審査・交付決定
-
申請後
下呂市にて申請内容を審査し、適当と認められた場合に「補助金等交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けてから事業(研修)を正式に開始してください。
- 事業実施・研修受講
-
交付決定後 〜 完了まで
計画に基づき研修を受講してください。内容の変更や事業を中止する場合は、あらかじめ「変更・中止申請書」を提出し、承認を受ける必要があります。
- 実績報告
-
事業完了後、速やかに
事業が完了した際、速やかに実績報告書を提出します。
主な提出書類:- 補助事業等実績報告書
- 事業報告書(様式第4号)
- 収支決算書
- 受講決定通知書および修了証等の写し
- 支払を証明する書類(領収書等)
- 補助金の請求・交付
-
実績報告の承認後
実績報告が承認され、補助金額が確定した後、「補助金等交付請求書」を提出します。その後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
この事業は、下呂市が市内の企業や団体の経営基盤強化と産業振興を図ることを目的として、従業員や経営者の労働生産性向上のための人材育成を支援するものです。
■下呂市生産性向上人材育成支援事業
補助対象者が市内の事業所等に勤務する従業員または経営者に対して行う、労働生産性の向上のための人材育成事業で、特に外部の研修会への参加に関するものが該当します。
<対象となる研修>
- 生産性および技術力の向上による競争力の強化
- 生産管理および現場管理能力の向上による事業の効率化
- 経営管理能力の向上による業務改善
- 企画力および販売営業力などのマーケティング力の強化
- 業務遂行上必要な知識、技能および資格の取得(第一種運転免許のうち大型特殊自動車免許および牽引免許、並びに第二種運転免許の取得も含む)
- その他市長が適当と認めた外部研修会への参加
<補助対象経費>
- 受講料(外部研修会やセミナーの受講料。ただし、食事代は除く)
- 受験料(資格試験などの受験料)
- テキスト等購入費(外部研修会に義務付けられているテキストや教材の購入費)
- ※1人当たり2万円以上の経費が対象
- ※消費税および地方消費税相当額は含まない
<補助金の額・上限>
- 補助率:補助対象経費の2分の1以内の額
- 上限額:1つの補助対象事業につき、1人当たり30,000円
- 年間限度額:同一申請者(事業者)が年間で受けられる補助金は100,000円が限度
<補助事業実施期間>
- 年度内に完了する事業(本事業は令和11年3月31日に終了する時限事業)
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は補助対象外となります。
- 法令等で定められる資格の更新のための外部研修会への参加。
- 年度内に完了しない事業。
- 他の補助制度により補助金等の交付を受けている事業(二重受給)。
- 他の補助金の交付を受けている場合は、この事業の補助対象とはなりません。
- 補助申請額が10,000円を下回るもの。
補助内容
■下呂市生産性向上人材育成支援事業補助金
<補助対象となる研修・事業>
- 生産性及び技術力の向上による競争力強化
- 生産管理及び現場管理能力の向上による事業の効率化
- 経営管理能力の向上による業務改善
- 企画力及び販売営業力などのマーケティング力の強化
- 業務遂行上必要な知識、技能及び資格の取得(大型特殊、牽引、第二種運転免許等)
- その他市長が適当と認めた外部研修会への参加
<補助対象経費>
- 受講料(食事代を除く)
- 受験料
- テキスト等購入費
<補助率・限度額等>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 一人当たりの上限額 | 30,000円(1事業につき) |
| 補助申請下限額 | 10,000円以上 |
| 年間上限額 | 100,000円(同一申請者につき) |
| 経費の下限額 | 1人当たり補助対象経費2万円以上 |
| 端数処理 | 1,000円未満切り捨て |
<補助対象外となる研修>
- 法令等で定められる資格の更新のための外部研修会
- 年度内に完了しない研修
- 他の補助金の交付を受けている研修
- 同一人が同一の外部研修会に複数回参加する場合の2回目以降
対象者の詳細
補助金を申請できる事業者(補助対象者)
以下のすべての要件を満たす必要があります。
- 下呂市内において、1年以上継続して事業を営んでいること
- 市内に事業所または事務所(事業所等)を有していること
- 下呂市に対する市税を完納していること
-
中小企業者
中小企業基本法第2条第1項に規定される中小企業者(風俗営業等を除く) -
事業協同組合等
事業協同組合、事業協同小組合、企業組合、協業組合 -
森林組合等
森林組合および生産森林組合 -
その他
市長が適当と認める事業者
受講者および対象研修の要件
受講者:下呂市内の事業所等に勤務する従業員、または経営者。
対象研修:以下のいずれかの目的を一つ以上有する外部研修会であること。
-
生産性・技術力の向上
競争力強化を目的とするもの -
生産管理・現場管理能力の向上
事業の効率化を目的とするもの -
経営管理能力の向上
業務改善を目的とするもの -
業務遂行上必要な知識、技能および資格の取得
大型特殊自動車免許、牽引免許、第二種運転免許の取得を含む
■補助対象外となるケース
以下のいずれかに該当する場合は補助の対象外となります。
- 他の補助制度から同様の補助金等の交付を受けている事業者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定される風俗営業等を営む事業者
- 同一の個人が同一の研修に複数回参加する場合(翌年度以降の参加も含む)
- 法令等で定められる資格の更新のための研修
- 年度内に完了しない研修
※申請には事業概要がわかる資料等の提出が必要です。その他詳細は下呂市の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.gero.lg.jp/soshiki/17/1569.html
- 下呂市公式ホームページ
- https://www.city.gero.lg.jp/
- 下呂市オンライン申請のページ
- https://www.city.gero.lg.jp/life/1/38/
- 下呂市オンライン申請のページ(詳細)
- https://www.city.gero.lg.jp/life/1/38/204/
- 下呂市オンラインサービスのページ
- https://www.city.gero.lg.jp/soshiki/48/11712.html
下呂市生産性向上人材育成支援事業補助金の申請には、指定のWord様式をダウンロードして提出する必要があります。電子申請システム(jGrants)に関する情報は確認されませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。