福島県大熊町 知的財産権取得促進補助金（令和7年度）特許・商標等の取得費用を支援

申請スケジュール

補助金交付の申請

出願を行う前まで

知的財産権の取得に係る出願を行う日以前に、以下の書類を提出してください。

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 補助事業計画書、支出明細書、誓約書
• 納税証明書、履歴事項全部証明書
• 事業概要の分かる資料

交付決定の通知

審査完了後

町による審査が行われ、「補助金交付・不交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けてから事業（出願・支払い）を開始します。

事業実施（出願・支払）

• 事業実施期限：2026年02月28日

特許庁への出願および費用の支払いを行います。特例として令和6年7月1日から令和7年6月30日までに出願された案件も対象となります。

実績報告

• 申請締切：2026年03月10日

事業完了後、実績報告書（様式第5号）に以下の書類を添えて提出します。

• 支出明細書、領収書等の支払証明書類
• 特許庁に提出・交付された書類の写し
• 弁理士等との委託契約書の写し

補助金額の確定

報告書提出から15日以内

実績報告書の内容を審査し、適当と認められた場合に「補助金の額の確定通知書」が届きます。

補助金の請求・支払い

• 請求期限：2026年03月31日

確定通知を受けた後、「補助金交付請求書（様式第6号）」を提出することで補助金が支払われます。

対象となる事業

大熊町が地域経済の活性化を目的として、知的財産活動への高い意欲を持つ事業者に対して、知的財産権の取得にかかる費用の一部を補助し、その活動を支援する制度です。

■知的財産権取得促進補助金

町内の事業者が新たな技術やデザイン、ブランドを知的財産権として保護・活用することで、競争力強化と事業拡大を図り、町全体の経済発展に貢献することを目指します。

＜補助対象となる知的財産権＞

• 特許権：発明を保護する権利
• 実用新案権：考案を保護する権利
• 意匠権：物品のデザインを保護する権利
• 育成者権：新品種の植物を保護する権利
• 商標権：商品やサービスの名称・ロゴマークなどを保護する権利
• 外国出願（日本国特許庁への出願と同一名義、パリ優先権主張等を含む）

＜補助対象事業者＞

• 大熊町内に本店登記がある法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、技術研究組合）
• 交付決定の日から5年以上、大熊町内を本店登記地として事業を継続する意思があること
• 過去の本補助金の受給累計額が1,000万円未満であること
• 公租公課に未納がないこと
• 暴力団、暴力団員、またはそれらと密接な関係がないこと

＜補助対象経費＞

• 出願等の手続に係る弁理士等代理人への報酬等（着手金、謝金・成功報酬、先行技術調査費用、事務経費等）
• 外国出願に係る委託費等（翻訳費用、現地代理人費用、国内代理人費用）
• その他、町長が特に必要と認めた費用

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費の10分の10（全額）
• 国内出願申請上限：1件あたり50万円
• 外国出願申請上限：1件あたり100万円
• 1企業あたりの通算補助上限：1,000万円

＜補助対象期間＞

• 交付決定日から令和8年2月末まで
• （特例）令和6年7月1日から令和7年6月30日までに出願した案件

関連する優遇・軽減措置

●A 特許料等軽減制度

福島県浜通りの中小企業を対象に、特許庁に支払う出願審査請求料や特許料（1〜10年分）が4分の1に軽減される優遇措置。

●B 早期審査制度

福島県の復興・イノベーション創出に資する発明等について、令和8年3月31日まで通常よりも早く審査・審理を受けられる制度。

補助内容

■知的財産権取得支援（国内・外国出願）

＜補助額・補助率・上限額＞

申請区分	1件あたりの上限額	1企業あたりの合計上限額	補助率
国内出願申請	50万円	1,000万円	10/10
外国出願申請	100万円	1,000万円	10/10

＜補助対象となる経費＞

• 出願等の手続きに係る弁理士等代理人への報酬等（着手金、謝金、成功報酬、先行技術調査費用、事務経費）
• 外国出願に係る委託費等（翻訳費用、現地代理人費用、国内代理人費用）
• その他、町長が特に必要と認めた費用

＜補助対象とならない経費＞

• 消費税
• 各国の特許庁に直接支払う費用（出願料、審査請求料、審判関係手数料、特許料、登録料等）

＜補助対象事業者の主な要件＞

• 株式会社、合同会社等の会社法上の法人または技術研究組合であること
• 大熊町内に本店登記があり、交付決定から5年以上継続して事業を営む意思があること
• 過去に本補助金を上限額まで受給していないこと
• 公租公課に未納がないこと
• 反社会的勢力との関係がないこと

■特例措置

●S1 交付対象期間の特例措置

＜対象期間の延長＞

令和6年7月1日から令和7年6月30日までに出願した案件についても補助対象とする。

●S2 消費税及び地方消費税の仕入控除税額の取扱い

＜減額・返還規定＞

• 補助対象経費に含まれる消費税等のうち、仕入税額控除の対象となる部分は補助金から減額される。
• 確定後に仕入控除税額が判明した場合は、速やかに報告し、返還を命じられることがある。

●S3 補助金の返還要件

＜返還が求められる主なケース＞

• 不正な手段により補助金の交付を受けた場合
• 交付決定から5年未満に本店登記地を町外へ移転した場合（やむを得ない事情がある場合を除く）
• 取得した知的財産権を5年以内に承認なく目的外に使用、譲渡、貸付等をした場合
• 5年経過後の登記簿届出書の不提出、または内容が要件に該当する場合

対象者の詳細

法人形態に関する要件

補助金の対象となるには、以下のいずれかに該当する法人である必要があります。

• 株式会社、合名会社、合資会社、合同会社
  会社法（平成17年法律第86号）第2条第1号に規定されるもの
• 特例有限会社
  会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年7月26日法律第87号）第3条第2項に規定されるもの
• 技術研究組合
  技術研究組合法（昭和36年5月6日法律第81号）に基づいて設立された組合であること

大熊町への本店登記地に関する要件

大熊町との継続的な関係を重視しており、以下のすべての時点・要件を満たす必要があります。

• 出願申請時
  知的財産権の取得に係る出願を行う際に、本店登記地が大熊町内にあること
• 補助金の交付申請および実績報告時
  補助金の交付申請書を提出する際、および事業完了後の実績報告を行う際に、本店登記地が大熊町内にあること
• 事業継続の意思
  補助金の交付決定の日から5年以上、本店登記地を大熊町内とし、引き続き大熊町内で事業を営む意思があることを誓約すること

その他の事業者の健全性に関する要件

補助金の交付を受けるには、以下の要件も満たす必要があります。

• 補助金受給歴
  過去に本補助金を、1企業あたりの補助上限額（10,000千円）まで受給したことがないこと
• 公租公課の納付状況
  消費税および地方消費税、ならびに市町村税に未納がないこと

※申請時には「履歴事項全部証明書（発行から3か月以内）」や「会社の事業概要が分かる資料」等の添付が必要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.okuma.fukushima.jp/soshiki/zerocarbonsuishin/27183.html

大熊町公式ホームページ

https://www.town.okuma.fukushima.jp

公募要領、申請様式、電子申請システム（jGrants等）の具体的なダウンロードURLや申請フォームのURLは、提供された情報内には含まれていません。詳細は大熊町公式ホームページ内の「しごと・産業」カテゴリー等をご確認ください。

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