鯖江市生産性向上設備等導入支援補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
鯖江市内に本社または主たる事業所を有する中小企業に対し、労働生産性の向上と賃金引上げの実現を目的とした先端設備等の導入費用を補助します。省力化・合理化に資する機械装置やソフトウェア等の取得を支援することで、物価高騰下における市内企業の体質強化と従業員の待遇改善を一体的に図ります。
申請スケジュール
- 先端設備等導入計画の認定申請
-
随時受付（補助金申請の前）
補助金申請の前提条件として、まずは中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」を鯖江市に申請します。この計画には導入予定の設備や賃上げ目標を記載します。
- 先端設備等導入計画の認定
-
審査完了次第
鯖江市による審査を経て認定されます。認定書は補助金の交付申請時に写しの提出が必要となります。
- 補助金交付申請（事業着手前）
-
- 公募開始：2026年02月02日
- 申請締切：2026年12月28日
先端設備等導入計画の認定後、設備の発注・契約を行う前に補助金の交付申請を行います。
【提出書類例】- 交付申請書
- 法人定款（法人の場合）
- 市税の完納証明書
- 認定された計画書の写し
- カタログ・見積書の写し
※交付決定前に着手した経費は対象外となります。
- 交付決定通知
-
審査完了次第
鯖江市から「交付決定通知書」が届きます。この通知を受けた日以降、設備の発注や契約が可能になります。
- 先端設備等の導入・費用の支払い
-
交付決定後〜実績報告前まで
実際に設備を導入し、代金を支払います。補助対象となるのは設備本体の費用で、消費税や振込手数料などは含まれません。
- 事業完了報告・補助金の申請
-
- 実績報告期限：2027年01月29日
設備導入と支払いが完了したら、実績報告書を提出します。
【提出書類例】- 実績報告書
- 領収書などの支払証明書類
- 導入設備の写真
- 請求書
- 振込先口座の確認書類
- 補助金の支払い
-
実績報告審査後
鯖江市が提出書類を精査し、補助金額が確定した後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
鯖江市内に本社または主たる事業所を有する中小企業が、労働生産性を高め、従業員の賃金引上げにつながるような環境を整備することを目的としています。具体的には、業務の省力化や合理化に貢献する先端設備を導入する際の経費を支援することで、企業の持続的な成長と地域経済の活性化を図ります。
■鯖江市生産性向上設備等導入支援補助金
企業の省力化・合理化に資する先端設備の導入にかかる費用の一部を補助する制度です。
＜補助対象者＞
- 鯖江市内に本社または主たる事業所を有していること
- 令和8年2月2日以降に、新たに「先端設備等導入計画」の認定を鯖江市から受けていること
- 雇用者給与等支給額の増加率が1.5%以上となる賃上げ方針を従業員に対して表明していること
- 市税を滞納していないこと
- いわゆる「みなし大企業」ではないこと
- 暴力団員等、反社会的勢力と関係を有していないこと
＜補助対象経費の条件＞
- 鯖江市の認定を受けた先端設備等導入計画に記載されている設備等であること
- 補助金の交付決定日以降に事業に着手（発注等）するものに限る
＜導入対象設備の例（最低取得価額あり）＞
- 機械装置（160万円以上）
- 工具（30万円以上）
- 器具備品（30万円以上）
- 建物付属設備（60万円以上）：家屋と一体で課税するものは対象外
- ソフトウェア（70万円以上）
- 具体例：レーザー加工機、マニシングセンタ、三次元測定機、産業用ロボドリル、POSレジ、自動食洗器・調理器、顧客管理システムなど
＜補助事業実施期間（予定）＞
- 募集期間：令和8年2月2日（月曜日）～令和8年12月28日（月曜日）
- 実績報告期限：令和9年1月29日（金曜日）
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業や経費は、本補助金の対象外となります。
- 交付決定前に事業に着手（発注等）した事業。
- 補助対象外となる経費。
- 消費税額および地方消費税額。
- 振込手数料。
- 二重受給となる事業。
- 国や県など、他の機関が実施する補助金等の交付を受けているもの。
- 設備の種類による対象外。
- 建物付属設備のうち、家屋と一体で課税するもの。
補助内容
■鯖江市生産性向上設備等導入支援補助金
＜補助率と上限額＞
- 補助率: 補助対象経費の3分の2以内
- 上限額: 100万円（1企業につき、期間中1回限り）
＜補助対象者＞
- 事業所の所在地: 鯖江市内に本社または主たる事業所を有していること
- 先端設備等導入計画: 令和8年2月2日以降に、新たに「中小企業等経営強化法」に定める先端設備等導入計画の認定を鯖江市から受けていること
- 賃上げの表明: 雇用者給与等支給額の増加率が1.5%以上となる賃上げを実施する方針を従業員に対して表明していること
- 市税の納税状況: 市税を滞納していないこと
- 企業規模: いわゆる「みなし大企業」でないこと
- 反社会的勢力との関係: 暴力団員または暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
＜補助対象経費の注意点＞
- 補助金の交付決定日以降に着手する先端設備等の導入に要する経費が対象
- 対象外経費: 消費税額、地方消費税額、振込手数料
- 他制度との併用: 国や県など、他の機関が実施する補助金等の交付を既に受けている経費は対象外
＜対象設備と最低価額＞
| 設備の種類 | 最低価額（1台あたりの取得価額） | その他 |
|---|---|---|
| 機械装置 | 160万円以上 | |
| 工具 | 30万円以上 | |
| 器具備品 | 30万円以上 | |
| 建物付属設備 | 60万円以上 | 家屋と一体で課税するものは対象外 |
| ソフトウェア | 70万円以上 |
＜主な設備導入例＞
レーザー加工機、マニシングセンタ、三次元測定機、産業用ロボドリル、POSレジ、自動食洗器・調理器、顧客管理システムなど。
＜募集期間＞
- 申請受付期間: 令和8年2月2日（月曜日）から令和8年12月28日（月曜日）まで
- 実績報告期限: 令和9年1月29日（金曜日）（予定）
対象者の詳細
鯖江市生産性向上設備等導入支援補助金の対象要件
市内中小企業の労働生産性向上と賃金引上げに貢献することを目的としており、以下の6つの要件を全て満たす必要があります。
-
1 事業所の所在地
鯖江市内に本社または主たる事業所を有している中小企業者であること -
2 先端設備等導入計画の認定
令和8年2月2日以降に、中小企業等経営強化法に基づいて策定された「先端設備等導入計画」の認定を新たに受けていること -
3 賃上げ方針の表明
従業員への賃上げを実施する方針を明確に表明していること、雇用者給与等支給額の増加率が1.5%以上となる賃上げを行うこと -
4 市税の滞納がないこと
鯖江市に対して市税を滞納していないこと -
5 中小企業者の定義
中小企業基本法における中小企業の定義を満たすこと -
6 反社会的勢力との関係がないこと
暴力団員、または暴力団および暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、本補助金の対象となりません。
- 「みなし大企業」と判断される企業
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員
- 暴力団および暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者
※補助金は、真に必要とされる市内の中小企業への活用を目的としています。
これらの要件は、補助金が適切に活用され、地域経済の活性化と従業員の待遇改善に繋がることを目的として設定されています。
※詳細は鯖江市の公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.sabae.fukui.jp/kanko_sangyo/kigyoshien/kigyoshien/shien_boshu/sentansetsubi.html
- 鯖江市公式サイト
- https://www.city.sabae.fukui.jp/
- 鯖江市公式サイト（トップページ）
- https://www.city.sabae.fukui.jp/index.html
- お問い合わせフォーム
- https://www.city.sabae.fukui.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=SangyoShinko_inq
「鯖江市生産性向上設備等導入支援補助金」の特定ページURLおよび各種申請書類（チラシ、交付申請書、実績報告書、請求書）の直接ダウンロードURL（絶対パス）は見つかりませんでした。申請書類は公式サイト内の該当ページから取得する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。