令和7年度 四街道市結婚新生活応援事業補助金（住宅取得・家賃・引越費用）
紹介動画
目的
四街道市内で新たに婚姻生活を始める39歳以下の新婚世帯を対象に、住居の取得・賃借費用や引越費用、リフォーム費用の一部を最大60万円補助します。結婚に伴う経済的負担を軽減することで、若者が安心して新生活をスタートできる環境を整備し、地域における少子化対策の推進を図ります。所得要件等の諸条件を満たす世帯が対象となり、特定地域での居住による特例も設けられています。
申請スケジュール
お問い合わせ先：四街道市役所政策推進課（043-421-6161）
- 事前準備と申請予約
-
申請前
以下の準備を申請前に行ってください。
- 要件確認と問い合わせ：政策推進課へ対象要件や必要書類を確認してください。
- 電話予約：申請には事前の電話予約が必須です。
- 講座受講とアンケート：夫婦双方が「ライフデザイン支援講座」や「プレコンセプションケアに関する講座」など、指定の講座を受講し、申請前にアンケートフォームから回答を済ませてください。
- 補助金交付申請・実績報告
-
- 公募開始：2026年06月15日
- 申請締切：2027年03月12日
予約した日時に必要書類を揃えて、政策推進課（市役所1号棟3F）へ提出してください。審査には1時間ほど時間がかかる場合があります。
主な提出書類：- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 戸籍謄本または婚姻届受理証明書
- 住民票の写し
- 市税等の納税確認書
- 住宅の売買/賃貸借契約書、領収書の写し等
※消せるボールペンは使用不可です。
- 審査・交付決定通知
-
- 交付決定通知：審査完了後
提出された書類を市が審査します。審査の結果、補助金の交付が適当と認められた場合、市から「補助金交付決定・却下通知書」が郵送されます。
- 補助金の請求と振り込み
-
決定通知後
交付決定後、以下の手順で補助金が支払われます。
- 補助金の請求：「補助金交付請求書（様式第5号）」に振込先口座等を記入して提出します（申請時に同時提出することも可能です）。
- 補助金の振り込み：指定された口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
四街道市が実施する「四街道市結婚新生活応援事業補助金」は、地域少子化対策重点推進交付金の一部として、新規に婚姻した世帯の経済的負担を軽減し、少子化対策を推進することを目的としています。
■A 新婚世帯
令和8年1月1日から令和9年3月12日までの間に婚姻届を提出・受理された、所得500万円未満（奨学金返済控除あり）かつ夫婦ともに39歳以下の世帯が対象です。
＜補助対象経費＞
- 住宅取得費用（建物の購入費のみ）
- 住宅賃借費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）
- 引越費用（引越業者または運送業者へ支払った費用）
- 住宅のリフォーム費用（修繕、増築、改築、設備更新などの工事費用）
＜主な要件＞
- 四街道市内に居住し、住民基本台帳に記録されていること
- 補助金の申請日から2年以上継続して四街道市に居住する意思があること
- 市税および国民健康保険税を滞納していないこと
- ライフデザイン支援講座や共家事・共育て講座等の受講、または相談を行っていること
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
■B 特定地域新婚世帯
特定地域（千代田一丁目〜五丁目）に居住する世帯を対象に、所得制限を撤廃して支援を行います。
＜特記事項＞
- 所得要件（夫婦の合計所得500万円未満）が適用されません
■C 継続世帯
令和7年度の同補助金を受給し、受給額が補助上限額に達しなかった世帯が対象です。
＜要件＞
- 四街道市内に居住し、住民基本台帳に記録されていること
- 市税等を滞納していないこと
- 他の公的制度による住宅補助を受けていないこと
▼補助対象外となる事業
以下の費用、および条件に該当する世帯は補助の対象となりません。
- 補助対象外となる費用項目
- 住宅取得：土地購入代。
- 住宅賃借：管理費、駐車場代、清掃代、更新手数料、光熱費、設備購入費。
- 引越費用：不用品の処分費用、レンタカー費用、友人への謝礼、エアコン移設・設置費用、家具の直接配送費用。
- リフォーム：倉庫や車庫に係る工事、門、フェンス、植栽などの外構工事、家電購入および設置に係る費用。
- 補助対象外となる世帯・条件
- 市税および国民健康保険税を滞納している世帯。
- 他の公的制度による住宅に関する補助を受けている場合。
- 補助対象世帯に四街道市暴力団排除条例に規定する暴力団員を含む場合。
- 過去に地域少子化対策重点推進交付金（他の自治体での交付を含む）に基づく補助を受けたことがある場合。
補助内容
■令和8年度四街道市結婚新生活応援事業補助金
＜補助の対象となる費用（令和8年4月1日から令和9年3月12日までに支払われたもの）＞
- 住宅取得費用：婚姻日から起算して1年以内に、婚姻を機として新たに取得した住宅にかかった費用
- 住宅賃借費用：賃料、敷金、礼金（保証金等含む）、共益費、仲介手数料。※住宅手当分は除く
- 引越費用：引越業者または運送業者へ支払った費用
- 住宅のリフォーム費用：住宅機能の維持・向上のための修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用。※外構・家電は除く
＜補助上限額（補助対象新婚世帯）＞
| 世帯の条件 | 上限額 |
|---|---|
| 夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の世帯 | 60万円 |
| 上記以外の世帯（夫婦ともに婚姻日における年齢が30歳以上39歳以下の世帯） | 30万円 |
＜補助上限額（補助対象継続世帯）＞
| 世帯の条件 | 算出方法 |
|---|---|
| 夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の世帯 | 60万円から令和7年度の受給額を差し引いて得た額 |
| 上記以外の世帯（夫婦ともに婚姻日における年齢が30歳以上39歳以下の世帯） | 30万円から令和7年度の受給額を差し引いて得た額 |
＜端数処理＞
算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
対象者の詳細
補助対象新婚世帯
四街道市の少子化対策の一環として、結婚を希望する若者や子育て世帯を支援する対象世帯です。以下の要件をすべて満たす必要があります。
-
1 居住地・住民登録
夫婦ともに四街道市内に居住し、住民基本台帳に記録されていること、住民票の住所が補助対象費用の発生した住宅の所在地であること -
2 婚姻期間
令和8年1月1日から令和9年3月12日までに婚姻届が受理されていること -
3 所得要件
夫婦の合計所得（令和7年1月〜12月分）が500万円未満であること、貸与型奨学金の返済額は所得から控除可能、市が指定する特定地域に居住する場合は所得要件を撤廃（自治体独自基準） -
4 年齢・居住意思
婚姻日において夫婦ともに39歳以下であること、申請日から2年以上継続して市内に居住する意思があること -
5 講座等の受講
ライフデザイン支援講座、プレコンセプションケアに関する講座、共家事・共育て講座のいずれかを受講、または医療機関への妊娠・出産相談を行っていること -
6 その他
市税および国民健康保険税を滞納していないこと、内閣府・市によるアンケート等へ協力すること
補助対象継続世帯
前年度からの継続的な支援を受ける世帯で、以下の要件を満たす必要があります。
-
継続世帯の要件
夫婦ともに四街道市内に居住し、住民基本台帳に記録されていること、税金の滞納がなく、暴力団員を含まないこと、アンケート等への協力を行うこと
■補助対象外となる場合
以下のいずれかに該当する場合は補助の対象外となります。
- 他の公的制度による住宅に関する補助を受けている場合
- 補助対象世帯に暴力団員が含まれる場合
- 過去に本補助金（他自治体を含む）を受給したことがある場合
- 勤務先から支給されている住宅手当に相当する費用
※住宅賃借費用のうち、勤務先からの手当分は対象費用から差し引かれます。
【補助上限額】
・29歳以下の世帯：60万円
・39歳以下の世帯：30万円
※対象期間：令和8年4月1日～令和9年3月12日に支払った住宅取得・賃借・引越・リフォーム費用が対象です。
公式サイト
公式サイトのURLに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。