山形県小国町 起業化資金助成金・地域起業成長促進事業補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
小国町内で新たに起業する個人・法人や、法人化を目指す個人事業主を対象に、起業時の初期費用や法人化に係る経費を補助します。新規事業の創出と既存事業の成長を支援することで、経済的負担の軽減と地域経済の活性化を図ります。女性起業家への加算や法人化への定額補助など、事業の各段階に応じた支援を通じて、町内での持続的な事業発展を強力に後押しします。
申請スケジュール
※関連ウェブページの最終更新日は2022年4月13日です。
- 事前相談
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随時推奨
補助金の申請を検討される方は、事前に以下の窓口へ相談することが推奨されています。自身の事業が対象となるか、必要書類の確認が可能です。
- お問い合わせ先：小国町役場 産業振興課 商工労働政策担当
- 所在地：〒999-1363 山形県西置賜郡小国町大字小国小坂町2-70
- 電話：0238-62-2416
- 交付申請書の提出
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事前相談完了後
事前相談を経て、申請資格を確認した上で「交付申請書」を提出します。対象となる制度は以下の2種類があります。
A. 小国町起業化資金助成金- 対象：これから小国町内で起業する個人・法人
- 助成額：対象経費の2/3（上限20万円。女性起業家の場合は上限30万円）
- 対象：起業後3年以内に法人化を行う個人事業主・任意団体
- 補助額：10万円（定額）
- 添付書類：起業日がわかる書類、定款案の写しなど
- 審査・交付決定
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要問い合わせ
申請後の審査期間、交付決定の通知、補助金の振込時期については提供情報に記載がありません。事前相談の際に、産業振興課へあわせてご確認ください。
対象となる事業
小国町では、町内での起業や、すでに起業している事業者の法人化を支援するため、主に以下の2種類の補助金制度を提供しています。これらの制度は、小国町の地域経済の活性化と事業者の成長を促進することを目的としています。
■1 小国町起業化資金助成金
これから小国町で新たに事業を始める個人や法人に対して、起業にかかる初期費用を支援するものです。
＜目的＞
- 新規創業者の経済的負担を軽減し、起業を促進します。
＜対象者＞
- 小国町内に居住し、かつ町内において新規に開業や開店を行う個人または法人
＜助成内容＞
- 補助対象となる経費の3分の2が助成されます。
- 通常の上限額は20万円です。
＜対象事業＞
- 金融保険業および風俗業を除く、幅広い事業が対象となります。
＜対象経費＞
- 事業拠点費（設備費、備品費、内装費など）
- 商品化促進費
- 宣伝広告費
■2 小国町地域起業成長促進事業補助金
すでに小国町で事業を営んでいる個人事業主や任意団体が法人化を行う際に、その手続きにかかる費用を補助するものです。
＜目的＞
- 個人事業主や任意団体の法人化を支援し、事業の信頼性向上と持続的な成長を促進します。
＜対象者＞
- 小国町内において起業し、事業所を設置している個人事業主または任意団体
- 起業した日の属する年度の翌年度から起算して3年以内に法人化を行うこと
- 個人事業主または任意団体の代表者が小国町に居住していること
＜補助内容＞
- 法人化にかかる費用に対し、10万円が定額で補助されます。
＜対象事業＞
- 起業した日の属する年度の翌年度から起算して3年以内に法人化を行う事業
特例措置
●女性起業家 女性が起業する場合の助成上限額引上げ
女性が起業する場合（法人の場合は代表者が女性である場合）には、上限額が30万円に増額され、女性起業家への支援が強化されています。
▼補助対象外となる事業
各制度において、以下の場合は補助または助成の対象外となります。
- 金融保険業および風俗営業に該当する事業。
- 小国町起業化資金助成金において、すでに事業を開始している場合。
- 起業する事業との関連性や必要性が不明瞭な費用。
- 備品費、消耗品費など。
補助内容
■1 小国町起業化資金助成金
＜助成内容（補助額）＞
- 補助対象経費の3分の2を助成
- 助成金の上限額：20万円
＜補助対象経費の具体例＞
- 事業拠点費: 設備費、備品費、内装費など
- 商品化促進費: 新しい商品やサービスを開発・改良するための費用
- 宣伝広告費等: 事業の周知や顧客獲得のための費用
- ※起業する事業への必要性が不明瞭な備品費や消耗品費などは、補助対象から除外
＜対象事業・対象者＞
金融保険業および風俗業以外の事業が対象。小国町内に居住し、町内で新たに事業を始める個人や法人が対象（既起業者は対象外）。
■2 小国町地域起業成長促進事業補助金
＜補助内容（補助額）＞
法人化にかかる経費に対し、10万円を定額で補助。
＜対象事業・対象者＞
小国町内で起業した日の属する年度の翌年度から起算して3年以内に法人化を行う事業（金融保険業や風俗営業は対象外）。代表者が小国町に居住している必要がある。
■特例措置
●1-特例 女性起業家に対する補助上限額引上げの特例
＜引上げ後上限額＞
女性（法人の場合は代表者が女性）が起業する場合は、助成金の上限額が30万円に増額されます。
対象者の詳細
小国町起業化資金助成金
小国町で新しく事業を始める個人や法人を主な対象としています。起業に係る多様な経費（設備費、備品費、内装費、宣伝広告費など）の一部を補助します。
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A 居住地と起業地に関する要件
小国町内に居住していること、小国町内で新規に事業を開始（新規開業・開店）すること -
B 新規性の要件
これから起業する方であること（既に起業済みの個人事業主などは対象外） -
C 女性起業家への優遇
女性が起業する場合（法人の場合は代表者が女性）は助成金の上限額を20万円から30万円へ引き上げ
小国町地域起業成長促進事業補助金
既に小国町で起業し、事業を行っている個人事業主や任意団体が、法人化を目指す場合を対象とした補助金です。
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A 事業形態・拠点要件
小国町内において事業を起業し、かつ事業所を設置している個人事業主または任意団体であること -
B 法人化の時期
起業した日の属する年度の翌年度から起算して3年以内に法人化を行う事業であること -
C 代表者の居住地
代表者が小国町に居住していること
■補助対象外となる事業者・事業内容
以下の業種や条件に該当する場合は、本制度の対象となりません。
- 金融保険業
- 風俗営業（風俗業）
- 既に事業を起業されている方（起業化資金助成金の場合）
- 事業への必要性が不明瞭な備品費や消耗品費など
※起業化資金助成金は「これから」起業する方を支援する制度であるため、既存の事業主は対象外となります。
【事前相談のお願い】
申請を検討される際は、事前に小国町役場 産業振興課 商工労働政策担当（電話：0238-62-2416）へご相談ください。要件や手続きの詳細についてご確認いただけます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.oguni.yamagata.jp/soshiki/sangyo/1294.html
- 小国町 公式ホームページ
- https://www.town.oguni.yamagata.jp/
- メールでのお問い合わせ
- https://www.town.oguni.yamagata.jp/form/detail.php?sec_sec1=3&inq=02&lif_id=1294
申請をご検討の際には、事前に小国町役場 産業振興課 商工労働政策担当へご相談いただくことが推奨されています。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。