山形県小国町 地域起業成長促進事業補助金（法人化支援・令和8年度）
紹介動画
目的
小国町内で新たに起業する個人や法人、および事業拡大のため法人化を目指す個人事業主等に対し、初期投資費用や法人化費用を支援します。町内での起業を促し、地域経済の活性化や雇用の創出を図ることが目的です。新規起業には最大30万円（女性起業家優遇あり）、法人化には定額10万円を補助することで、事業の創出から持続的な成長までを段階的に後押しします。
申請スケジュール
- 事前相談
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随時（申請前）
補助金申請に向けた最も重要なステップです。対象の可否、制度の詳細、必要書類、申請時期について小国町役場 産業振興課 商工労働政策担当へ相談してください。
- 事業計画が補助対象となるか
- 補助対象経費の範囲確認
- 具体的な手続きのアドバイス
- 書類準備・交付申請書の作成
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相談後
各補助金制度に応じた申請書類を準備します。
(1) 起業化資金助成金- 交付申請書
- 交付申請書（様式第1号）
- 起業日または開廃業等届出書の受理日がわかる書類
- 法人の定款案の写し
- 申請書の提出
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随時
作成した交付申請書および添付書類一式を、小国町役場 産業振興課へ提出します。
- 審査・交付決定・補助金交付
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申請後順次
申請後の審査プロセス、交付決定の通知、事業実施、実績報告、および最終的な補助金の支払い時期については、直接担当部署へ詳細を確認してください。
お問い合わせ先：
小国町役場 産業振興課 商工労働政策担当
電話：0238-62-2416
対象となる事業
小国町では、町内で新たに事業を始める方や、既に起業している方が法人化を目指す方を対象に、「小国町起業化資金助成金」と「小国町地域起業成長促進事業補助金」の2種類の支援制度を提供しています。
■1 小国町起業化資金助成金
これから小国町で事業を始める個人や法人に対し、起業にかかる初期費用を支援することを目的としています。
＜対象者＞
- 小国町内に居住し、町内において新たに起業（新規開業・開店）を行う個人または法人
＜助成内容＞
- 補助対象となる経費の3分の2（上限額20万円）
- 女性が起業する場合（法人の場合は代表者が女性の場合）は上限額30万円
＜対象事業＞
- 金融保険業や風俗業以外の事業
＜補助対象経費の例＞
- 事業拠点費（施設の設備費、備品費、内装費など）
- 商品化促進費（開発した商品やサービスの販売促進費用）
- 宣伝広告費（事業の認知度を高めるための費用）
■2 小国町地域起業成長促進事業補助金
既に小国町で事業を営んでいる個人事業主や任意団体が、さらなる成長を目指して法人化を行う際に定額を補助することを目的としています。
＜対象者＞
- 小国町内において起業し、事業所を設置している個人事業主または任意団体
- 起業した日の属する年度の翌年度から数えて3年以内に法人化を行うこと
- 個人事業主または任意団体の代表者が小国町に居住していること
＜補助内容＞
- 定額で10万円
＜対象事業＞
- 起業した日の属する年度の翌年度から起算して3年以内に法人化を行う事業
- 金融保険業や風俗営業に該当しない事業
特例措置・優遇措置
●女性起業家優遇 女性起業家等に対する助成上限額の引き上げ
小国町起業化資金助成金において、女性が起業する場合（法人の場合は代表者が女性の場合）は、助成上限額が通常20万円のところ30万円に引き上げられます。
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する場合は、補助金・助成金の対象外となります。
- 既に事業を開始している方による「小国町起業化資金助成金」への申請。
- 金融保険業に該当する事業。
- 風俗営業（風俗業）に該当する事業。
- 起業する事業との関連性や必要性が不明瞭な経費。
- 備品費
- 消耗品費
補助内容
■1 小国町起業化資金助成金
＜対象者＞
- 小国町内に居住し、町内で新規開業・開店を行う方が対象です。
- すでに起業している場合は、この助成金の対象にはなりません。
＜助成内容＞
- 補助対象経費の3分の2が助成されます。
- 通常の上限額は20万円です。
＜対象事業＞
- 金融保険業や風俗業以外の事業が対象となります。
- 起業する事業との関連性が不明瞭な備品費や消耗品費などは、補助対象経費から除外されます。
＜対象経費＞
- 事業拠点費（例: 設備費、備品費、内装費）
- 商品化促進費
- 宣伝広告費 など
■2 小国町地域起業成長促進事業補助金
＜対象者＞
- 小国町内において起業し、事業所を設置した個人事業主または任意団体が対象です。
- 起業した日の属する年度の翌年度から起算して3年以内に法人化を行う必要があり、かつ、代表者が小国町に居住していることが条件となります。
＜補助内容＞
法人化にかかる費用に対して、定額で10万円が補助されます。
＜対象事業＞
- 起業した日の属する年度の翌年度から起算して3年以内に法人化を行う事業が対象です。
- 金融保険業や風俗営業に該当する事業は、この補助金の対象外となります。
■特例措置
●1-S 女性が起業する場合の補助上限額引上げの特例
＜引上げ後上限額＞
30万円
＜適用条件＞
女性が起業する場合（法人の場合は代表者が女性）
対象者の詳細
小国町起業化資金助成金
これから小国町内で新たに起業される個人や法人を支援することを目的としています。なお、すでに起業されている場合は対象となりません。
-
居住地と事業活動の場所
① 小国町内に居住している方、② 小国町内において、新規に事業を開始（新規開業・開店）する方 -
対象となる事業の形態
① 個人で起業する方、② 法人を設立して起業する方 -
女性起業家への優遇措置
① 女性（法人の場合は代表者が女性）が起業する場合、補助上限額が30万円に引き上げられます（通常20万円）。
小国町地域起業成長促進事業補助金
すでに小国町内で事業を営んでいる個人事業主または任意団体が、法人化を目指す場合に支援を行うものです。
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事業形態と場所
① 小国町内において起業し、すでに事業所を設置している個人事業主または任意団体 -
法人化の要件
① 起業した日の属する年度の翌年度から起算して、3年以内に法人化を行う予定であること -
代表者の居住地
① 個人事業主または任意団体の代表者が、小国町に居住していること
■補助対象外となる事業
いずれの助成・補助制度においても、以下の事業内容に該当する場合は対象外となります。
- 金融保険業
- 風俗営業（風俗業）に該当する事業
【共通の注意点】
申請を検討される際には、事前に小国町役場 産業振興課 商工労働政策担当（Tel：0238-62-2416）へご相談いただくことが推奨されています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.oguni.yamagata.jp/soshiki/sangyo/1294.html
- 小国町 公式ホームページ
- https://www.town.oguni.yamagata.jp
- お問い合わせフォーム
- https://www.town.oguni.yamagata.jp/form/detail.php?sec_sec1=3&inq=02&lif_id=1294
申請を検討される際は、事前に小国町役場 産業振興課 商工労働政策担当（0238-62-2416）へ相談することが推奨されています。電子申請システムは導入されておらず、指定の申請書（Word形式）をダウンロードして提出する形式です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。