令和8年度 三重県エネルギー価格高騰対応 生産性向上・業態転換支援補助金（第3期）
紹介動画
目的
三重県内の中小企業・小規模企業等に対して、エネルギー価格高騰の影響を克服し、収益力を高めて従業員の賃金引上げを実現するため、生産性向上や業態転換に資する設備投資等の経費を補助します。具体的には、省エネ設備導入やDX化、新商品開発などの前向きな取り組みを支援することで、経営体質の強化と持続的な成長を図ります。
申請スケジュール
申請書類の提出方法は郵送のみ（当日消印有効）となっており、直接の持ち込みは受け付けていません。詳細な公募案内やQ&Aは、公募開始日の令和8年8月18日に公開される予定です。
- 公募情報の公開・準備
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- 詳細情報公開：2026年08月18日
三重県ホームページにて「公募案内」と「Q&A」が公開されます。具体的な申請方法や必要書類の詳細は、この資料で必ずご確認ください。
- 主な要件：三重県版経営向上計画の認定申請が行えること、エネルギー価格高騰の影響緩和と賃金引上げに意欲があること等。
- 制限：過去の本補助金（令和7年第1期・2期、令和8年第1期・2期）の採択者は申請できません。
- 公募期間（申請受付）
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- 公募開始：2026年08月18日
- 申請締切：2026年09月10日
申請書類を郵送にて提出してください（当日消印有効）。
【提出先・お問い合わせ先】
公益財団法人三重県産業支援センター 経営支援課
〒514-0004 三重県津市栄町1丁目891番地（三重県合同ビル5階）
電話：059-253-1281（平日 9:00〜17:00）
- 審査・採択・交付決定
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2026年09月11日以降 順次
現時点では、申請後の審査プロセス、採択通知、事業実施期間等の詳細は公表されていません。これらは令和8年8月18日に公開される「公募案内」に掲載される予定です。
- 書類審査の実施
- 採択結果の通知
- 交付決定および事業実施
- 実績報告書の提出・補助金の支払い
対象となる事業
エネルギー価格等の高騰が事業経営に与える影響を乗り越えることを目的とし、企業が「生産性の向上」や「業態転換」といった前向きな経営改善に取り組むことで収益力を高め、最終的には従業員の賃金引上げへとつなげることを目指す事業を支援します。
■賃上げコース 賃上げコース
従業員の賃金引上げに積極的に取り組む中小企業・小規模企業等を対象としたコースです。
＜補助率＞
- 補助対象経費の2分の1以内
＜補助金額＞
- 上限200万円、下限50万円
＜具体的な取組例＞
- 省エネ・再エネの導入：高効率な機器への更新や太陽光発電システム等の導入
- 生産性の向上：DX・IT技術導入による業務効率化、省力化設備の導入
- 事業の再構築：部素材の内製化、新分野への進出、新商品の開発
- 販路の開拓：ブランド力強化のプロモーション、マーケティング戦略の実施
■一般コース 一般コース
経営向上を目指す小規模企業等を対象としたコースです。
＜補助率＞
- 補助対象経費の2分の1以内
＜補助金額＞
- 上限100万円、下限30万円
＜具体的な取組例＞
- 省エネ・再エネの導入：高効率な機器への更新や太陽光発電システム等の導入
- 生産性の向上：DX・IT技術導入による業務効率化、省力化設備の導入
- 事業の再構築：部素材の内製化、新分野への進出、新商品の開発
- 販路の開拓：ブランド力強化のプロモーション、マーケティング戦略の実施
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業者は、本補助金の対象外となります。
- 過去に本補助金の以下の期において採択を受けた事業者が実施する事業。
- 令和7年 第1期・第2期
- 令和8年 第1期・第2期
補助内容
■1 賃上げコース
＜対象者＞
- 従業員の賃金引上げに積極的に取り組む中小企業・小規模企業等
＜補助金額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 200万円 |
| 補助下限額 | 50万円 |
| 補助率 | 2分の1以内 |
■2 一般コース
＜対象者＞
- 経営向上を目指す小規模企業等
＜補助金額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 100万円 |
| 補助下限額 | 30万円 |
| 補助率 | 2分の1以内 |
■3 支援の対象となる取組例
＜具体的な取組例＞
- 省エネ・再エネの導入：高効率な機器への更新、再生可能エネルギー装置の導入
- 生産性の向上：DX・IT化による効率化、省力化設備の導入
- 事業の再構築：部素材の内製化、新市場進出、新商品開発
- 販路の開拓：自社ブランド力強化、マーケティング活動
対象者の詳細
補助対象となるための必須条件
本補助金の対象となるためには、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。
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1 所在地要件
三重県内に主たる事務所または事業所を有している中小企業・小規模企業等であること -
2 計画認定要件
「三重県版経営向上計画」の認定申請を行うことができる事業者であること -
3 賃金引上げ意欲
エネルギー価格高騰の影響を緩和するための具体的な取り組みを通じて、従業員の賃金引上げに繋げる意欲があること
補助コースごとの対象者
本補助金には2種類のコースがあり、それぞれ対象者が異なります。
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賃上げコース
従業員の賃金引上げに積極的に取り組む中小企業・小規模企業等 -
一般コース
賃金引上げの目標は含まれないものの、経営向上を目指す小規模企業等
■申請できない場合の注意点（補助対象外）
過去に本補助金の採択を受けた事業者は、今回の第3期には申請できません。
- 令和7年第1期で採択された事業者
- 令和7年第2期で採択された事業者
- 令和8年第1期で採択された事業者
- 令和8年第2期で採択された事業者
※より多くの事業者に支援が行き渡るようにするための措置として、既採択者は対象外となります。
※具体的な申請方法や詳細な要件については、公募開始日の令和8年8月18日(火曜日)に三重県ホームページにて公開される「公募案内」や「Q&A」で必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0031500503.htm
- 三重県公式ウェブサイト
- https://www.pref.mie.lg.jp/index.shtm
- 三重県公式ウェブサイト（外国語版）
- https://www.pref.mie.lg.jp/ENGLISH/index.htm
- 三重県｜生産性向上・業態転換を最大200万円まで支援します（補助金概要ページ）
- https://www.pref.mie.lg.jp/s_kanko/sangyo/ci000314169.htm
公募要領、申請様式、よくある質問（Q&A）などの詳細資料は、令和8年8月18日の受付開始日に三重県ホームページにて公開される予定です。本補助金の申請は郵送のみであり、電子申請システム（jGrants等）は利用されません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。