公募中掲載日：2026/08/06

令和8年度狛江市地球温暖化対策用設備導入助成金

上限金額

20万

申請期限

2027年01月29日

東京都｜狛江市東京都狛江市公募開始:2026/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

狛江市内の個人、共同住宅所有者、および事業者を対象に、2050年までの「ゼロカーボンシティ」実現に向け、太陽光発電や蓄電池、高断熱窓などの省エネ・再エネ設備の導入費用を助成します。建築物の脱炭素化を推進することで、環境負荷の低減と市民・事業者の積極的な地球温暖化対策への取り組みを支援し、市域からの二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを目的としています。

申請スケジュール

狛江市では、2050年までの二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、住宅や事業所への省エネ・再エネ設備導入を支援しています。申請は先着順で行われ、予算の上限に達した場合はその時点で受付が停止されるため、早めの申請が推奨されます。

交付申請の受付

公募開始：2026年04月01日
申請締切：2027年01月29日

必ず機器の設置（または引き渡し）の前に申請してください。予算上限に達し次第、受付終了となります。

提出先：狛江市役所5階環境政策課環境係（直接または郵送）
審査期間の考慮：工事着工予定日の30日前までに申請を完了させる必要があります。

審査・交付決定通知: 申請から約30日程度

市による書類審査が行われ、適当と認められると「交付決定通知書」が送付されます。
※通知が届く前に着工した場合は助成対象外となります。

設備の設置・導入

交付決定後

交付決定通知を受けた後に、機器の設置工事または住宅の引き渡しを行います。

※申請内容に変更が生じたり、事業を中止する場合は、事前に「（変更・中止）申請書」を提出し、承認を受ける必要があります。

完了報告書の提出

報告書提出期限：2027年02月26日

事業完了後、30日以内または令和9年2月26日のいずれか早い日までに報告書を提出してください。

必要書類：完了報告書、領収書の写し、導入後の写真等

助成金額の確定: 報告書審査後

提出された完了報告書を市が審査し、助成金の確定額を通知する「交付額確定通知書」が届きます。

助成金の請求・受領

請求期限：2027年03月31日

交付額確定通知を受けた後、令和9年3月31日までに請求書を提出してください。その後、指定口座へ助成金が振り込まれます。

令和８年度狛江市地球温暖化対策用設備導入助成

狛江市が掲げる「2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする『ゼロカーボンシティ』の実現」を目指し、住宅や事業所に省エネルギー設備および再生可能エネルギー設備を導入する際の費用の一部を助成することで、市民や事業者の取り組みを支援することを目的としています。

■地球温暖化対策用設備導入助成事業

市内の個人住宅、共同住宅、または事業所に特定の省エネ・再エネ設備を導入する事業を支援します。

＜助成対象者＞

個人住宅：市内に住所を有し、かつ居住する方（予定を含む）
共同住宅：市内に共同住宅を所有する方（予定を含む）または管理組合
事業所：市内で事業を営んでいる方（予定を含む）
共通要件：機器の導入費用を実際に支払い、領収書の宛名が本人であること

＜助成対象機器＞

エネルギーマネジメントシステム（ECHONET Lite規格搭載）
太陽光発電システム（JETの太陽電池モジュール認証品）
家庭用燃料電池（FCA登録機器または同等品）
日射調整フィルム（JIS A5759に基づく特定性能を満たすもの）
高反射率塗装（低VOCかつ屋根面全体への塗装）
蓄電池システム（平成28年度以降の国補助事業登録機器）
高断熱窓（国の断熱リフォーム支援事業登録機器）
宅配ボックス（施錠可能な構造のもの）

＜助成金額＞

エネルギーマネジメントシステム：費用3分の1以下（上限2万円）
太陽光発電システム：1kW当たり2万円（個人上限8万円、共同住宅上限20万円）※リース・架台費用も対象
家庭用燃料電池：5万円
日射調整フィルム：材料費4分の1以下（上限4万円）
高反射率塗装：材料費4分の1以下（上限4万円、共同住宅上限20万円）
蓄電池システム：2月末までのリース料合計（上限5万円）
高断熱窓：1件あたり5万円
宅配ボックス：1件あたり2万円（共同住宅上限10万円）

＜助成事業実施期間＞

申請期間：令和8年4月1日から令和9年1月29日まで
完了報告期限：設置日から30日以内、または令和9年2月26日のいずれか早い日
助成金請求期限：令和9年3月31日まで

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する場合は、助成の対象外となるか、決定が取り消されます。

交付決定前に機器の設置または工事に着手した場合（建築物の引き渡し前に申請がない場合を含む）。
太陽光発電システムの設置において、以下の条例基準に該当する場合。
- 都民の健康と安全を確保する条例第23条の７に規定する特定供給事業者となる予定の者が、同条例第23条の８に基づく再生可能エネルギー利用設備設置基準に適合するために講じる措置に該当する新築住宅への設置。
特定の施工部位や仕様を満たさない場合。
- 高反射率塗装における、外壁部分の塗装費用。
- 宅配ボックスにおける、南京錠で施錠する構造のもの。
支払い要件を満たさない場合。
- 申請者以外が導入費用を支払った場合（領収書の宛名が申請者本人でない場合）。
不適切な申請または受給。
- 偽りや不正な手段により助成金の交付決定を受けた場合（交付決定の取り消しおよび返還の対象）。

補助内容

■助成対象機器及び助成金額

＜助成対象機器と助成額の一覧（基本）＞

助成対象機器	助成金額（基本）
エネルギーマネジメントシステム	機器本体費用の1/3以下（限度額2万円）
太陽光発電システム	1kW当たり2万円（限度額8万円）
家庭用燃料電池	一律5万円
日射調整フィルム	材料費の1/4以下（限度額4万円）
高反射率塗装	材料費の1/4以下（限度額4万円）
蓄電池システム	一律5万円
高断熱窓	1件あたり5万円
宅配ボックス	1件あたり2万円

＜主な機器要件＞

エネルギーマネジメントシステム：ECHONET Lite規格を搭載していること
太陽光発電システム：JETの太陽電池モジュール認証を受けた機器であること
家庭用燃料電池：FCAの助成対象登録機器または同等性能
日射調整フィルム：JIS A5759に基づく遮蔽・透過・熱貫流率基準を満たすもの
高反射率塗装：屋根面全体を塗装し、VOC含有量が少ないもの
蓄電池システム：平成28年度以降の国の補助事業登録機器
高断熱窓：国の断熱リフォーム支援事業登録機器かつ居室の全窓設置
宅配ボックス：施錠できる構造（南京錠を除く）

■特例措置

●C 共同住宅の共有部分等への導入に係る特例

＜共同住宅（共有部分等）特例限度額＞

対象機器	特例限度額
太陽光発電システム	20万円
高反射率塗装	20万円
宅配ボックス	10万円

対象者の詳細

助成金の対象者要件

2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、建築物の脱炭素を推進するための取り組みです。機器の導入場所とその所有・利用状況に応じて、以下のいずれかの要件を満たす方が対象となります。

1 個人住宅の場合
狛江市内に住所を有し、かつ実際に居住している方（今後居住する予定の方も含む）
2 共同住宅の場合
狛江市内に共同住宅を所有している方（今後所有する予定の方も含む）、共同住宅の管理組合
3 事業所の場合
狛江市内で事業を営んでいる方（今後事業を営む予定の方も含む）

申請者に関する共通要件と注意事項

上記の導入場所ごとの要件を満たすことに加えて、以下の重要な共通要件があります。

費用負担の原則
助成金の申請者は、助成対象となる機器の導入費用を実際に支払う方でなければなりません。申請者とは異なる方が機器の導入費用を支払う場合、その助成金は交付されません。
領収書の名義
導入費用の領収書の宛名は、必ず助成金の申請者本人である必要があります。、リース契約や割賦販売契約の場合も、申請者本人の名義であることが求められます。

※不明な点があれば、狛江市役所環境政策課環境係までお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/41,127297,313,2006,html
狛江市役所公式ホームページ: https://www.city.komae.tokyo.jp/
狛江市地球温暖化対策用設備導入助成 Q＆A: https://origin.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/41,133941,313,2006,html
専用フォーム: https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/4,96592,html

申請手続きは窓口への持参または郵送が基本となっており、jGrants等の電子申請システムに関する情報は確認されませんでした。

お問合せ窓口

狛江市役所

TEL：03-3430-1111

FAX：03-3430-6870

受付時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時まで

※祝日および年末年始

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