小規模事業者持続化補助金 | 鳥羽市中小企業支援事業補助金（令和8年度）

申請スケジュール

国・県補助金の交付確定

• 対象となる交付確定日：2027年03月31日まで

まず、対象となる国または県の補助金の事業を完了し、交付確定を受ける必要があります。令和9年3月31日までに交付確定を受けた事業者が本補助金の対象となります。

交付申請（市へ提出）

• 申請締切：交付確定日から1ヶ月以内

国補助金または県補助金の交付確定を受けた日から1ヶ月以内に、以下の書類を鳥羽市長へ提出してください。

• 鳥羽市中小企業支援事業補助金交付申請書（様式第1号）
• 国補助金または県補助金の交付確定通知書の写し

※申請に関する相談は鳥羽商工会議所（0599-25-2751）でも受け付けています。

審査・交付決定通知

申請受理後、順次

市役所にて申請内容の審査が行われます。適当と認められた場合、市長から「鳥羽市中小企業支援事業補助金交付決定通知書（様式第2号）」が送付されます。

補助金の請求

• 請求時期：交付決定通知後、速やかに

交付決定通知を受け取った後、速やかに「鳥羽市中小企業支援事業補助金交付請求書（様式第3号）」を提出します。この際、振込先となる金融機関情報の記載が必要です。

補助金の交付

請求書受理後

市から指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

鳥羽市が実施する「鳥羽市中小企業支援事業補助金」は、国や三重県が実施する補助金制度を活用して事業改善に取り組む中小企業に対し、市が独自の支援を行うことで、事業者の自己負担を軽減し、地域経済の持続的な発展を目的とした事業です。

■鳥羽市中小企業支援事業補助金

物価高騰等に対応するため、小規模事業者などが国や三重県から受ける補助金制度において発生する自己負担を軽減し、事業者の投資を促進することを目指します。

＜対象となる国・県の補助金＞

• 国補助金：小規模事業者持続化補助金
• 県補助金：三重県エネルギー価格等高騰対応生産性向上・業態転換支援補助金

＜補助対象となる具体的な事業内容＞

• 販路開拓に関する事業：新しい市場の開拓や顧客獲得のための取り組み。
• 経営計画の作成に関する事業：事業の持続可能性を高めるための計画策定。
• 働き方改革に関する事業：従業員の労働環境改善や生産性向上を目指す取り組み。
• 生産性向上に関する事業：業務効率化や新たな技術導入による生産性の向上。
• 業態転換に関する事業：市場環境の変化に対応するための事業形態の見直しや転換。
• 賃金引上げに関する事業：従業員の賃金改善を通じた人材確保や定着。
• 上記以外で、市長が特に必要と認める事業。

＜補助金の交付対象となる事業者＞

• 市内に主たる事業所を有する事業者
• 国補助金または県補助金の交付確定を受けた者
• 市内において事業を営んでいる者
• 市税等を滞納していない者

＜補助金の額の算出方法＞

• 国補助金（補助率3分の2が適用されたもの）：国補助金の交付確定額の4分の1
• 国補助金（補助率4分の3が適用されたもの）：国補助金の交付確定額の6分の1
• 県補助金（補助率2分の1が適用されたもの）：県補助金の交付確定額の2分の1
• ※1,000円未満の端数は切り捨て
• ※補助金合計額が補助対象経費の総額を超えないこと
• ※算定額が自己負担額を上回る場合は、自己負担額が上限となる

＜申請期間と対象期間＞

• 申請期限：国または県補助金の交付確定を受けた日から1ヶ月以内
• 対象期間：令和9年3月31日までに国または県補助金の交付確定を受けた事業

交付年度の特例

●FY 翌年度交付の特例

国または県補助金の事業実施期間やその他のやむを得ない理由により、事業完了および交付確定が翌年度になる場合でも、予算の範囲内で翌年度に補助金が交付されることがあります。

補助内容

■A 国補助金（小規模事業者持続化補助金）活用枠

＜補助金額の算出方法＞

■B 県補助金（三重県エネルギー価格等高騰対応生産性向上・業態転換支援補助金）活用枠

＜補助金額の算出方法＞

■補助限度額および端数処理

＜制限事項＞

• 補助対象経費の額から、国補助金または県補助金の額を控除した額を限度とする
• 国、県、および市の補助金の合計額が、補助対象経費の額を超えないように調整（超過分は減額）
• 算出額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨て

対象者の詳細

交付対象者の要件

以下の4つの要件をすべて満たす事業者が対象となります。

• 1 市内に主たる事業所を有すること
  鳥羽市内に事業活動の中心となる事業所を構えている必要があります。
• 2 国補助金または県補助金の交付確定を受けた者
  国：小規模事業者持続化補助金、三重県：三重県エネルギー価格等高騰対応生産性向上・業態転換支援補助金
• 3 市内において事業を営んでいる者
  実際に鳥羽市内で事業活動を行っている必要があります。
• 4 市税等を滞納していない者
  住民税、固定資産税などの市税やその他の公金を滞納していないことが求められます。

補助対象となる事業

国補助金または県補助金の交付確定を受けた以下の事業が該当します。

• 対象となる事業区分
  販路開拓に関する事業、経営計画の作成に関する事業、働き方改革に関する事業、生産性向上に関する事業、業態転換に関する事業、賃金引上げに関する事業、その他、市長が特に必要と認める事業

※その他、詳細については公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.toba.mie.jp/soshiki/shoko/gyomu/sangyo_shinko/kigyo_shien/8530.html

鳥羽市公式サイト

https://www.city.toba.mie.jp/

鳥羽市ウェブサイト「よくある質問」

https://www.city.toba.mie.jp/shitsumon/index.html

お問い合わせメールフォーム

https://www.city.toba.mie.jp/cgi-bin/inquiry.php/39?page_no=8530

この補助金は電子申請システム（jGrants等）には対応しておらず、指定の様式をダウンロードして書面で申請する必要があります。詳細は公式サイトの情報ページをご確認ください。

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