武豊町中小企業者等応援補助金（令和8年度）新技術開発・販路開拓・人材採用等

申請スケジュール

事前相談

事業着手前（随時）

補助金の申請を検討されている場合は、まず事業の着手前に武豊町役場産業課商工担当へ相談することが推奨されています。計画書を提出する前に、不明な点や事業内容について相談し、スムーズな申請準備を進めるための重要なステップとなります。

計画書の提出・承認

• 計画書提出目安：事業実施の1ヶ月前

補助対象事業を開始する1ヶ月前を目安に、以下の書類を提出し、町から「事業計画承認書」の交付を受ける必要があります。

• 提出書類：事業計画書（第1号様式）、実施計画書（第2号様式）、事業概要が分かる書類（確定申告書等）、事業詳細が分かる書類（見積書、パンフレット等）
• 審査：提出された計画書に基づき内容を審査し、適切であれば「事業計画承認書（第3号様式）」が交付されます。

事業の実施

計画承認後

事業計画承認書が交付された後、補助対象事業に着手（発注）することが可能となります。

• 計画に基づいた活動を実施してください。
• 経費の支払いは必ず「銀行振込」で行ってください。
• 事業期間中に取得した財産の処分には町長の承認が必要となる場合があります。

交付申請・実績報告

• 交付決定通知：審査完了後

補助対象事業が完了した後、速やかに実施状況と経費の支払い実績を報告し、交付申請を行います。

• 提出書類：交付申請書（第4号様式）、実績報告書（第5号様式）、経費支払を証明する書類（領収書、振込明細等）、実施を証明する書類（写真、チラシ等）
• 交付決定：審査の結果、適当と認められた場合「交付決定通知書（第6号様式）」が交付されます。

補助金の請求・受領

• 振込時期：請求書提出から約1ヶ月後

交付決定通知書を受け取った後、補助金の振り込みを依頼するための最終手続きを行います。

• 提出書類：交付請求書（第7号様式）
• 振込：請求書提出からおよそ1ヶ月後を目安に、指定された口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

町内の事業所等が行う活動を対象とした、主に4種類の補助対象事業が設定されています。すべての事業に共通して、経費の支払いは銀行振込とされ、消費税および地方消費税は補助対象経費に含まれません。また、町内事業者への発注に関する特例措置が設けられています。

■1 設備投資事業

町内の事業所等が、新技術、新商品、または新しいサービスの開発を目的として行う事業が対象です。

＜対象要件＞

• 新技術、新商品、または新しいサービスの開発を目的としていること
• 販路を確保しているか、または確保できる見込みがあること
• 町内にて製造または販売を行う事業であること

＜補助対象経費＞

• 原材料費：試作・改良に使用する主要原材料や副資材の購入費
• 外部専門家に対する謝金・旅費：専門的知識を有する者への支払い
• 機械装置、測定機器等の購入費・借上料：開発に必要な機器の購入、レンタル、リース料
• 調査費：企画調査に係る調査票作成費、通信費、既存データ購入費
• 会議費、会場借料：研究会・会議開催時の飲料代、会場・備品使用料（専門家参加時に限る）
• 分析試験費：第三者機関に対して支払う分析試験、検査等の費用
• 委託・外注費：外部への調査、加工、設計、デザイン、コンサルティング等の費用

＜補助金の詳細＞

• 補助上限額：20万円
• 補助率：50％

＜実施計画書で記載する事項＞

• 事業の目的、実施により期待される成果（数値化）
• 研究開発する新技術・新商品・サービスの概要（強み・販売ターゲット等）
• 販路の見込み、製造・販売を行う場所
• 補助対象事業のスケジュール

■2 販路開拓事業

町内の事業所等が行う新たな事業分野への開拓を目指す事業が対象です。

＜補助対象活動＞

• 市場調査、消費モニター調査、知的財産に関する調査
• 第三者機関での性能または特性の測定・評価
• 製品・商品のデザイン、パッケージデザイン、商標等の開発
• 販路開拓・拡大に係る媒体の作成・利用
• 販路開拓・拡大を目的とした見本市への出展

＜補助対象経費＞

• 資料購入費：事業テーマに関する図書、参考文献等の購入費
• 資料作成費：会議資料作成費、広告宣伝のための印刷物、映像作成費等
• 調査費：企画調査費、通信費、既存データ購入費、知的財産権に関する調査費
• 装飾費（レンタル可）：見本市等で使用するパネル作成費等
• 分析試験費：第三者機関に対して支払う分析試験、検査等の費用
• 委託・外注費：外部への委託・外注に支払われる費用
• 広報費：広告掲載、ダイレクトメール郵送料等
• 出展料：見本市、展示会等のブース使用料

＜補助金の詳細＞

• 補助上限額：10万円
• 補助率：50％

＜実施計画書で記載する事項＞

• 事業の目的、実施により期待される成果（数値化）
• 販路開拓する技術・商品・サービスの概要（強み・販売ターゲット等）
• 補助対象事業のスケジュール

■3 人材採用事業

町内の事業所等が、求人情報サイトへの掲載や合同企業説明会への参加を目的とした事業を支援します。

＜補助対象経費＞

• 掲載料：求人情報サイトへの掲載費用
• 出展料：合同企業説明会への参加費用

＜補助金の詳細＞

• 補助上限額：30万円
• 補助率：記載なし

＜実施計画書で記載する事項＞

• 掲載する情報誌・サイト名および掲載期間
• 参加する合同企業説明会
• 掲載する求人情報
• 補助対象事業の目標値（採用数・採用後に期待する効果等）

■4 ふるさと納税返礼品開発事業

武豊町ふるさと納税返礼品に関する開発、資材製作、情報発信強化等の事業が対象です。

＜補助対象活動＞

• ふるさと納税返礼品の開発
• 返礼品提供のための資材等の製作
• 情報発信強化および普及促進

＜補助対象経費＞

• 外部専門家謝金・旅費、印刷製本費、通信運搬費
• 集計・分析費、調査・開発研究費、広告宣伝費
• 翻訳費、原稿料、消耗品費、原材料費
• 機械装置・測定機器等の購入費・借上料、出展料
• 調査研究、開発研究等の委託費

＜補助金の詳細＞

• 補助上限額：40万円
• 補助率：記載なし

＜実施計画書で記載する事項＞

• 事業の目的、期待される成果（数値化）
• 新技術・新商品・サービスの概要（強み・ターゲット等）
• 販路の見込み、製造・販売場所、スケジュール

特例措置

●S1 町内事業者への発注に伴う補助上限額引上げ

すべての補助対象経費を町内に主たる事業所等がある個人事業者または町内に本店を置く法人に発注している場合、補助金の上限額が2倍になります。

補助内容

■1 設備投資事業

＜対象事業の要件＞

• 新技術または新商品・新しいサービスの開発を目的としていること
• 販路を確保している、または確保できる見込みがあること
• 町内にて製造または販売を行う事業であること

＜主な補助対象経費＞

• 原材料費：試作・改良に使用する主要原材料、副資材の購入費用
• 機械装置、測定機器等の購入費・借上料：開発に必要な機器の購入、レンタル、リース料
• 調査費：企画調査、通信費、既存データ購入費など
• 外部専門家に対する謝金・旅費：専門的知識を有する者への謝礼、旅費
• 会議費・会場借料：研究会や会議の際の飲料代、会場・備品使用料（外部専門家参加時に限る）
• 分析試験費：第三者機関に支払う分析試験や検査の経費
• 委託・外注費：専門性・効率性から妥当と認められる外部委託費用

＜補助上限額および補助率＞

■2 販路開拓事業

＜対象活動内容＞

• 市場調査、消費モニター調査、知的財産に関する調査
• 性能・特性の測定または評価（第三者機関）
• 製品・商品のデザイン、パッケージデザイン、商標などの開発
• 販路の開拓・拡大に係る媒体の作成または利用
• 販路の開拓・拡大を目的とした見本市への出展

＜主な補助対象経費＞

• 資料購入費：事業テーマに関する図書、参考文献等の購入費用
• 資料作成費：会議資料作成、広告宣伝のための印刷物・映像作成費
• 調査費：企画調査、通信費、既存データ購入費
• 分析試験費：第三者機関に支払う分析試験や検査の経費
• 委託・外注費：専門性・効率性から妥当と認められる外部委託費用
• 広報費：新聞広告掲載料、ダイレクトメール郵送料など
• 出展料：見本市や展示会等のブース使用料
• 装飾費：広告宣伝のためのパネル作成費など

＜補助上限額および補助率＞

■3 人材採用事業

＜対象活動内容＞

• 申請年度に情報誌およびインターネット情報サイトに求人情報を掲載
• 合同企業説明会に参加

＜主な補助対象経費＞

• 掲載料：インターネット求人サイトの登録料、掲載料
• 出展料：合同企業説明会に参加した場合の出展料

＜補助上限額および補助率＞

■4 ふるさと納税返礼品開発事業

＜対象活動内容＞

• ふるさと納税返礼品の開発
• ふるさと納税返礼品を提供するための資材等の製作
• ふるさと納税返礼品の情報発信強化および普及促進

＜主な補助対象経費＞

• 原材料費：返礼品の開発における試作・改良に使用する材料費用
• 機械装置、測定機器等の購入費・借上料：開発に必要な機器の費用
• 調査費：企画調査、通信費、既存データ購入費
• 外部専門家に対する謝金・旅費：専門家への謝礼や旅費
• 印刷製本費・消耗品費：パッケージ、包装紙、シール印刷、容器購入費など
• 分析試験費：第三者機関に支払う分析試験や検査の経費
• 委託・外注費：外部委託・外注費用
• 通信運搬費：原材料・資材・試作品等の送付経費
• 広告宣伝費・出展料：広告費、展示会等への出展料

＜補助上限額および補助率＞

■特例措置

●LOCAL_ORDER 町内発注に係る補助上限額引上げの特例

＜町内発注時の補助上限引上げ額（全経費を町内事業者に発注する場合）＞

対象者の詳細

企業グループ・事業者

本補助金では、単一の企業だけでなく、複数の企業で構成される企業グループによる申請が想定されています。

• 企業グループ
  構成する各企業の所在地および名称を詳細に記入する必要があります

※現時点の情報では、個人事業主やNPO法人の可否、また資本金や従業員数などの具体的な資格要件については明記されておりません。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.taketoyo.lg.jp/kurashi/1001508/1001593/1004756.html

武豊町公式ホームページ トップページ

https://www.town.taketoyo.lg.jp/

サイトマップページ

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多言語対応情報ページ

https://www.town.taketoyo.lg.jp/about/foreignlanguage.html

「ホームページについて」情報ページ

https://www.town.taketoyo.lg.jp/about/index.html

ルビふり機能ページ

https://mt.adaptive-techs.com/httpadaptor/servlet/HttpAdaptor?.h0.=fp&.ui.=towntaketoyohp&.ro.=kh&.st.=rb&.np.=np

ルビなし機能ページ

https://mt.adaptive-techs.com/httpadaptor/servlet/HttpAdaptor?.h0.=fp&.ui.=towntaketoyohp&.ro.=fo&.np.=np

武豊町事業者向け電子申請システム

https://www.town.taketoyo.lg.jp/jigyousha/1005130/index.html

武豊町中小企業者等応援補助金の申請には、事業計画書（第1号様式）などの提出が必要です。申請プロセスは事前相談から始まります。

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