公募中 掲載日:2025/09/17

山鹿市商工業跡継ぎ支援事業補助金(令和7年度)

上限金額
100万円
申請期限
随時
熊本県|山鹿市 熊本県山鹿市 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

山鹿市内の中小企業者に対し、円滑な事業承継を通じた地域商業の振興を図るため、承継後の事業運営に必要な経費を補助します。店舗の改装や設備導入、広告宣伝、事務所賃借料など幅広い経費を対象に、最大100万円(補助率1/2)を支援します。専門機関や商工団体と連携したサポート体制により、次世代への着実な事業引き継ぎと、その後の安定的な経営基盤の確立を強力に後押しします。

申請スケジュール

本補助金は、事業着手前に「承認申請」を行い、事業完了後に「交付申請(実績報告)」を行う二段階の手続きが必要です。
まずは山鹿商工会議所または山鹿市商工会への事前相談から始めてください。
事前相談・支援の実施
随時(土日祝日を除く 9:00〜16:00)

補助金の申請前に、山鹿商工会議所または山鹿市商工会で事業承継に関する事前相談と支援を受ける必要があります。

  • 相談窓口:山鹿商工会議所 または 山鹿市商工会
  • 対象:令和5年4月1日以降に事業承継の手続きを行う方
承認申請(事業着手前)
  • 公募開始:2023年04月21日

必要書類を揃え、商工団体へ提出します。予算状況により早期終了する場合があるため、早めの申請が推奨されます。

【主な提出書類】
  • 補助金交付承認申請書
  • 事業計画書・収支予算書
  • 見積書の写し(型番記載、業者印があるもの)
  • 市町村税の滞納がない証明書 など
審査・承認通知
申請から約2週間〜4週間程度

商工団体での書類確認後、市で審査が行われます。内容により市から連絡が入る場合があります。

※重要:承認通知を受ける前に契約や工事着手した事業は補助対象外となります。必ず通知を待ってから事業を開始してください。

交付申請(実績報告)
  • 提出期限:事業完了後30日以内

事業完了後、実績を報告するための交付申請を行います。

【主な提出書類・要件】
  • 補助金交付申請書・実績報告書
  • 領収書、明細書、請求書等の写し
  • 写真:工事前後の比較ができる写真(同一方向・同サイズ)、工事中の写真、設備の全景写真など
交付決定及び確定
交付申請から約2週間程度

提出された実績報告を市が審査し、補助金額を確定します。必要に応じて、市による現地確認(完了検査)が行われる場合があります。

補助金交付請求・振込
請求から約1週間〜2週間程度

確定通知を受け取った後、補助金交付請求書を提出します。その後、指定の口座(申請者本人名義)に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

市内の中小企業者の円滑な事業承継を支援し、もって地域の商業振興を図ることを目的としています。補助対象事業として認められるためには、施工業者の条件、事業内容の適切性、事業期間などの基本的な要件を満たす必要があります。

■事業承継支援事業

事務所・店舗の改修、設備の導入、賃借料、広告宣伝、マーケティング調査など、事業承継に伴う幅広い取組を支援します。

<補助対象となる主な経費>
  • 工事関係(事業所の新増改築、内外装工事、設備工事、看板設置等)
  • 事務所・店舗賃借料関係(事務所・店舗・工場の賃借料および共益費、最大3か月分)
  • 設備・機械設置関係(建物固定設備、作業機械、事務機械、厨房設備、業務用冷蔵庫等)
  • 事業用車両のリース関係(最大12か月分)
  • 広告宣伝関係(チラシ・パンフレット製作、HP製作、広告掲載費、見本品製作等)
  • マーケティング調査関係(市場調査・分析委託料)
  • テストマーケティング関係(展示会・見本市出展費、会場使用料)
<補助率・補助限度額>
  • 補助率:1/2以内
  • 補助限度額:100万円
<補助対象の基本条件>
  • 施工業者:山鹿市内に住所を有する個人事業主または市内に本店・支店等を有する法人(工事の場合)
  • 事業期間:令和8年3月31日までに完了すること
  • 経費の条件:承認通知日以降の発生・支払であり、領収書等で証明できること
<物理的な補助対象範囲>
  • 建物内部:専用で用いる接客および作業スペース
  • 建物外部:事業所部分にかかる外壁等(景観基準の対象地域は事前協議が必要)

▼補助対象外となる事業

以下の経費や事業は補助対象外となります。また、公序良俗に反する事業や社会通念上不適切と判断される事業も対象となりません。

  • 不適切な支払い方法による経費(クレジットカード、電子マネー、手形、小切手、仮想通貨、ポイント、金券、相殺等)。
  • 関係者との取引にかかる経費(自社内部、資本関係、3親等以内の親族、密接な関係を有する者との取引)。
  • 特定の運営・維持費用(管理費、駐車場代、敷金礼金、保証料、光熱水費、振込手数料、通信費等)。
  • 汎用性の高い物品・機器(車両、備品、消耗品、パソコン、タブレット、ソフトウェア、家庭用家電等)。
  • 承認通知を受ける前に着手した事業(事業所等の賃貸借契約を除く)。
  • 過去5年以内に市の補助金を受けて整備した箇所の再改修等。
  • 対象外となる工事・設備内容。
    • 駐車場、車庫、物置、外構工事、屋外設備の設置工事。
    • 店舗兼住宅の住宅部分、アパート等の共用住宅の工事。
    • 植栽、清掃、シロアリ駆除、消毒・抗菌処理等のメンテナンス。
    • 太陽光発電設備等の再生可能エネルギー設備、防犯カメラの設置。
    • 浄化槽の設置・修繕、井戸の掘削、店舗外の上下水道接続工事。
  • 対象外となる賃借・事業形態。
    • 貸主が親族や関係会社である場合、または事業用ではない契約。
    • 1年未満の契約、間借り、又貸し、転貸目的の事業。
    • 大規模小売店舗内のテナント契約、他者との事業所共有。
  • 広告宣伝・テストマーケティング関連の対象外経費。
    • 販売を兼ねる見本品・試供品、通販サイト登録費・手数料等。
    • 交通費、宿泊費等。

補助内容

■補助事業の概要

<補助率と補助限度額>
  • 補助率:補助対象経費の2分の1以内
  • 補助限度額:最大100万円
  • 備考:補助金額の1,000円未満の端数は切り捨て
<補助対象事業の条件>
  • 施工業者の条件:山鹿市内に住所・本店等を有する有資格の個人事業主または法人による施工
  • 事業期間:令和8年3月31日までに事業が完了すること
  • 事業内容:公序良俗に反しないこと、社会通念上適切であること
<補助対象となる主な経費>
  • 事業所の新増改築・改修工事および設備工事にかかる費用(内装、外壁、空調、給排水、看板等)
  • 事業所の賃料(上限3か月分まで、共益費含む)
  • 事業に不可欠な設備・機械の購入費用(固定されるものに限る:厨房設備、作業機械、事務機械等)
  • 事業用車両のリース費用(最大12か月分まで)
  • 広告宣伝に要する費用(チラシ、パンフレット、ホームページ製作、新聞広告等)
  • マーケティング調査にかかる委託料
  • テストマーケティング時の会場使用料、展示会出展費
<補助対象外となる主な経費>
  • 現金以外の支払い(クレジットカード、電子マネー、ポイント、相殺等)
  • 親族や密接な関係を有する者との取引
  • 住宅部分、管理費、駐車場代、光熱水費、振込手数料、各種保証料
  • 汎用性の高い機器(パソコン、タブレット、ソフトウェア等)の取得
  • 車両、備品、消耗品、家庭用電気機器(エアコン除く)の購入
  • 承認通知前の事業着手にかかる経費
  • 特定の工事(駐車場、倉庫、植栽、太陽光発電、防犯カメラ、清掃等)

対象者の詳細

補助対象となる事業者の要件

市内の中小企業の円滑な事業承継を支援し、商業の振興を図るという事業目的に合致し、以下のすべての要件を満たす中小企業者が対象となります。

  • 1 事業所の所在地と継続期間
    対象となる中小企業の本店または主たる事業所が山鹿市内に所在していること、その事業所が引き続き5年以上経過している事業を承継すること
  • 2 事業承継の時期と支援
    令和5年4月1日以降に事業承継を行ったこと、熊本県事業承継・引継ぎ支援センターまたは熊本県商工会連合会などの公的機関からの支援を受けていること
  • 3 事業の種類
    中小企業信用保険法第2条第1項第1号、第2号、または第5号に規定される業種を主として市内で営むこと、※副業や兼業は対象外
  • 4 法人形態
    会社法第2条第1号に定める株式会社などの法人、医療法人、社会福祉法人など
  • 5 許認可の取得
    事業に必要な許認可を既に取得しているか、少なくとも交付申請日までに取得すること
  • 6 市町村税の滞納の有無
    山鹿市の市町村税に滞納がないこと
  • 7 事業継続と指導の義務
    補助事業完了後、3年以上継続して営業を行うこと、期間中、商工団体による経営指導を3年間受けること

■補助対象外となる事業者

上記の条件を満たしていても、以下のいずれかに該当する事業者は補助金の対象外となります。

  • 会社法第2条第1号に定める会社以外の法人(NPO法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、宗教法人、農事組合法人、農業法人、各種組合、LLPなど)
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条(第1項第1号から第3号を除く)に規定される業務を営む方
  • 暴力団員、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する方
  • 中小小売商業振興法第11条第1項に規定される特定連鎖化事業(フランチャイズ等)に加盟している事業所を営む方
  • 公序良俗に反する事業やサービスの提供を行う方
  • 無店舗販売、大規模小売店舗内での営業、仮設・臨時の店舗、または他者と事務所を共有する事業者
  • 国、県、その他の補助金等と重複する事業を行う方
  • 過去に本補助金の交付を受けたことがある、または過去5年間に山鹿市の特定の補助金(店舗改装等魅力向上支援、宿泊施設魅力向上支援等)を受けて整備した箇所の改修等を行う事業者
  • その他、市長が補助対象として適切でないと判断する方

※これらの詳細な条件を確認し、ご自身の状況が該当するかどうかを判断することが重要です。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.yamaga.kumamoto.jp/kiji0031274/index.html
山鹿市公式ホームページ
https://www.city.yamaga.kumamoto.jp/
山鹿市観光公式サイト
https://yamaga-tanbou.jp/
山鹿市防災サイト
https://www.city.yamaga.kumamoto.jp/bousai/default.html
山鹿市子育てサイト
https://www.city.yamaga.kumamoto.jp/kosodate/default.html
山鹿市移住・定住サイト
https://www.yamaga-gurashi.com/
山鹿市議会公式サイト
https://www.city.yamaga.kumamoto.jp/gikai/default.html
山鹿市ふるさと納税サイト
https://www.city.yamaga.kumamoto.jp/furusato/default.html
山鹿市例規集
https://www1.g-reiki.net/yamaga/reiki_menu.html
山鹿市オープンデータサイト
https://odcs.bodik.jp/432083/
山鹿市 電子申請・手続きナビ
https://www.city.yamaga.kumamoto.jp/dynamic/hpkiji/pub/shinsei.aspx?c_id=3

申請書類は山鹿商工会議所または山鹿市商工会へ提出する必要があります。手続きの詳細については事前相談が推奨されています。

お問合せ窓口

山鹿商工会議所
TEL:0968-43-4111
山鹿地域の方
山鹿市商工会
TEL:0968-46-2141
鹿北(かほく)、菊鹿(きくか)、鹿本(かもと)、鹿央(かおう)地域の方
山鹿市商工政策課
TEL:0968-41-5698
受付窓口
山鹿市役所
山鹿市商工政策課
市では申請内容の審査や交付決定・確定を担当
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。