音威子府村 中小企業振興基本条例に基づく補助金（人材・店舗・開業・販路等）

申請スケジュール

事前相談・事業計画策定

随時

補助金の申請を検討する事業者は、手続き上の相談を音威子府村または音威子府村商工会で行うことができます。事業承継や新規開業の場合は、この段階で詳細な事業計画、資金計画、収支計画を策定します。

事業計画の認定申請

• 認定申請締切：事業開始の2か月前まで

「事業承継」または「新規開業」を目的とする事業の場合、技術実習開始または事業開始の2か月前までに「事業承継（予定）・新規開業（予定）認定申請書」を村長へ提出し、認定を受ける必要があります。

補助金の交付申請

事業開始前

「補助金交付申請書」に以下の書類を添えて村長に提出します。

• 事業計画書
• 予算書
• その他参考となる書類

審査・交付決定

申請後速やかに

村長が申請書類を審査し、内容が適当と認められた場合に「交付決定」が通知されます。資金が先行して必要な場合は、交付決定後に「概算払申請」を行うことも可能です。

事業実施・中間報告

• 中間報告期限：翌々月末まで

事業承継・新規開業事業の場合、事業開始後1か月ごとに「補助事業等中間報告書」を作成し、翌々月末までに提出してください。水道光熱費の領収書や写真などの証明書類が必要です。

実績報告

事業完了後速やかに

補助事業の完了後、以下の書類を提出します。

• 補助事業等実績報告書
• 事業実施報告書
• 決算書

補助金の額の確定・交付

実績報告の審査後

提出された実績報告書に基づき村が調査を行い、補助金の額を確定させます。確定後、補助金が最終的に交付されます。

対象となる事業

中小企業者等の持続的な発展や地域の活性化を目的とした、多岐にわたる支援事業が示されています。主な事業カテゴリとしては、人材の育成・確保、商店街の活性化、災害からの復旧支援、新分野への進出（自然エネルギー、建設業、その他）の促進、そして事業承継や新規開業の支援などが挙げられます。

■1 人材育成・人材確保事業

地域内の事業者が人材を育成し、確保するための支援を提供します。

＜(1) 研修等＞

• 内容: 経営者および従業員が、先進企業、試験研究機関、大学、中小企業大学校などで村内外を問わず行う研修等が対象
• 支援内容: 対象経費の3分の2以内で、限度額は20万円

＜(2) 福利環境改善・充実のための設備導入・改修等＞

• 内容: 従業員の福利厚生や福利環境を改善・充実させることを目的とした、事業所内の設備導入や改修等
• 支援内容: 対象経費の2分の1以内で、限度額は30万円

＜(3) 村内に住所を有することになるものの雇用等＞

• 内容: 村外に在住する方を新たに雇い入れ、その方が村内に住所を持つことになる場合の引越費用
• 支援内容: 対象経費の3分の2以内で、限度額は5万円（1事業者あたり年1回、1回につき1世帯、1年以上の雇用継続が条件）

＜(4) 村立おといねつぷ美術工芸高等学校卒業生の人材活躍の奨励＞

• 内容: 村立おといねつぷ美術工芸高等学校を卒業した方を雇い入れた場合の月額給与
• 支援内容: 月額給与の2分の1以内で、限度額は8万円（雇用開始から24か月以内）

■2 商店街活性化事業

地域のサービス向上と商店街の活性化を目的とした事業です。

＜(1) 既存店舗・設備等の改修等＞

• 内容: 地域のサービス向上および商店街の活性化を図るための、既存店舗および設備の改修
• 支援内容: 事業費が30万円以上のものに限り、対象経費の2分の1以内で、限度額は200万円

＜(2) 空き店舗活用＞

• 内容: 空き店舗の改修、新築に伴う解体、および新築（店舗または集客に役立つ施設として利用する場合）
• 支援内容: 対象経費の2分の1以内で、限度額は200万円

＜(3) イベント開催＞

• 内容: 活性化のためのイベントの開催
• 支援内容: 対象経費の3分の1以内で、限度額は10万円

■3 災害復旧支援事業

自然災害以外の災害から事業所の現状復旧を支援する事業です。

＜(1) 災害等復旧の設備導入等＞

• 内容: 自然災害を除く災害からの現状復旧を目的とした、設備の導入や改修
• 支援内容: 事業費が30万円以上のものに限り、対象経費の3分の2以内で、限度額は200万円

■4 自然エネルギー分野進出事業

自然エネルギー分野への進出を検討する事業者を支援します。

＜(1) 調査・設備導入等＞

• 内容: 「小分類燃料小売業」に該当する事業者が、自然エネルギーの製造・供給等に進出する際に伴う調査、研究、設備導入等
• 支援内容: 限度額は200万円（国等の補助金優先、1事業者につき1回限り）

■5 建設業新分野進出事業

建設業者が日本標準産業分類の大分類を超える新分野へ進出することを支援します。

＜(1) 新分野進出調査等＞

• 内容: 大分類を超える業種へ新分野進出する際の調査や、新商品の研究開発等
• 支援内容: 対象経費の3分の2以内で、限度額は200万円（1事業者につき1回限り）

■6 事業承継又は新規開業事業

事業の承継や新規開業を行う事業者を支援し、経営の安定化・自立化を促進します。

＜(1) 事業承継又は新規開業後の経営安定化＞

• 内容: 開業後の事業運営に係る経費
• 支援内容（開業時から24か月以内）: 2人以上雇用の場合 月額20万円 / 1人雇用の場合 月額15万円 / 雇用なしの場合 月額10万円

＜(2) 事業承継又は新規開業前後の経営自立化＞

• 賃借料: 土地・建物（住宅除く）・設備に係る賃借料の2分の1以内（24か月以内）
• 取得費: 土地・建物（住宅除く）・設備取得費の3分の2以内で、限度額は200万円
• 固定資産税: 土地・建物（住宅除く）・設備に係る固定資産税相当額（2か年以内）

＜(3) 技術実習＞

• 内容: 技術習得に係る経費（3親等内の親族、従業員、現経営者と同居の方は除く）
• 支援内容: 実習開始から24か月以内、1人あたり月額10万円以内

＜(4) 技術指導＞

• 内容: 技術指導に係る経費（3親等内の親族、従業員、現経営者と同居の方は除く）
• 支援内容: 実習開始から24か月以内、日額3,000円以内（かつ180日以内）

■7 その他の中小企業支援事業

新商品開発、販路開拓、新分野進出、認証取得など、幅広い支援が行われます。

＜(1) 新商品及び特産品の開発・製造・流通・販売等＞

• 内容: 新商品の開発・製造・流通・販売に必要な調査、研究、設備導入等
• 支援内容: 事業費30万円以上のものに限り、対象経費の2分の1以内で、限度額200万円

＜(2) 新商品及び特産品の販路開拓・高付加価値化・生産拡大等＞

• 内容: 商談会、展示会、販路開拓イベント、専門家からの助言・指導および改良
• 支援内容: 対象経費の3分の2以内で、限度額は30万円

＜(3) 新分野進出調査・設備導入等（建設業を除く）＞

• 調査・研究開発等: 対象経費の3分の2以内で、限度額30万円
• 設備導入等: 事業費30万円以上のものに限り、対象経費の2分の1以内で、限度額200万円

＜(4) 認証取得＞

• 内容: 各種認証の取得
• 支援内容: 対象経費の3分の2以内で、限度額は30万円

＜(5) 持続的発展のための既存店舗・設備改修・更新等＞

• 一般改修: 事業費15万円以上に限り、対象経費の3分の2以内で、限度額30万円
• 大規模設備・店舗（60万円超）: 対象経費の2分の1以内で、限度額200万円

補助内容

■1 一般事業

＜一般事業 補助一覧＞

■2 事業承継又は新規開業事業

＜経営安定化支援（月額）＞

＜経営自立化支援＞

＜技術実習・指導＞

• 技術実習：1人当たり月額10万円以内（24か月以内）
• 技術指導：日額3,000円以内（180日以内、かつ24か月以内）

■3 人材育成・人材確保事業

＜人材育成・確保支援一覧＞

■4 商店街活性化事業

＜商店街活性化支援＞

■5-7 特定分野・災害復旧事業

＜その他事業区分＞

■特例措置

●Special-1 利子補給特例

＜利子補給＞

融資を受けた資金に対する利子について、村が全部または一部を補給する。利率は毎年度、村・商工会・金融機関の協議により決定。

対象者の詳細

条例第2条各号の者等

本補助金の対象者は、条例第2条各号に定める事業主体等であり、実施する事業内容によって対象区分が異なります。主に新規開業者、事業承継者、および既存事業者が大別された支援対象となります。

• 全般 第2条各号の者等（全般）
  人材育成・人材確保事業（研修、福利厚生改善、雇用奨励等）を行う者、商店街活性化事業（空き店舗活用・イベント開催）を行う者、災害復旧支援事業を行う者、認証取得事業を行う者
• 1号 第2条第1号の者等
  新分野進出（建設業を除く）の調査・設備導入等を行う者、既存店舗・設備の改修・更新等を行う者、自然エネルギー分野へ進出する燃料小売業者、新分野へ進出する建設業者、おといねつぷ美術工芸高等学校卒業生を雇用する者
• 2号・3号 第2条第2号又は第3号の者
  事業承継又は新規開業後の経営安定化を図る者（個人・法人問わず、雇用計画を有する認定者）
• 2号-5号 第2条第2号から第5号の者等
  事業承継又は新規開業前後の経営自立化（土地・建物・設備費等）を図る者、商店街活性化（既存店舗・設備の改修）を行う者、技術指導を受ける者
• 4号・5号 第2条第4号又は第5号の者
  技術実習を受ける者

申請者に求められる要件

申請にあたっては、以下の項目に関する健全性や計画性が審査されます。

• 信用情報・法的状況
  公租公課の滞納がないこと、銀行取引停止処分や差押・破産等の法的手段を受けていないこと、信用保証協会に対する求償債務がないこと
• 事業計画の妥当性
  具体的な事業内容、雇用計画、許認可の取得状況が明確であること、実現可能な資金計画および5カ年程度の収支計画を有すること

※「条例第2条」の各号に関する定義や、具体的な補助率・上限額等の詳細は、必ず公募要領および最新の条例規定をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.vill.otoineppu.hokkaido.jp/kakuka/sangyoushinkou/syoukougyou/2021-0422-0936-20.html

音威子府村公式サイト

https://www.vill.otoineppu.hokkaido.jp/

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