宮城県ワークエンゲージメント向上支援事業補助金（令和8年度・2次募集）
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目的
宮城県内の中小・小規模事業者に対し、従業員の確保・定着や満足度向上を図るため、ワークエンゲージメント向上に資する職場環境整備を支援します。テレワーク導入等の就業規則整備やリスキリングなどの「ソフト面の取組」を必須とし、オフィス改革等の「ハード面の取組」も含めた経費の一部を補助することで、多様な働き方の推進と生産性向上を強力に後押しします。
申請スケジュール
- 事業計画の提出期間（応募期間）
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- 公募開始：2026年05月18日
- 申請締切：2026年08月25日
補助金を申請するためには、事前に事業計画の採択を受ける必要があります。
- 1次募集：2026年5月18日（月）〜6月30日（火）
- 2次募集：2026年7月29日（水）〜8月25日（火）
提出書類には、補助事業計画書、事業費所要額調書、会社案内、登記事項証明書、納税証明書、財務諸表、見積書などが含まれます。
- 審査プロセス
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- 1次プレゼン審査：2026年07月16日
書類審査とプレゼンテーション審査の2段階で評価されます。プレゼンテーション審査は、書類審査を通過した応募者のみが対象となります。
- 説明：約7分間 / 質疑応答：約7分間
- 「パートナーシップ構築宣言」を公表している事業者は審査評点が加点されます。
- 採択及び交付決定
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- 1次交付決定：2026年07月下旬
事業計画が採択された後、「補助金交付申請書」などの追加書類を提出し、県が交付決定を行います。審査結果は文書で通知されます。
- 補助事業の実施と報告
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- 事業実施期限：2027年03月05日
- 実績報告期限：2027年03月12日
交付決定日から2027年3月5日（金）までが事業実施期間です。この期間内に支払を完了させる必要があります。
実績報告書の提出：事業完了後30日以内、または2027年3月12日（金）のいずれか早い日までに提出してください。
- 補助金の交付
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事業完了・額の確定後
提出された実績報告書が確認され、補助金の額が確定した後に交付されます。補助金の交付は精算払い（後払い）となります。
対象となる事業
この事業は、宮城県が推進する「従業員のワークエンゲージメント向上」と「生産性向上」を目的とした職場環境整備への補助金制度です。人口減少が進む宮城県において、若年層、女性、子育て世代の離職防止や人材定着の課題解決を目指し、ソフト面の取組を必須、ハード面の取組を任意として支援を行います。
■職場環境整備支援事業
多様な人材確保や多様な働き方を推進するために、「ソフト面の取組」を必須とし、任意で「ハード面の取組」も対象となります。既存の取組を発展させる内容や先進性のある取組は審査において評価対象となります。
＜必須：ソフト面の取組（以下の3つから1つ以上を選択）＞
- 就業規則等の整備（テレワーク、時短勤務、ハラスメント対策等に伴う規則改正や専門家謝金）
- リスキリング支援（マネジメント、ITスキル等の研修費や資格取得支援、一時的報奨金）
- 組織理念（パーパス）の策定・浸透（行動指針策定、ワークショップ、研修費、専門家謝金）
＜任意：ハード面の取組＞
- 職場環境の整備（休憩室、更衣室、フリーアドレス導入等に伴う備品、機械設備、工事費）
- ソフトウェア購入費（従業員の定着や満足度向上に資するもの）
- 店舗改装（従業員が使用する事務所スペースや設備改修に限定）
＜補助対象経費＞
- 専門家謝金（社労士、弁護士、中小企業診断士等）
- 外部研修費、資格取得に係る一時的報奨金
- 備品、機械設備、工事費
- その他知事が実施に必要と認める経費
＜補助事業実施期間＞
- 原則：補助金交付決定日から令和9年3月5日まで
- 交付決定前着手：県が事業計画書を受理した日から令和9年3月5日まで（要届出）
- 実績報告：事業終了後から令和9年3月12日まで
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：対象経費の2/3以内
- 補助上限額：300万円
＜補助対象となる事業者＞
- 宮城県内に拠点を持つ中小企業者または個人事業主（士業法人等含む）
- 従業員を1名以上雇用していること
- ワークエンゲージメント向上に戦略的に取り組むこと
- 働きやすい企業の姿勢や価値観を積極的に発信すること
- 従業員充足度・満足度調査に協力すること
▼補助対象外となる事業
以下の取組、経費、および事業者は補助の対象外となります。
- 補助対象外経費
- 従業員のワークエンゲージメントにつながらない取組（例: 資格・免許の更新費用、老朽化に伴う備品や設備の更新費用）
- リース資産（一括購入により所有権を取得することが前提のため）
- 対象外となる事業者
- みなし大企業（実質的に大企業の支配下にある会社）
- 直近3年間の平均課税所得が15億円を超える事業者
- 風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業を営む者
- 暴力団関係者、および県税に未納がある者
- 社会福祉法人、学校法人、NPO法人、一般・公益社団/財団法人、医療法人、宗教法人、農事組合法人
- 創業予定者、および任意団体
補助内容
■ワークエンゲージメント向上支援事業
＜補助上限額・補助率＞
| 項目 | 金額・比率 |
|---|---|
| 補助上限額 | 300万円 |
| 補助率 | 2/3以内 |
＜【必須】ソフト面の取組（1つ以上選択）＞
- 就業規則等の整備（テレワーク、時短勤務、ハラスメント対策等に伴う規則改正・規定整備）
- リスキリング支援（マネジメント力向上やITスキル習得等のための外部研修・資格取得支援）
- 組織理念（パーパス）の策定・浸透（行動指針策定、社内ワークショップ、従業員研修等）
＜【任意】ハード面の取組＞
- 休憩室、更衣室の整備
- フリーアドレスの導入
- その他働きやすい職場環境整備（備品購入、機械設備導入、工事費、ソフトウェア購入等）
＜補助対象期間＞
- 原則：補助金交付決定日から令和9年3月5日まで
- 交付決定前着手：県が事業計画書を受理した日から令和9年3月5日まで
対象者の詳細
補助金交付の対象となる事業者
本補助金の交付対象となるのは、中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第2条第1項に規定される中小企業者または個人事業主です。これには、実質的に会社形態をとる士業法人（弁護士法人、税理士法人等）も含まれます。以下の全ての要件を満たす必要があります。
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1 事業拠点
宮城県内（以下「県内」という。）に本店または支店を有する法人であること、県内に住所を有し、県内で主たる事業を営む個人事業主であること -
2 従業員雇用
従業員を1名以上雇用している事業者であること -
3 働き方改革への取り組み
従業員のワークエンゲージメント向上に資する多様な働き方の導入、機能的で働きやすい職場環境等の整備に戦略的に取り組むこと -
4 情報発信
働きやすい企業の姿勢や価値観の発信、具体的な就業イメージの発信に積極的に取り組むこと -
5 調査協力
補助事業実施の前後において、従業員充足度および従業員満足度の調査に協力できること
中小企業者の具体的な定義（参考）
「中小企業者」とは、主たる業種に応じて資本金または従業員数に以下の基準が設けられています。
※株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、中小企業団体（組合等）が該当します。
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製造業、建設業、運輸業、その他業種
資本金3億円以下 または 従業員300人以下 -
卸売業
資本金1億円以下 または 従業員100人以下 -
サービス業
資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下 -
小売業
資本金5,000万円以下 または 従業員50人以下
■補助金交付の対象外となる事業者
上記の要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は、補助金の対象外となります。
- みなし大企業（大企業の支配下にあると認められる会社）
- 課税所得基準超過（直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える者）
- 特定の業種（風俗営業、性風俗関連特殊営業、および接客業務受託営業）
- 反社会的勢力との関係を有している者
- 宮城県税に未納がある者
- 社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）
- 一般社団法人・公益社団法人、一般財団法人・公益財団法人
- 医療法人、学校法人、宗教法人、農事組合法人
- 創業予定者、任意団体など
※「常時使用する従業員」には、事業主や役員、臨時の従業員は含まれません。
以上の詳細な要件をご確認いただき、対象となるかどうかをご判断ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chukisi/work-engagement.html
- 宮城県公式Webサイト
- https://www.pref.miyagi.jp/
- 宮城県防災情報ポータルサイト
- https://miyagi-bousai.my.salesforce-sites.com/
- 電子申請フォーム（宮城県ワークエンゲージメント向上支援事業補助金 令和8年8月25日締切）
- https://logoform.jp/form/GQGB/1579045
- パートナーシップ構築宣言 ポータルサイト
- https://www.biz-partnership.jp/
公募要領、申請様式、よくある質問などの資料ダウンロードURLは提供された情報に含まれていませんでした。電子申請は指定のロゴフォームから行います。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。