東京都練馬区 ホームページ作成費補助金（令和8年度）
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目的
練馬区内のホームページを未開設の中小企業や個人事業主等に対して、事業用ホームページを新たに開設する際の外注費用の一部を補助します。インターネットを活用した情報発信を促進し、事業者のPR力向上や顧客獲得を支援することで、地域産業の活性化を図ることを目的としています。デザイン費やコーディング費、独自ドメイン取得費などの初期投資負担を軽減し、事業者のデジタル化を後押しします。
申請スケジュール
また、新規ビジネスチャレンジ補助事業の申請には「gBizID（プライムまたはメンバーアカウント）」が必要です。取得に1〜2週間かかるため、早めの手続きを推奨します。
- 企画と見積もり取得
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契約前の実施が必須
ホームページの開設を企画し、作成業者から見積書を取得してください。
【重要な注意点】- 見積書を取得した時点で申請を行う必要があります。交付決定前に契約や支払いを行った場合は補助対象外となります。
- 自作や仲介業者への委託、既存サイトの更新費用などは対象外です。
- 補助金交付申請
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- 新規ビジネス（上期）：2026年04月01日〜04月30日
- 新規ビジネス（下期）：2026年08月01日〜08月31日
ネリサポへ必要書類を提出します。
【主な提出書類】- 補助金交付申請書（第1号様式）
- ホームページ作成事業計画書
- 見積書等
- 納税証明書（3ヶ月以内発行のもの）
- 法人の場合は登記簿謄本、個人の場合は確定申告書の写し
- 補助金交付決定の通知
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審査後、通知書を送付
審査により適当と認められた場合、「補助金交付決定通知書」が送付されます。新規ビジネスチャレンジ補助事業の場合は外部審査が行われ、採択結果まで最大約2カ月かかります。
- 契約締結・事業実施
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- 申請締切：2027年03月12日
通知書の受け取り後、業者と契約し事業を開始してください。令和9年3月12日までに「サイトの公開」「経費の支払い」「実績報告書の提出」をすべて完了させる必要があります。
- 事業完了実績報告
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事業完了後、速やかに提出
ホームページ開設と支払いが完了したら、実績報告書を提出します。
- 事業完了実績報告書（第5号様式）
- 請求書・領収書の写し
- ホームページ開設の事実が確認できる資料
- 補助金額の確定通知
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報告書の審査後
提出された実績報告書を審査し、最終的な補助金額を確定して「補助金交付額確定通知書」を送付します。
- 補助金の請求
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確定通知の受領後
確定通知を受けた後、以下の書類を提出して請求を行います。
- 請求書兼口座振替依頼書（第7号様式）
- 補助金の交付
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請求に基づき振込
指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
練馬区内の中小企業者や、税法上の収益事業を営む個人・団体などが、事業用ホームページを新たに開設する際に発生する費用の一部を、一般社団法人練馬区産業振興公社（ネリサポ）が補助する制度です。区内事業者がインターネットを活用した情報発信を積極的に行えるよう支援することを目的としています。
■ホームページ作成費補助金
ホームページの新規開設にあたって必要な費用が対象となります。ただし、ホームページ作成業者に直接業務を委託して作成するものに限られます。
＜補助対象経費＞
- デザイン費（ホームページの視覚的な設計にかかる費用）
- 素材加工費（画像や動画などの素材の加工にかかる費用）
- ウェブページ・プログラム等のコーディング費（CGI、PHPなどのプログラム作成を含む）
- 各種マルチメディア媒体の製作費（動画や音声などのコンテンツ製作費用）
- 独自ドメイン取得の初年度経費
- その他、理事長が特に必要と認める経費
＜補助金額・補助率＞
- 補助率：消費税を除く補助対象経費の2分の1以内
- 上限額：5万円
- 1,000円未満の端数は切り捨て
＜補助事業実施期間＞
- 事業完了期限：令和9年3月12日まで（ホームページのアップロード、支払い完了、実績報告書の提出をすべて含む）
▼補助対象外となる事業
以下の費用や事業、および特定の条件に該当する場合は補助の対象となりません。
- 補助対象外となる経費
- 補助金交付申請時にすでに開設しているホームページの変更または更新に要する経費。
- プロバイダー契約料およびサーバーの賃借料、その他通信回線費用。
- ソフトウェア、コンピュータ機器、ネットワーク機器などの物品購入または賃借に係る経費。
- 加入プロバイダーの変更等により、既存のホームページを開設し直す場合に要する経費。
- 事業内容や形態による対象外
- 作成業者に直接委託せず、自身で作成するものや、仲介業者を通じて作成を委託するもの。
- 新たに開設するホームページの内容が事業活動に関係ない場合、または練馬区外の事業所・支店等のみを宣伝すると認められる場合。
- 補助金交付申請時よりも前に、ホームページ作成業者との契約や経費の支払いをしている場合。
- 不適格とされる事業者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規制される業種、またはこれに類似する業種。
- 暴力団、または暴力団員が役員に就任している法人等。
- 法人住民税または住民税を滞納している者。
- 他制度との重複・過去の利用
- 国、東京都、または他の地方自治体から、同一の事業について同種の補助金等の交付を受けている場合（二重受給の禁止）。
- 過去に本事業の補助金の交付を受けている場合（法人成り、代表者変更後の別法人、同一内容の事業承継者等を含む）。
補助内容
■1 ホームページ作成費補助事業
＜概要＞
- 目的：区内の中小企業者等が新たに事業用ホームページを開設する費用の一部を補助
- 対象：練馬区内の中小企業者、税法上の収益事業を営む個人・団体等（未開設者に限る）
＜補助対象経費＞
- デザイン費
- 素材加工費
- コーディング費（CGI、PHP等）
- マルチメディア媒体製作費
- 独自ドメイン取得初年度経費
＜補助額・率＞
- 補助率：1/2以内
- 上限額：5万円（1,000円未満切り捨て）
＜事業完了期限＞
令和9年3月12日（金）までにアップロード、支払、実績報告を完了すること
■2 見本市等出展費用補助金
＜補助対象経費＞
- 出展料
- ブース展示装飾費・設営費
- 出品製品運搬費
- チラシ等印刷費
＜補助上限額＞
| 申請者区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 中小企業者（単独） | 1/2 | 10万円 |
| 団体 | 1/2 | 20万円 |
＜制限・期限＞
- 申請期限：開催日の14日前まで
- 利用回数：同一年度内1回、過去通算3回まで
■3 各種認証等の取得支援事業
＜対象認証例＞
- ISO9001、ISO14001
- プライバシーマーク（JIS-Q-15001）
- CEマーキング等
＜補助額・制限＞
- 補助率：1/3
- 上限額：50万円
- 利用回数：同一年度内で1回限り
■4 産業財産権の取得支援事業
＜対象事業＞
- 国内における特許権、実用新案権、意匠権、商標権の新規取得
＜補助額・期限＞
- 補助率：1/2
- 上限額：10万円
- 申請期限：出願後1年以内
- 利用回数：同一年度内で1回限り
■5 商店街空き店舗入居促進事業（補助金と経営サポート）
＜店舗改修費補助（初年度1回）＞
| 施工業者の所在地 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 練馬区内業者 | 2/3 | 100万円 |
| 区外業者 | 1/2 | 100万円 |
＜店舗賃借料補助（最大36か月）＞
| 期間 | 補助率 | 月額上限額 |
|---|---|---|
| 1年目 | 2/3 | 5万円 |
| 2年目 | 2/3 | 3万円 |
| 3年目 | 2/3 | 2万円 |
＜経営サポート＞
3年間で合計6回、中小企業診断士が現地訪問し無料サポートを実施
■6 新規ビジネスチャレンジ補助事業（公募制）
＜補助内容＞
- 補助率：2/3
- 上限額：100万円
- 条件：交付決定後4か月以内に支払まで完了すること
＜採択申請受付期間（令和8年度）＞
| 時期 | 受付期間 | 予定数 |
|---|---|---|
| 上期 | 4月1日～4月30日 | 15件 |
| 下期 | 8月1日～8月31日 | 15件 |
＜申請上の注意＞
- gBizIDプライム等の取得が必要
- 事業着手は「交付決定」後であること
- 交付決定後、原則2年間に3回の経営指導を受けること
対象者の詳細
基本的な対象者の種類
練馬区内の以下のいずれかに該当する事業者で、法令を遵守して事業活動を行っていることが前提となります。
-
1 中小企業基本法に定める中小企業者
中小企業基本法第2条第1項に規定される中小企業者 -
2 税法上の収益事業を営む個人・団体等
中小企業者によって組織された団体、練馬区内の商店会、特定非営利活動法人（NPO法人）、一般社団法人等 -
3 その他理事長が認める者
一般社団法人練馬区産業振興公社の理事長が認めた事業者
満たすべき具体的な条件
上記の区分に該当した上で、以下の7つの条件をすべて満たしている必要があります。
-
ホームページの未開設
新たにホームページを開設する事業であること（既に開設している場合は対象外） -
区内所在地
【法人】本店または主たる事務所が練馬区内に登記されていること、【個人事業主】主たる事業所が練馬区内にあること -
納税義務の履行
【法人】法人住民税を滞納していないこと、【個人事業主】住民税を滞納していないこと、または非課税であること -
重複受給の禁止
同一の事業について、国、東京都、または他の自治体等から同種の補助金等を受けていないこと -
過去の交付実績
過去に本補助金の交付を受けていないこと（法人成りや事業承継者等を含む）
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象となりません。
- 既にホームページを開設している事業者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律により規制される業種
- 上記に類似する業種、または消費者に著しく不利益を与える業務を行う者
- 暴力団、暴力団員、または暴力団員が役員に就任している法人
- 住民税等を滞納している事業者
- 過去に本事業の補助金を受けたことがある事業者（代表者が同じ別法人等を含む）
※納税証明書の提出時期等、詳細な確認事項については公募要領をご確認ください。
※本補助金は、インターネットを活用した情報化を支援し、地域産業の振興に寄与することを目的としています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.nerima-idc.or.jp/bsc/yuushi/hojokin.html#homepage
- 一般社団法人練馬区産業振興公社（ネリサポ）主要公式サイト
- https://nerima-idc.or.jp/bsc/
- ネリサポ産業情報・オンラインセミナーサイト
- https://nerisapo.net/
- 新規ビジネスチャレンジ補助事業特設サイト（採択申請フォーム）
- https://new-challenge.nerisapo.net/
- gBizIDホームページ
- https://gbiz-id.go.jp/top/
練馬区産業振興公社（ネリサポ）では複数の補助金制度を実施しています。新規ビジネスチャレンジ補助事業については特設サイトからのオンライン申請が可能ですが、gBizIDの取得が必要です。その他の補助金は、各様式をダウンロードして申請する形式となっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。