練馬区 見本市等出展費用補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
練馬区内の中小企業者や個人事業主等を対象に、新たに事業用ホームページを開設する際の経費の一部を補助します。ホームページ制作業者への委託費用やドメイン取得費を支援することで、区内事業者のインターネットを活用した情報発信とデジタル化を促進し、地域産業の振興および現代のビジネス環境における競争力の向上を図ることを目的としています。
申請スケジュール
・上期：2026年04月01日 〜 2026年04月30日 17:00
・下期：2026年08月01日 〜 2026年08月31日 17:00
- 事業の企画と見積もり取得
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随時
ホームページの開設を企画し、作成業者から見積もりを取得します。
※この時点で契約や支払いを行わないよう注意してください。
- 補助金交付申請
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随時（予算終了まで）
必要書類を揃えて提出します。
- 補助金交付申請書・事業計画書
- 見積書（費用内訳がわかるもの）
- 納税証明書（申請から3ヶ月以内）
- 登記簿謄本または確定申告書の写し
- 補助金交付決定通知
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審査後
練馬ビジネスサポートセンター（ネリサポ）にて審査が行われ、適当と認められた場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。
- 契約締結および事業実施
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交付決定通知後
交付決定通知を受けた後に、業者と正式に契約を締結し、ホームページの作成（事業実施）を開始してください。
- 事業完了実績報告
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- 事業完了期限：2027年03月12日
ホームページの公開と支払いが完了した後、速やかに「事業完了実績報告書」を提出します。
- 経費の請求書・領収書の写し
- ホームページ開設を確認できる資料（URLや画面コピー）
- 補助金交付額確定通知
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報告書審査後
実績報告書を審査し、最終的な補助金額を確定させ「補助金交付額確定通知書」と請求書様式が送付されます。
- 補助金の請求
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確定通知受領後
確定通知を受けた後、補助金の請求手続き（請求書兼口座振替依頼書の提出）を行います。
- 補助金の交付
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請求後
指定された口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
練馬区内の中小企業者や税法上の収益事業を営む個人・団体などが、新たに事業用のホームページを開設する際にかかる費用の一部を補助することで、インターネットを活用した情報化を促進し、地域産業の振興に貢献することを目的としています。
■ホームページ作成費補助金事業
新たに事業用のホームページを開設し、インターネットを活用した情報発信を行う事業。
＜補助の対象者＞
- ホームページをまだ開設していないこと
- 法人の場合は本店または主たる事務所が練馬区内に登記されていること。個人事業主の場合は主たる事業所が練馬区内にあること
- 法人住民税または住民税を滞納していないこと
- 風俗営業等の規制に関する法律により規制される業種や、消費者に著しく不利益を与える業務を行っていないこと
- 暴力団または暴力団員が役員に就任している法人等でないこと
- 他の自治体等から同じ事業について同種の補助金等の交付を受けていないこと
- 過去に本事業の補助金交付を受けたことがない者であること
＜補助対象経費＞
- デザイン費、素材加工費、ウェブページやプログラム等のコーディング費
- ホームページ上で公開する各種マルチメディア媒体（静止画、動画、音、文字等）の製作費
- 新たに独自ドメインを取得する場合の初年度経費
＜補助金額・件数＞
- 消費税を除く補助対象経費の2分の1以内
- 上限額：5万円（1,000円未満切り捨て）
- 予定件数：年間35件
＜事業完了期限＞
- 令和9年3月12日（アップロード、支払い、実績報告書の提出を全て完了させること）
▼補助対象外となる事業
以下の費用やケースについては、補助の対象外となります。
- 補助金交付申請時に既に開設しているホームページの変更や更新に要する経費。
- プロバイダー契約料やサーバーの賃借料、その他の通信費。
- ソフトウェアやコンピュータ機器などの物品購入費または賃借料。
- 自身でホームページを作成する場合や、仲介業者を通じて作成委託する場合の費用。
- 必ずホームページ作成業者に直接業務を委託する必要があります。
- 新たに開設するホームページの内容が、事業活動に関係ない場合や、練馬区外の事業所・支店等のみをPRすると認められる場合。
- 補助金交付申請時よりも前にホームページ作成業者との契約を締結したり、経費の支払いをしている場合。
- 必ず見積書を取った時点で申請し、交付決定後に契約・作成を進める必要があります。
補助内容
■ホームページ作成費補助金
＜補助対象経費＞
- デザイン費：ホームページのデザインに関する費用
- 素材加工費：画像や写真などの素材の加工にかかる費用
- コーディング費：ウェブページやプログラムの記述にかかる費用
- マルチメディア媒体製作費：動画、音声などの製作費用
- 独自ドメイン取得費：新たに取得する場合の初年度経費
- コンテンツ作成費用：テキスト、画像などの作成にかかる費用
- その他：理事長が特に認める経費
＜補助金額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 上限額 | 5万円 |
＜補助対象外経費＞
- 既存のホームページの変更または更新に要する経費
- 維持管理費用（プロバイダー契約料、サーバー賃借料、通信費）
- 物品購入・賃借費用（PC、ネットワーク機器、ソフトウェア等）
- プロバイダー変更等による開設し直し費用
- 自身による作成や、仲介業者を通じた作成委託
- 事業活動に関係ない内容や区外店舗のみをPRするもの
＜その他条件・留意事項＞
1,000円未満の端数は切り捨て。消費税は補助対象外。交付決定前の契約・支払いは対象外。計画件数は35件（予定）。
対象者の詳細
補助対象となる事業者の種類
練馬区内の地域産業の振興を目的として、以下のいずれかに該当する事業者が対象となります。
-
中小企業基本法に定める中小企業者
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定される中小企業 -
税法上の収益事業を営む個人・団体等
① 個人事業主、② 中小企業者によって組織された団体、③ 練馬区内の商店会、④ 特定非営利活動法人（NPO法人）、⑤ 一般社団法人等、※法人税法施行令第5条に規定する収益事業を営んでいることが必要です。 -
これらに準ずる事業者として理事長が認める者
一般社団法人練馬区産業振興公社の理事長が個別に補助対象として認めた事業者
補助対象者が満たすべき具体的な条件
補助金の交付を受けるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
-
所在地要件
【法人】本店または主たる事務所が練馬区内に登記されていること、【個人事業主】主たる事業所が練馬区内にあること -
納税要件
住民税（法人住民税・個人住民税）を滞納していないこと、申請日以前に終了した直近事業年度（または年度）の納税証明書等の提出が必要です。 -
事業内容の適切性
風俗営業等の規制対象業種や、消費者に著しく不利益を与える業務でないこと、ホームページの内容が事業活動に関係し、区内の事業所をPRするものであること
■補助対象外となるケース
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象外となりますのでご注意ください。
- 既にホームページを開設している事業者（新規開設のみが対象）
- 反社会的勢力（暴力団・暴力団員等）に関係がある法人・個人
- 同一のホームページ作成事業に関し、国・都・他自治体等から同種の補助金等を受けている場合
- 過去に本補助金（練馬区ホームページ作成費補助金）の交付を受けたことがある事業者（事業承継者等を含む）
- 補助金交付申請前に、契約または経費の支払いを行っている場合
※法人設立後最初の事業年度で、法人住民税の納期が未到来の場合は、代表者個人の住民税の納税状況を確認します。
※申請は、ホームページ作成業者から見積書を取得した時点で行う必要があります。
※その他詳細は、公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.nerima-idc.or.jp/bsc/yuushi/hojokin.html#mihon
- 一般社団法人練馬区産業振興公社 メイン公式サイト
- https://nerima-idc.or.jp/
- 練馬区産業振興公社 事業サポートセンター（ネリサポ） 総合サイト
- https://nerima-idc.or.jp/bsc/
- ねりさぽビジネスラボ 産業情報サイト
- https://nerisapo.net/
- 新規ビジネスチャレンジ補助事業 特設サイト（採択申請フォーム）
- https://new-challenge.nerisapo.net/
- gBizIDホームページ
- https://gbiz-id.go.jp/top/
新規ビジネスチャレンジ補助事業の申請には電子申請が必須であり、gBizID（プライムまたはメンバーアカウント）が必要です。各補助金の詳細や最新の様式については、公式サイトおよび各利用案内をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。