練馬区 ホームページ作成費補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事業の企画と見積もりの準備

• ラベル：出店場所や事業内容が具体化した段階

ホームページ作成や新事業の企画を具体的に進め、経費を見積もる段階です。必ずホームページ作成業者等から見積書を取得した時点で申請を行ってください。契約・支払済みの経費は対象外となります。商店街空き店舗入居促進事業等の場合は、ネリサポへの事前相談が必須です。

補助金交付申請

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2026年04月30日

必要書類（交付申請書、事業計画書、見積書、納税証明書等）を揃えて申請します。新規ビジネスチャレンジ補助事業などの公募制の場合、上期は4月、下期は8月に受付が行われます。見本市等出展費用補助金は、開催日の14日前までに申請が必要です。

審査・交付決定通知

• 採択結果通知：2026年06月下旬（上期目安）

提出された申請書類に基づき厳正な審査が行われます。適当と認められた場合、「補助金交付決定通知書」が送付されます。審査には最大で2ヶ月程度を要する場合があります。

事業の実施・契約締結

• 事業完了期限：2027年03月12日

交付決定通知を受けた後に、正式な契約・発注、事業実施（ホームページ作成等）を行います。決定前に着手した経費は補助対象外です。内容変更や中止が生じる場合は、事前に承認を得る必要があります。

事業完了実績報告

事業完了後、速やかに

事業完了（納品・支払完了）後、「事業完了実績報告書」に以下の資料を添付して提出します：

• 補助対象経費の請求書の写し
• 支払を確認できる書類（領収書等）
• 事業完了を確認できる資料（ホームページのスクリーンショット等）

補助金額の確定通知

実績報告書の審査後

報告書に基づき最終審査が行われ、「補助金交付額確定通知書」により最終的な交付金額が通知されます。

補助金の請求・交付

確定通知受領後

「請求書兼口座振替依頼書」を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

この補助金は、練馬区内の中小企業者や税法上の収益事業を営む個人・団体などが、新たにホームページを開設する際にかかる費用の一部を補助することで、インターネットを活用した情報化を積極的に支援し、地域産業の振興に寄与することを目的としています。

■ホームページ作成費補助金

これまでホームページを持っていなかった事業者が、デジタルを活用した情報発信を始めるための後押しとなる制度です。

＜補助対象となる方（事業者）＞

• ホームページを開設していないこと（これまでに事業用のホームページを持ったことがない方）
• 練馬区内の事業者であること（法人は区内に本店または主たる事務所が登記、個人事業主は区内に主たる事業所があること）
• 税金の滞納がないこと（住民税の滞納がない、または非課税であること）
• 事業内容の適格性（風営法に規制される業種や消費者に著しく不利益を与える業務を行っていないこと）
• 反社会的勢力との関係がないこと
• 重複補助の排除（他自治体等から同一の事業で補助金を受けていないこと）
• 過去の利用実績（過去に本事業の補助金の交付を受けた者でないこと）

＜補助対象となる経費＞

• デザイン費（視覚的な設計にかかる費用）
• 素材加工費（画像や写真などの加工費用）
• ウェブページ・プログラム等のコーディング費（HTML、CSS、CGI、PHP等）
• 各種マルチメディア媒体の製作費（動画や音声などのコンテンツ製作費用）
• 独自ドメイン取得の初年度経費

＜補助事業実施期間＞

• 事業の完了（ホームページ開設、支払い完了）は令和9年3月12日（金）までに行う必要があります。

＜補助金額・率＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 上限額：5万円
• 消費税は補助対象外（1,000円未満の端数は切り捨て）

補助内容

■1 ホームページ作成費補助金

＜補助の対象者＞

• 中小企業基本法に定める中小企業者、または税法上の収益事業を営む個人・団体等
• 現在ホームページを開設していないこと
• 練馬区内に登記（法人の場合）または主たる事業所（個人の場合）があること
• 法人住民税または住民税を滞納していないこと
• 風俗営業等や著しく不利益を与える業務を行っていないこと
• 暴力団等に関与していないこと
• 国や他の自治体から同種の補助を受けていないこと
• 過去に本事業の補助を受けていないこと

＜補助対象経費＞

• デザイン費、素材加工費、ウェブページ等のコーディング費
• CGI、PHP等プログラムのコーディング費
• 各種マルチメディア媒体の製作費
• 新たに独自ドメインを取得する場合の初年度経費
• その他理事長が認める経費

＜補助金額・率＞

■2 見本市等出展費用補助金

＜補助対象経費＞

• 出展料
• ブース等の展示装飾費、設営費
• 出品製品の運搬費
• 会場で配布するチラシ等の印刷費

＜補助金額・率＞

■3 各種認証等の取得支援事業

＜補助対象経費＞

• 認証等の取得申請・審査・登録費用
• 外部コンサルタント費
• 内部監査員等の養成費

＜補助金額・率＞

■4 産業財産権の取得支援事業

＜補助対象経費＞

• 出願料および出願審査請求料または技術評価請求料
• 特許料または登録料
• 弁理士または弁護士に対する報酬

＜補助金額・率＞

■5 商店街空き店舗入居促進事業

＜店舗改修費の補助＞

＜店舗賃借料の補助（36か月間）＞

■6 新規ビジネスチャレンジ補助事業

＜補助対象事業例＞

• 新たな商品の開発
• ECサイトの構築・改修
• 海外観光客向け広報の刷新

＜補助金額・率＞

対象者の詳細

補助対象となる事業者

練馬区内の事業活動を支援し、インターネットを活用した情報化を促進することを目的に、以下のいずれかの事業者で、かつ後述する「補助対象者が満たすべき7つの具体的な条件」をすべて満たす中小企業者や個人・団体等が対象となります。

• 1 中小企業基本法に定める中小企業者
  中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定される事業者
• 2 税法上の収益事業を営む個人・団体等
  法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第5条に規定する収益事業を営む個人事業主、中小企業者によって組織された団体、練馬区内の商店会、特定非営利活動法人（NPO法人）、一般社団法人等

補助対象者が満たすべき7つの具体的な条件

補助金を受けるためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 1 ホームページを開設していないこと
  新たにホームページを開設する費用の一部を補助するものであるため、申請時点で既に自社のホームページを開設している場合は対象外です。
• 2 練馬区内に本店または主たる事務所があること
  法人の場合：本店または主たる事務所が練馬区内に登記されていること、個人事業主の場合：主たる事業所が練馬区内にあること
• 3 住民税等を滞納していないこと
  法人の場合：法人住民税を滞納していないこと、個人事業主の場合：住民税を滞納していないこと（または非課税であること）
• 4 特定の業種や業務を行っていないこと
  風俗営業等の規制対象業種、または消費者に著しく不利益を与える業務を行っていないこと
• 5 反社会的勢力との関係がないこと
  暴力団、暴力団員、または暴力団員が役員に就任している法人等でないこと
• 6 他の同種補助金・助成金等の交付を受けていないこと
  同一のホームページ作成事業について、国、東京都、他の地方自治体等から同種の補助を受けていないこと
• 7 過去に本事業の補助金の交付を受けていないこと
  法人成りや個人成り、法人の代表者の変更があった場合、代表者が同じ別の法人、および同一の内容で事業を承継した者等も含みます。

※詳細な要件や確認書類については、必ず練馬区産業振興公社の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.nerima-idc.or.jp/bsc/yuushi/hojokin.html#ninsho

練馬区産業振興公社公式サイト（ビジネスサポートセンター「ネリサポ」）

https://nerima-idc.or.jp/bsc/

練馬区産業振興公社 産業情報サイト「ねりさぽビジネスラボ」

https://nerisapo.net/

新規ビジネスチャレンジ補助事業特設サイト（採択申請フォーム）

https://new-challenge.nerisapo.net/

gBizID（ジービズアイディー）公式サイト

https://gbiz-id.go.jp/top/

練馬区産業振興公社が実施する各種補助金の公式サイトおよび資料ダウンロードURLです。年度（R8/R7等）やバージョンによって資料が異なるため、申請前に必ず最新版をご確認ください。

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