練馬区 ホームページ作成費補助金（令和8年度）

申請スケジュール

補助金交付申請

契約締結前

ホームページ作成業者から見積書を取得した時点で申請を行います。以下の書類を事務局へ提出してください。

• 補助金交付申請書（第1号様式）
• ホームページ作成事業計画書
• 見積書（補助対象経費の内訳がわかるもの）
• 納税証明書または非課税証明書（3か月以内発行）
• 登記簿謄本または確定申告書の写し

審査・交付決定

随時

申請内容を審査し、適切と認められた場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けるまで、業者との契約や着手は控えてください。

契約・事業実施

決定通知後〜2027年3月12日まで

交付決定通知を受けた後、ホームページ作成業者と契約を締結し、作成を開始します。事業内容に変更が生じる場合は、事前に「事業内容等変更（中止）申請書」の提出が必要です。

事業完了・実績報告

• 申請締切：2027年03月12日

ホームページの公開（アップロード）および経費の支払いをすべて完了させた後、速やかに「事業完了実績報告書」を提出してください。

提出期限：令和9年3月12日

• 補助対象経費の請求書・領収書の写し
• ホームページ開設が確認できる資料（スクリーンショット等）

補助金額の確定

実績報告後

提出された実績報告書を審査し、補助金額を確定させます。確定後、「補助金交付額確定通知書」が送付されます。

補助金の請求・交付

• 補助金交付：順次

「請求書兼口座振替依頼書」を提出してください。指定された口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

練馬区内の中小企業者等がインターネットを活用した情報化を促進し、地域産業の振興に寄与することを目的とした「ホームページ作成費補助金」です。新たに事業用ホームページを開設する際にかかる費用の一部を補助します。

■ホームページ作成費補助金

ホームページをまだ開設していない練馬区内の中小企業者や、税法上の収益事業を営む個人・団体等を対象に、新たに事業用ホームページを開設するための費用の一部を補助するものです。

＜補助対象者＞

• 現在、ホームページを開設していないこと
• 法人：本店または主たる事務所が練馬区内に登記されていること
• 個人事業主：主たる事業所が練馬区内にあること
• 法人住民税または住民税を滞納していないこと
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律により規制される業種や、消費者に著しく不利益を与える業務を行っていないこと
• 暴力団または暴力団員が役員に就任している法人等でないこと
• 同一のホームページ作成事業について、国や東京都、他の自治体等から同種の補助金・助成金等の交付を受けていないこと
• 過去にこのホームページ作成費補助金の交付を受けたことがないこと（承継等を含む）

＜補助対象経費＞

• デザイン費、素材加工費、コーディング費（HTML、CSS、CGI、PHP等のプログラム含む）
• マルチメディア媒体の製作費（動画や音声コンテンツ）
• 独自ドメインの初年度経費
• コンテンツ作成費用（文章、画像などの作成）
• その他、理事長が特に必要と認める経費

＜補助金額＞

• 消費税を除く補助対象経費の2分の1以内
• 上限額：5万円
• 1,000円未満の端数は切り捨て

＜補助事業実施期間＞

• 事業完了の期限は令和9年3月12日まで

補助内容

■A ホームページ作成費補助金

＜補助の対象となる方＞

• ホームページの有無: 現在、事業用のホームページを開設していないこと。
• 事業所の所在地: 法人の場合は本店または主たる事務所が練馬区内に登記、個人事業主の場合は主たる事業所が練馬区内にあること。
• 納税状況: 法人住民税または住民税を滞納していないこと。
• 事業内容: 風俗営業等の規制業種や類似業種、消費者に著しく不利益を与える業務を行っていないこと。
• 反社会的勢力との関係: 暴力団または暴力団員と関係がないこと。
• 他補助金との重複: 国、東京都、他自治体から同様の補助金を受けていないこと。
• 過去の交付状況: 過去に本事業の補助金の交付を受けた者でないこと（承継等を含む）。

＜補助の対象となる経費＞

• デザイン費、素材加工費、ウェブページ等のコーディング費
• CGI、PHP等プログラムのコーディング費
• ホームページ上で公開する各種マルチメディア媒体の製作費
• 新たに独自ドメインを取得する場合の初年度経費
• その他理事長が認める経費

＜補助対象外となる経費＞

• 既存ホームページの変更・更新費用
• 運用維持費（プロバイダー契約料、サーバー賃借料、通信費）
• 物品購入・賃借費（ソフトウェア、コンピュータ、ネットワーク機器等）
• 再開設費用（事業者の都合によるもの）
• 区外の事業所のPRに特化した内容
• 自己作成・仲介業者経由の作成委託

＜補助金額・補助率＞

＜補助金交付までの流れ＞

• 1. 企画・見積もり取得（契約・支払前の申請が必要）
• 2. 補助金交付申請
• 3. 交付決定
• 4. ホームページ作成・契約
• 5. 実績報告
• 6. 補助金額の確定
• 7. 補助金の請求・交付

■B 見本市等出展費用補助金

＜概要＞

国内開催の見本市等に出展する際の出展料や会場費等の一部を補助。

■C 各種認証等の取得支援事業

＜概要＞

ISO規格やJIS規格などの適合認証を新規取得する際の費用の一部を補助。

■D 産業財産権の取得支援事業

＜概要＞

特許権、実用新案権、意匠権、商標権の新規取得に係る費用の一部を補助。

■E 商店街空き店舗入居促進事業

＜概要＞

区内商店街の空き店舗に入居する際の店舗改修費や賃借料、経営サポートを提供。

■F 新規ビジネスチャレンジ補助事業

＜概要＞

新市場への参入や新商品開発等に取り組む事業者への費用補助と伴走支援。

対象者の詳細

基本的な対象事業者

練馬区内の事業者がインターネットを活用した情報化を促進し、地域産業の振興に寄与することを目的としており、具体的には以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 中小企業基本法に定める中小企業者
  中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定される中小企業者
• 税法上の収益事業を営む個人・団体等
  法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第5条に規定する収益事業を営む個人事業主や団体、中小企業者によって組織された団体、区内の商店会、特定非営利活動法人、一般社団法人等
• これに準ずる事業者として理事長が認める者
  練馬ビジネスサポートセンターの理事長が個別に認めた事業者

事業所の所在地・開設状況・納税に関する要件

以下のすべての要件を満たしている必要があります。

• 所在地要件
  【法人】本店または主たる事務所が練馬区内に登記されていること、【個人事業主】主たる事業所が練馬区内にあること
• ホームページの開設状況
  ホームページをまだ開設していないこと（既存の変更・更新は対象外）、新たに開設するものであること
• 税金の滞納状況
  【法人】法人住民税を滞納していないこと、【個人事業主】住民税を滞納していないこと、または非課税であること

※上記のすべての条件を満たし、法令を遵守して事業活動を行っている練馬区内の事業者、個人、団体が対象となります。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.nerima-idc.or.jp/bsc/yuushi/hojokin.html#zaisanken

練馬ビジネスサポートセンター（ネリサポ）公式ホームページ

https://www.nerima-idc.or.jp/bsc/

新規ビジネスチャレンジ補助事業 特設サイト（採択申請フォーム）

https://new-challenge.nerisapo.net/

ネリサポ 産業情報・オンラインセミナーサイト

https://nerisapo.net/

gBizIDホームページ

https://gbiz-id.go.jp/top/

練馬ビジネスサポートセンター（ネリサポ）が提供する各種補助金の最新情報は公式サイトをご確認ください。令和8年度版の資料が中心ですが、一部令和7年度版の資料も含まれています。新規ビジネスチャレンジ補助事業の申請にはgBizIDの取得が必要です。

お問合せ窓口