練馬区 商店街空き店舗入居促進事業補助金（令和8年度）
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目的
練馬区内の商店街にある空き店舗を解消し、地域の賑わいを回復させるため、新たに起業や事業拡大を行う事業者を支援します。店舗の改修費や最大3年間の賃借料を補助するだけでなく、専門家による継続的な経営アドバイスを提供することで、事業の早期自立と地域社会への定着をトータルでサポートします。
申請スケジュール
お問い合わせ：練馬ビジネスサポートセンター（電話:03-6757-2020）
- 申請の準備と補助金交付申請書の提出
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随時受付（事業着手前）
ホームページの開設を企画し、業者から見積書を取得した段階で申請を行います。
【提出書類】- 補助金交付申請書（第1号様式）
- ホームページ作成事業計画書（第1号様式 別紙）
- 見積書等の写し
- 住民税等の納税証明書（申請日から3か月以内）
- 【法人の場合】履歴事項全部証明書（申請日から3か月以内）
- 【個人事業主の場合】確定申告書の写しまたは開業届の写し
- 補助金の交付決定
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審査後
理事長による審査が行われ、適当と認められた場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知を受け取った時点で交付が内定します。
- 事業の実施・契約
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交付決定通知後
交付決定通知を受け取った後に、業者との契約締結およびホームページの作成を開始してください。
- 内容の変更や事業の中止が生じる場合は、事前に「事業内容等変更（中止）申請書」の提出が必要です。
- 事業完了・実績報告の提出
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- 事業完了期限：2027年03月12日
ホームページの公開（アップロード）および経費の支払いを全て完了させた後、速やかに実績報告書を提出します。
【提出書類】- 事業完了実績報告書（第5号様式）
- 補助対象経費の請求書の写し
- 支払を確認できる書類（領収書等）の写し
- ホームページ開設の事実が確認できる資料（スクリーンショット等）
- 補助金額の確定
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実績報告後
提出された実績報告書の審査と開設されたホームページの確認が行われ、最終的な補助金額が「補助金交付額確定通知書」によって通知されます。
- 補助金の請求・交付
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確定通知後
「請求書兼口座振替依頼書（第7号様式）」を提出します。その後、指定の銀行口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
練馬ビジネスサポートセンター（ネリサポ）では、練馬区内の中小企業者や個人事業主、団体などを対象に、ホームページ作成、見本市出展、認証取得、知的財産権取得、空き店舗利用、新規ビジネス創出など、多様な事業活動を支援しています。
■1 ホームページ作成費補助事業
現在ホームページを開設していない事業者が、新たに事業用のホームページを作成する際に発生する費用の一部を補助します。
＜対象者＞
- 区内に本店・主たる事務所がある中小企業者、個人・団体等
- 現在ホームページを開設していないこと
- 住民税を滞納していないこと
＜補助対象経費＞
- デザイン費、素材加工費、ウェブページやプログラム等のコーディング費
- 各種マルチメディア媒体（静止画、動画、音、文字等）の製作費
- 新たに独自ドメインを取得する場合の初年度経費
＜補助金額＞
- 補助対象経費の2分の1以内（上限5万円）
＜補助事業実施期間＞
- 令和9年3月12日まで
■2 見本市等出展費用補助金
製品やサービスの販売促進を目的に国内で開催される見本市等への出展費用の一部を補助し、販路拡大を支援します。
＜対象者＞
- 区内で引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業者および団体
＜補助対象経費＞
- 出展料、ブース等の展示装飾費、設営費、出品製品の運搬費、チラシ等の印刷費
＜補助金額＞
- 補助対象経費の2分の1（上限10万円、団体は上限20万円）
■3 各種認証等の取得支援事業
ISO規格やJISなど、国内外の公共機関が定める規格への適合認証等を新たに取得する際の費用の一部を補助します。
＜対象事業＞
- ISO9001、ISO14001、プライバシーマーク、CEマーキング等の取得
＜補助対象経費＞
- 取得申請および審査・登録料、外部コンサルタント費、内部監査員等の養成費
＜補助金額＞
- 補助対象経費の3分の1（上限50万円）
■4 産業財産権の取得支援事業
新たに産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）を取得する際の費用の一部を補助します。
＜対象事業＞
- 国内における特許権、実用新案権、意匠権、商標権の新規取得
＜補助対象経費＞
- 出願料、出願審査請求料、特許料、登録料、弁理士・弁護士報酬
＜補助金額＞
- 補助対象経費の2分の1（上限10万円）
■5 商店街空き店舗入居促進事業
商店街の空き店舗で新たに起業・事業拡大する者に対し、補助金と専門家による経営サポートを提供します。
＜支援内容＞
- 店舗改修費：補助率2/3（区内業者）または1/2（区外業者）、上限100万円
- 店舗賃借料：36ヶ月間、補助率2/3（上限：1年目5万、2年目3万、3年目2万円/月）
- 経営サポート：3年間で合計6回の専門家訪問サポート
＜店舗要件＞
- 3ヶ月以上使用されていない事業用店舗
- 商店会のある商店街内に所在すること
- 貸主が申請者の三親等以内の親族でないこと
■6 新規ビジネスチャレンジ補助事業
新市場参入や新商品開発など、新たなビジネスに挑戦する際の費用補助と、事業計画の策定から実行までの伴走支援を行います。
＜補助対象事業例＞
- ノウハウを活かした新商品開発
- ECサイトの構築・改修
- 海外観光客向けの広報媒体刷新
＜補助金額＞
- 補助対象経費の3分の2（上限100万円）
＜募集期間（令和8年度）＞
- 上期：令和8年4月1日～4月30日
- 下期：令和8年8月1日～8月31日
▼補助対象外となる事業
各補助事業において、以下の事項に該当する事業や経費は補助の対象となりません。
- 公募の目的にそぐわない、または共通の制限事項
- 風俗営業等の規制対象業種や、消費者に著しく不利益を与える業務を行う場合。
- 暴力団または暴力団員が関与する法人等である場合。
- 国や他自治体等から同種の補助金を既に受けている事業（二重受給）。
- 補助金交付申請（または採択決定）より前に契約・発注・支払いを行っている経費。
- ホームページ作成費補助事業における対象外
- 自身で作成、または仲介業者を通じて作成委託するもの。
- 既存ホームページの変更・更新、プロバイダー料、サーバ賃借料、通信費。
- 事業活動に関係ない内容や、区外の事業所・支店のみをPRするもの。
- 見本市等出展費用補助金における対象外
- 練馬区産業振興公社や練馬区が主催または共催するもの。
- 主たる目的が来場者への製品等の販売と認められるもの。
- 終了後も継続的に使用可能な備品等の調達経費。
- 商店街空き店舗入居促進事業における対象外
- チェーン店等の加盟店として営業を行う場合。
- 既存の店舗を空けて、同じ区内の空き店舗へ移転する場合。
- 商業施設等のテナント型店舗への入居。
補助内容
■ホームページ作成費補助金
＜補助対象となる経費＞
- デザイン費（ホームページのデザインに関する費用）
- 素材加工費（画像や動画などの素材加工にかかる費用）
- ウェブページ等のコーディング費（HTML、CSS、CGI、PHPなどのプログラムコーディング費用）
- 各種マルチメディア媒体の製作費（画像、動画、音声などのコンテンツ製作費用）
- 独自ドメイン取得の初年度経費（新たに独自ドメインを取得する場合の初年度費用）
- その他理事長が認める経費
＜補助対象外となる経費＞
- 既存ホームページの変更または更新に要する経費
- 通信・サーバ関連費用（プロバイダー契約料、サーバの賃借料、その他の通信費）
- ソフトウェア・機器費用（ソフトおよび機器等の購入費または賃借料）
- 再開設費用（プロバイダーの変更等によりホームページを開設し直す費用）
- 外部への委託状況（自身で作成するものや、仲介業者を通じて作成委託するもの）
- 対象地域外のPR（事業活動に関係ない場合や、区外の事業所・店舗のみをPRするもの）
＜補助率＞
消費税を除く補助対象経費の2分の1以内
＜上限額＞
5万円（1,000円未満の端数は切り捨て）
＜計画件数＞
年間35件（予定）
対象者の詳細
基本的な対象者層
練馬区内の中小企業者や個人・団体等で、主に以下のような事業者を対象としています。
-
中小企業基本法に定める中小企業者
中小企業基本法第2条第1項に規定される事業者 -
税法上の収益事業を営む個人・団体等
個人事業主、特定非営利活動法人（NPO法人）および一般社団法人等で法人税法施行令第5条に規定する収益事業を営む団体
補助対象者としての具体的な要件
上記の基本的な対象者層に加え、以下の7つの要件をすべて満たしている必要があります。
-
1 ホームページを開設していないこと
既にホームページを持っている場合は対象外です。 -
2 事業所の所在地が練馬区内であること
法人：本店または主たる事務所が練馬区内に登記されていること、個人事業主：主たる事業所が練馬区内にあること -
3 住民税等を滞納していないこと
法人：法人住民税を滞納していないこと（設立直後で納期未到来の場合は代表者の個人住民税で確認）、個人事業主：代表者の住民税を滞納していないこと、または非課税であること -
4 事業内容に制限がないこと
風俗営業等の規制業種やそれに類似する業種でないこと、消費者に著しく不利益を与える業務を行っていないこと -
5 暴力団等との関係がないこと
暴対法に規定する暴力団または暴力団員が役員に就任している法人等でないこと -
6 他の同種補助金を受けていないこと
同一の事業について、国、東京都、他の地方自治体等から同種の補助金等を受けていないこと -
7 過去に本事業の補助金の交付を受けていないこと
法人成り、個人成り、代表者変更、同一内容での事業承継等、実質的に同一の事業主体とみなされる場合も含みます。
■補助対象外となる主なケース
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象となりません。
- 既にホームページを所有している事業者
- 練馬区外の事業所・支店等のみをPRすると認められる場合
- 法人住民税または個人住民税を滞納している場合
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規制される業種
- 暴力団または暴力団員が役員に就任している場合
- 過去に本補助金（ホームページ作成費補助金）の交付を受けたことがある場合
※新たに開設するホームページの内容が、事業活動に関係ないものと認められる場合も対象外となります。
※これらの条件をすべて満たすことで、練馬区のホームページ作成費補助金の申請資格を得ることができます。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.nerima-idc.or.jp/bsc/yuushi/hojokin.html#akiten
- 練馬区産業振興公社（ネリサポ） 事業支援総合サイト
- https://nerima-idc.or.jp/bsc/
- 練馬区産業振興公社 公式ドメイン
- https://nerima-idc.or.jp/
- 新規ビジネスチャレンジ補助事業 特設サイト（採択申請フォーム）
- https://new-challenge.nerisapo.net/
- ネリサポ 産業情報サイト（ねりさぽビジネスラボ）
- https://nerisapo.net/
- ネリサポ オンラインセミナー情報
- https://nerisapo.net/seminar/
- gBizID（ジービズアイディ）公式サイト
- https://gbiz-id.go.jp/top/
練馬区産業振興公社（ネリサポ）が提供する各種補助金の公式サイトおよび関連資料です。新規ビジネスチャレンジ補助事業については特設サイトから電子申請が可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。