島根県 再生可能エネルギー事業化可能性調査支援事業（令和8年度）
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目的
島根県内の市町村や再生可能エネルギー事業を計画する法人・団体に対して、発電や熱供給事業の実現可能性を調査する費用を補助します。県内における再生可能エネルギーの導入を促進し、地域経済の活性化や地球温暖化対策を推進することを目的としています。太陽光やバイオマスなど多様な再エネ事業を対象に、事業化に向けた初期段階の調査を支援することで、プロジェクトの着実な実施を後押しします。
申請スケジュール
【お問い合わせ先】島根県環境生活部環境政策課 再生可能エネルギー推進係（0852-22-6713）
- 補助金の交付申請
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- 公募開始：2026年04月09日
- 申請締切：2026年12月23日
「補助金交付申請書（様式第1号）」を作成し、必要書類を添えて提出してください。
- 提出書類：事業計画書、収支予算書、見積書、工程表など
- 提出方法：郵送またはメール
- 留意点：消費税等仕入控除税額を減額して申請する必要があります（明らかな場合）。
- 審査・交付決定
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随時審査
島根県にて申請内容を審査し、「補助金交付決定通知書」を送付します。
重要：補助対象事業の発注・契約等は、必ずこの「交付決定通知」を受けた後に行ってください。決定前に発生した経費は補助対象外となります。
- 事業実施・変更手続き
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交付決定後〜事業完了
交付決定に基づき事業を実施します。内容に大幅な変更（20%を超える経費配分の変更等）が生じる場合や、事業を中止・廃止する場合は、「変更承認申請書（様式第4号）」の提出が必要です。
- 実績報告
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- 最終提出期限：2027年04月10日
事業完了後、「事業実績報告書（様式第5号）」を提出してください。期限は以下のいずれか早い日となります。
- 事業完了の日から30日を経過した日
- 交付決定を受けた翌年度の4月10日
- 額の確定・支払い
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実績報告審査後
県が報告書を審査し、補助金額を確定させ通知します。その後、補助金が支払われます（必要に応じて概算払いが行われる場合もあります）。
※事業終了後、帳簿や証拠書類は5年間保管する義務があります。
対象となる事業
島根県が県内での再生可能エネルギー導入を促進し、それを通じて地域活性化を図ることを目的とした補助金制度です。具体的には、再生可能エネルギーを利用した発電や熱供給事業の計画を進める事業者が行う「事業可能性調査」に対し、その経費の一部を助成することで、事業化を後押しするものです。
■島根県再生可能エネルギー事業化支援事業
島根県内において再生可能エネルギーの導入を促すとともに、再生可能エネルギー事業を核とした地域活性化の取り組みを推進することを目的としています。事業者が実施する「事業可能性調査」の費用の一部を補助することで、新たな事業の創出を支援します。
＜補助対象となる事業者（申請資格）＞
- 島根県内の市町村
- 島根県内で発電事業や熱供給事業を計画している法人
- 島根県内で発電事業や熱供給事業を計画しているその他の団体（個人事業者は対象外）
＜補助対象となる事業の種類と条件＞
- 太陽光発電事業
- 水力発電事業（出力が1,000kW以下のものに限る）
- 地熱発電事業（バイナリーサイクル発電方式に限る）
- 地熱・地中熱利用事業
- バイオマス発電事業
- バイオマス熱利用事業（原油、石油ガス、石炭等の化石燃料由来は除く）
- 風力発電事業
- コージェネレーション（熱電併給システム）
- 太陽熱利用事業
- 水素エネルギー事業
- ※事業開始までの明確な工程表があることが条件（2年後の開始に向けた1年目の調査も対象）
＜補助対象経費＞
- 機器・設備費（借用・利用料に限る）
- 設計費（概略設計など）
- 調査費
- 測量及び試験費
- 委託費
- 人件費（補助事業専属の期間限定雇用分）
- 旅費（国内出張）
- 文献調査費
- 謝金
- 使用料及び賃借料（会場借料等）
- 消耗品費（当該事業専用）
- 外注費
- 印刷製本費
＜補助率・交付上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 交付上限額：5,000千円（500万円）
＜補助事業実施期間（申請受付期間）＞
- 令和8年4月9日（木）から令和8年12月23日（水）まで（予算枠750万円に達し次第終了）
▼補助対象外となる事業
以下に該当する者、事業、および経費は補助の対象となりません。
- 個人事業者が実施する事業。
- 事業化の計画（事業開始までの明確な工程表）がない事業。
- 特定の要件を満たさない再生可能エネルギー事業。
- 出力が1,000kWを超える水力発電事業。
- バイナリーサイクル発電方式以外の地熱発電事業。
- 動植物に由来しないもの（原油、石油ガス、可燃性天然ガス、石炭及びこれらから製造される製品）をエネルギー源とするバイオマス事業。
- 補助対象外となる経費項目。
- 機器・設備の購入費。
- 機械装置購入費、用地取得費、用地賃借料。
- 事務用品などの通常使用する備品や消耗品。
補助内容
■再生可能エネルギー事業化支援事業（事業可能性調査）
＜対象となるエネルギー源＞
- 太陽光発電
- 水力発電（出力が1,000kW以下に限る）
- 地熱発電（バイナリーサイクル発電方式に限る）
- バイオマス発電
- 風力発電
- 太陽熱利用
- 地熱・地中熱利用
- バイオマス熱利用
- コージェネレーション
- 水素エネルギー
＜補助対象経費＞
- 機器・設備費（※購入費は対象外、借用・利用料のみ）
- 設計費
- 調査費
- 測量及び試験費
- 委託費
- その他（人件費、旅費、文献調査費、謝金、使用料および賃借料、消耗品費、印刷製本費）
＜補助率＞
2分の1以内
＜補助上限額＞
5,000千円（500万円）
＜予算枠＞
750万円（予算に達し次第受付終了）
対象者の詳細
■補助対象外となる者
以下の者は本補助金の対象外と明確に定められています。
- 個人事業者
※補助対象となる法人や団体は、具体的に発電事業や熱供給事業の計画を立てている必要があります。
※本補助金は、再生可能エネルギーの導入を促進し、地域活性化を目指す「再生可能エネルギー導入計画策定・事業化支援事業」を支援するものです。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.shimane.lg.jp/infra/energy/energy/saisei/jigyousyasien/dounyukeikakusakutei.html
- 島根県庁公式ウェブサイト
- https://www.pref.shimane.lg.jp/
- いいけん、しまねけん
- https://www.kurashimanet.jp/iikenshimaneken/
- 多言語相談Go-enしまね（しまね国際センター）
- https://www.sic-info.org/support/consultation/go-en_shimane/
島根県再生可能エネルギー事業化支援事業補助金に関する情報です。電子申請システム（jGrants）に関する直接的なURLは見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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