公募中掲載日：2026/08/06

那覇市高度IT資格取得等支援事業補助金（令和8年度）

上限金額

50万

申請期限

2026年12月28日

沖縄県｜那覇市沖縄県那覇市公募開始:2026/07/27～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

那覇市民や市内中小企業の従業員を対象に、高度IT資格の取得やトレーニングに要する経費の一部を補助します。ITSSレベル3相当以上の専門的な資格取得を支援することで、地域における高付加価値なIT人材の育成環境を整備し、労働生産性の向上や既存ビジネスの高度化、ひいては那覇市経済の持続的な発展を図ることを目的としています。

申請スケジュール

本補助金は、メールまたは那覇市オンライン申請システムを通じて提出する必要があります。窓口持参や郵送は不可です。また、予算がなくなり次第、受付は終了するため、早めの申請が推奨されます。

申請受付・提出

公募開始：2026年07月27日
申請締切：2026年12月28日

補助対象事業を実施する原則1ヶ月前までに、必要書類を提出してください。予算上限に達した場合は期間内でも終了します。

第1号様式：交付申請書
第1号様式の2：誓約書
参考様式1：資格取得等計画書
参考様式2：収支予算書

審査・交付決定: 申請から概ね10営業日程度

事務局による書類審査が行われます。要件適合性に疑義がある場合は審査委員会による評価審査が行われ、審査結果として「交付決定通知書」または「不交付決定通知書」が通知されます。

事業実施期間

事業完了期限：2027年01月31日

交付決定日以降に事業（受験、研修等）を実施します。この期間内に、契約・発注・申し込み・実施・支払いのすべてが行われている必要があります。

実績報告: 事業完了から14日以内

事業完了日、または補助期間満了日のいずれか早い日から14日以内に「実績報告書（第10号様式）」を提出してください。証拠証憑は5年間の保存義務があります。

補助金確定・請求・支払い: 実績報告後

提出された実績報告書に基づき補助金の額が確定され、「確定通知書」が通知されます。その後「交付請求書」を提出することで、指定口座へ補助金が支払われます。※必要に応じて交付決定額の2分の1以内で概算交付の申請も可能です。

対象となる事業

那覇市が実施する「那覇市高度IT資格取得等支援事業補助金」は、市民および市内に事業所を持つ中小企業者の従事者の人材育成を目的とした補助金制度です。IT分野における高付加価値人材の育成環境を整備し、地域全体の労働生産性向上、既存ビジネスの高度化、そして地域経済の発展を目指しています。

■高度IT資格取得等支援事業

市民および市内の中小企業に勤務する方が、IT人材育成に関する資格取得のための試験やトレーニングにかかる費用の一部を補助します。

＜補助対象となる資格試験・トレーニング等＞

公的機関または民間の情報通信関連の資格試験、研修、トレーニング
ITSSキャリアフレームワークレベル3以上相当の認定試験・資格（ITコーディネータ、応用情報技術者、各種スペシャリスト、AWS/Google Cloud認定資格等）

＜補助対象経費＞

受験・トレーニング費用（受験料、受講必須テキスト代、eラーニング・オンライン講座費）
旅費（県外受講に必要な航空賃、宿泊料。宿泊料は地域別上限あり）
その他市長が認める経費

＜補助率・補助上限額＞

補助率：対象経費の2分の1以内
交付限度額：1事業者あたり100万円

＜補助事業実施期間＞

交付決定日から令和9年1月31日まで

▼補助対象外となる事業

以下の条件に該当する事業や経費は、補助の対象外または不採択となります。

主催・運営主体による制限
- 自社（系列会社を含む）が主催・運営する資格試験やトレーニング。
重複受給および他制度との関連
- 人材開発支援助成金など、国や県などの公的機関が実施する他の助成・補助を受けている（または予定の）事業。
不採択となる事業内容
- 事業内容が公序良俗に反するもの。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める事業。
- 政治団体や宗教団体による事業。
補助対象外となる経費の例
- 事業提案にかかった経費、および従業員の人件費。
- 人材育成の目的外の用途に係る経費、および支出根拠が不明確な経費。
- 交際費、食糧費。
- 事業の実施期間外に発生した経費。
- 他の事業と明確に区分が困難な経費。
- 公的な資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費。

補助内容